○寺田
典城君 昔は、私は中学校を卒業したのは昭和三十年ですから、ちょうど、何というんですか、集団就職列車が始まった頃なんです。もう集団就職列車で昭和四十年頃にだあっと東京だとか表
日本の方にみんな、裏
日本から人がどんどん出てくると。あの当時は裏
日本と言ったんですね、表
日本と。まあ、それはそれでいいです。
それで、
大臣は非常にある
意味では歌が好きなようで、「東京砂漠」という、前川清が歌っているんですが、東京砂漠、本当に大渇水したのは一九六四年で、昭和三十九年ですね、東京は水がないと、余り人が一度に集まったものですから。
そういうことなんですが、私は、何というんですか、
地方創生という形の中でこういうち
まちまな形で推進
交付金出したり、
制度も変えずにいろいろなことをしてみても、これは私から言うと、いろんな今までの、第五全総だとか、
地域再生法というのは二〇〇五年にできていますね。それから、総務省は
地域力創造
審議官って
平成二十年にもやっていますし、増田さんが
地方が消滅すると言ったら今度は
地方創生というのが出てきたんですが、私は、
制度を変えなければ、もうますます進むと思うんです、率直に。
地域再生法の一部改正、今これを申込みするためにだとか何するために、市
町村の事務量の多さというのはもう大変なんですよ、これは。何のためにこういうことをしているのかなと率直にそう思います、このことについては。私
自身も理解できないです、
地方行政、長くやってきたんですけれ
ども。
それで、これ、資料出しましたけれ
ども、あそこへ行ってきました、イタリー、あえて。イタリーはアメリカなんかと違って、ドイツなんかと違って連邦制じゃないんですけれ
ども、簡単な言い方をすると、国、州、県、それから基礎
自治体、全て同格であるという、憲法上そういうふうになっているんです。
これなぜ今日あえてしゃべるかというと、議会の皆さんも存じ上げていただきたいと思うし、今まで分権分権とやってきましたけれ
ども、全部中央集権なんですよ、揺り籠から墓場まで、全てが。幼稚園に入るったって補助金、小学校に入るったって補助金、全部、義務教育負担金だとか、そうでしょう。保育園に入るのだってそうなんですよ。介護保険受けるのだってそうでしょう。全部国が取り仕切ってやらなきゃならぬというシステムなんです、道路一本造るのだって。それで自立していきなさいなんて言ったって無理なんでね。
これ見ていただきたいんですが、ヴァッレ・ダオスタ州というんですけれ
ども、ここの州に行ってきました。イタリーというのは借金が多い国で、ＧＤＰの一五〇％ぐらいあるんだけれ
ども、大体国民一人当たりの所得は、ＧＤＰは
日本と同じぐらいだそうなんですが。その州はなぜ行ったのかというと、領事からの話も聞いたんですけれ
ども、一人当たりのＧＤＰが、ミラノだとかトリノだとかああいうところよりも一番強い州だと言っていた。ただ、たかだか
人口は十三万ぐらいなんです、十三万で州なんですが。それで、首都が三万五千人で、アオスタ市というんですけれ
ども、ローマ時代の遺跡とかそういうのがあるところなんですが、私、そちらの副知事に十二万八千の中で職員はどの程度おりますかと言うと、三千人いると言うんですよ。びっくりしました。ええっと言ったんです。いや、これでやっていけるのと言った。そして、金持ちの州だと。
そして、モンブランのところに一・三億ユーロ掛けて、というと百七十億ぐらい掛けてですよ、たかだか十二、三万の州が百七十億掛けてゴンドラを造って、全てお客さんに、もうレストランあり、ブティックあり、お土産あり、全て権限があるから何でもやっているんです。それで、これ、どこからお金出しましたと言ったら、一割は国から借りてきたけど、あとは自前だよと、こう言うんですよ。そして、各
地域に行くと、ブドウ畑、ブドウとかいろんな
事業をやっているんです。だから、州自体が株式会社みたいな感じでやっていらっしゃるんですね。そして、権限が、このとおり、見てください、それこそ県の権限も皆持っていますから、要するに外交、防衛とか基礎的なもの以外は全部共同で持っているんですね。だから、どういうことでもできるんですよ、その州は。
だから、一度、
石破さんもそこに行ってみて、そうなると、
考え方変わってくると思うんですよ。ミラノまで直行便で行けますから、あとそれから車で三時間もあれば、北に走れば行けますのでね。イタリーの、何というんですか、分権をよく見ていらっしゃれば、だってイタリーというのは、どちらかというとみんな、特徴のある町がたくさんあるでしょう。それのほかに、今一億総活躍社会とよく言うけれ
ども、結構人生楽しむことも覚えている国民でしょう。
日本、まねしなきゃ、イタリーについてどうとかこうとかと言うんじゃなくて。
そういうことで、とにかく、こういうことをやるよりも一日でも早く権限移譲をすべきだと私は思うんです。そして、
地方を自立させて、国は何をすべきかというと、国はサポーターの役をやればいいんですよ、自立させて。それを自分たちがみんな抱え込んでやろうとして指示するから、そして、今インターネットの時代で、もう、すぐあの資料出せ、この資料出せでしょう。やれるわけないです、それは。だから、この資料をよくあえて見てみてください。とにかく分権することによって、町も州も自立して、それなりの特徴あることができると。簡単に言うと、十二、三万の中に三千人の職員がいるということは、そのほかに、市に職員がおって、町に職員がいて、そういうことなんですね。私は、
地方自治体やって、
人口千人当たりは、市の職員は十人あればいいなとか、県庁は二人あればいいのか、三人あれば、合理化ばっかりやってきた男なんですが。
考え方として、いろんな権限があれば、例えば財政力指数の強い上野村ってありますね、御巣鷹山の近くの。あそこなんかは、東電の固定資産税でほとんど不交付
団体でやっているんですけれ
ども、権限がないから、いろんな施設造っても、何というか、目的外使用ということと、補助金適正化法に触れてやっていけないというんですよ。だから、つり橋あるところは、これで何かやってみたらいかがですかと言ったって、いや、それはもうこれは禁止されているからねと、こう言うんですよ。
そういうことで、問い二になるんですが、
大臣は所信の中で、
地方創生はお任せ民主主義から脱却こそが肝要であり、知恵は現場にこそあると述べられているんです。であれば、なぜこんなに格差付いたと思いますか、
大臣、ちょっと答えてください。