○平木大作君 公明党の平木大作でございます。
本日は、
金融機能強化法等の
改正ということでありますが、本論に入る前に、
前回の対
政府質疑の中でも、冒頭に私、子供の貧困について少し議論させていただきまして、今日もちょっとそこについて議論、継続をさせていただきたいと思っております。
前回、消費増税の議論の中で私、申し上げたのは、増税したときに
負担感が特に重い方たちについてはきちっと
政府としても配慮していただきたい、こういうことを申し上げさせていただいたわけであります。そして、今日、ちょっとその中で各論というか、じゃ、どういう方たちが本当に
負担が厳しいのかということで、今日は一人親家庭について少しお伺いをしていきたいというふうに思っております。
もう皆さんよく御存じのとおり、一人親家庭というのは、いわゆる相対的貧困率もう五割を超えているという
状況であります。ある意味、収入が低いケースが多い一人親家庭の中でも、実は、配偶者と死別したとかあ
るいは離婚したという世帯と、そうではなくて、そもそも婚姻歴がない世帯において、課税上、税
負担において大変大きな格差が生じているという問題がございます。これ、なぜかというと、いわゆる所得税あ
るいは住民税の寡婦控除、これが先ほど申し上げたようないわゆる非婚の場合には適用外になってしまっているという問題なわけであります。
この問題については、実は先日、十月十三日の参議院予算
委員会におきまして竹谷とし子議員が質問させていただきまして、具体的な数字も示しながら
指摘をさせていただいたところでございます。
実際には、今、所得税、住民税ということを申し上げましたけれ
ども、それだけでは実はありませんで、自治体の例えば保育料ですとか、あ
るいは公営住宅の家賃、こういったものも課税上の所得を基にそもそも算出されるケースが大変多いということでありますので、そういったものも含めると、実は税金だけではなくて大変大きな差が生まれてしまうということでありました。
これ、本筋の議論としては、当然、子供の貧困対策の
観点からいっても、寡婦控除の適用拡大をきちっとやっぱり税制上で成し遂げなければいけないというふうに私思っております。税制のこのゆがんだ現状をこのまま放置しておいては絶対にいけないんだろうというふうに思うわけです。
とりわけ、厚労省のデータでも示されているんですが、母子世帯の
平均就労年収というのは原因別に実は示されておりまして、死別の場合というのは大体
平均二百五十六万円、それが離婚になると百七十六万円、そして非婚の場合は百六十万円というわけでありまして、ある意味、収入が低いのに税ですとか家賃の
負担というのは実は逆に重くなってしまっているという、こういうゆがみが今あるわけであります。
この税制
改正については、本論の部分については先日のこの参議院予算
委員会で竹谷議員が質問させていただきまして、その場で安倍総理からも、また
麻生大臣からも答弁をいただきました。与党の検討も注視しながら必要な検討を行っていくんだということで方針示していただきましたので、これは私も年末の税制
改正の議論の中できちっと議論してまいりたいというふうに思っております。
しかし、今日あえてお伺いをしたいのは、実は、この税制
改正そのものというよりは、既に現場はもう
動き出しているんですね。税制
改正は待っていられない、やっぱりこのままではおかしいんじゃないかということで現場は
動き出している。
その
一つ目は何かというと、本年十月の一日から公営住宅法の
施行令が
改正を行われまして、実は非婚のお母さんまたお父さんについては、公営住宅の入居者の収入算定上、寡婦控除のみなし適用というのが既に始まっております。もうこの十月の一日からこれは始まった。大きな前進だというふうに思っております。
そして、もう
一つが、実は保育料等のみなし適用でありまして、ただし、こちらは一律にやるということではなくて、運用はあくまでも自治体の今努力、判断の中で行われているという
状況であります。
これは、よく取り上げられる数字が、実は、正式な名前でいくと特定教育・保育施設、地域型保育事業と。いわゆる保育料ですね、この保育料についてはもう既に自治体の中で二三・五%まで
取組が広がってきたんだということが言われる。大分前進したということが一方で言われるわけでありますが、今や保育の
在り方というのは大変多様になってきておりまして、もうちょっと細かいところをデータ見ていくと、例えば寡婦控除のみなし適用について見ていくと、
延長保育事業、これについては五・一%、病児保育事業は二・五%、一時預かりは二・三%、そして放課後児童健全育成事業は六・三%と、まだまだ実は全体で見ていくと進んでいないというのが実情なわけであります。
ここで、今日、
内閣府そして
厚生労働省来ていただいておりますけれ
ども、保育利用料等の収入算定においても、この寡婦控除のみなし適用、きちっとしていただけるように、この所管の
内閣府と緊密に連携をして、
厚生労働省としても積極的に調整、取り組んでいただきたいんですが、この点、
政府の御見解をお伺いいたします。