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国務大臣(河野
太郎君)
国家公安委員会委員長、
行政改革担当
大臣、
国家公務員制度担当
大臣並びに
規制改革及び食品安全を担当する
内閣府
特命担当大臣として、
所信の
一端を申し述べます。
もとより、良好な治安を
確保することは、
政府の重要な責務であります。
日本を
世界一安全な国にするため、以下の諸
施策を強力に
推進します。
第一に、厳しさを増す
国際テロ情勢等を踏まえ、伊勢志摩サミットや二〇二〇年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催も見据えて、
情報収集・分析、水際
対策、警戒警備、
テロ対処能力の
強化等に努め、
テロ対策に万全を期してまいります。また、
北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、
調査に
全力で取り組んでまいります。
第二に、
サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、
産学官の
連携や外国治安情報機関等との
協力を
推進し、また、警察の対処能力の
強化等に努めてまいります。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた
取組等を
推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
第三に、暴力団が対立抗争に至るなど、現下の厳しい組織犯罪
情勢に対して、取締りの徹底、暴力団
対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の
推進等により、暴力団の壊滅に向けた
取組を進めてまいります。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた
取組を
推進します。
第四に、
世界一安全な道路交通を
実現するとの目標の達成に向け、高齢者
対策を始めとする総合的な交通事故防止
対策を
推進するほか、自動走行システムの
実現に向けた
環境の
整備にも努めてまいります。
第五に、捜査
環境の変化に対応するため、捜査手法、取調べの高度化について必要な
取組を進めるほか、鑑識・鑑定体制の
強化等、客観証拠に基づく捜査を一層
推進するための
基盤整備に努めてまいります。
このほか、
東日本大震災やその後に発生した様々な災害の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
これらの諸
施策を
推進するに当たっては、警察職員の規律と士気を高め、積極的かつ合理的な警察運営及び業務
改革を
推進し、
国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
平成二十八年度警察庁
予算については、一般会計
予算における
歳出予算要求額として、三千二百七十六億九千万円を計上し、警察庁職員百二十八人及び
地方警察官九百九十四人の増員を盛り込んでおります。
行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、
政府に対する
国民の信頼を得るために極めて重要な
取組であり、不断に進める必要があります。
事業の政策効果や効率を点検、検証する行政
事業レビュー等の
実施により、
国民が納めた税金の使い方について
説明責任を果たしつつ、無駄や重複を排した、実効性の高い行政の
実現に取り組みます。
国家公務員制度及び行政組織については、
政府全体で適材適所となる
戦略的
人材配置を行うため、ワーク・ライフ・バランス
推進、
女性の
活躍など、優れた
人材の
確保、
育成、
活用を
推進します。あわせて、府省の枠を超えた
戦略的な機構・定員配置を行い、
内閣の
重要課題への柔軟かつ迅速な対応を後押ししてまいります。
規制改革は、
成長戦略の中核であり、新三本の矢においても重要な
役割を担うものです。公平な、誰もが参加できるフィールドをつくっていくことは、
経済成長のためにも重要な
課題であり、今後、
規制改革会議における御
審議を踏まえ、更なる
改革に迅速に取り組んでまいります。また、これまで進めてきた
改革が着実に
実施されるよう、万全のフォローアップを行ってまいります。
食品の安全は、
国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その
確保に
全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを
強化してまいります。
公文書は、政策決定過程や時代の変遷をたどる歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える
国民共有の知的資源です。その保存、
利用の
役割を担う国立公文書館について、機能、施設の
在り方等に関する
調査検討を進めてまいります。また、公文書
管理法附則第十三条に基づき、今年度内を目途として、
法律の規定やその運用等について見直しの
方向性を取りまとめるべく
検討を行ってまいります。
公益法人は、民による公益の増進を担い、活力あふれる共助
社会を支える重要な存在です。公益法人の活動が一層
推進されるよう、法人の自己規律の確立等による信頼性の向上を後押ししてまいります。
独立公文書
管理監による
特定秘密の指定等の検証、監察については、
特定秘密保護法の適正な運用が
確保されるよう
支援してまいります。
死因究明等の
推進については、死因究明等
推進計画に掲げられた各
施策について、
関係府省庁と
連携して、
我が国の死因究明等の
推進を図ってまいります。
以上、所管行政について申し上げましたが、神本
委員長を始め、
理事、
委員各位の御
理解と御
協力をよろしくお願い申し上げます。