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2015-03-19 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年三月十九日(木曜日) 午後零時四十分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月二十六日 辞任
補欠選任
林
芳正
君
豊田
俊郎
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
片山さつき
君 理 事 北村 経夫君 佐藤 正久君 三木 亨君 大野
元裕
君 荒木
清寛
君 委 員
宇都
隆史
君 小坂 憲次君 末松 信介君
豊田
俊郎
君 松山 政司君 北澤 俊美君 小西 洋之君 福山 哲郎君 藤田 幸久君
石川
博崇
君 小野 次郎君 井上 哲士君
アントニオ猪木
君 浜田
和幸
君 糸数 慶子君
国務大臣
外務大臣
岸田
文雄
君
防衛大臣
中谷
元君 副
大臣
外務
副
大臣
城内 実君
外務
副
大臣
中山 泰秀君
防衛
副
大臣
左藤
章君
大臣政務官
外務大臣政務官
薗浦健太郎
君
外務大臣政務官
中根 一幸君
外務大臣政務官
宇都
隆史
君
防衛大臣政務官
原田 憲治君
防衛大臣政務官
石川
博崇
君
事務局側
常任委員会専門
員
宇佐美正行
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
外交
、
防衛等
に関する
調査
(
外交
の
基本方針
に関する件) (国の
防衛
の
基本方針
に関する件) ─────────────
片山さつき
1
○
委員長
(
片山さつき
君) ただいまから
外交防衛委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
林芳正
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
豊田俊郎
君が選任されました。 ─────────────
片山さつき
2
○
委員長
(
片山さつき
君)
外交
、
防衛等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
外務大臣
から
外交
の
基本方針
について
所信
を聴取いたします。
岸田外務大臣
。
岸田文雄
3
○
国務大臣
(
岸田文雄
君)
外交防衛委員会
の開催に当たり、
外交政策
について
所信
を申し述べます。 まず、先般の
シリア
における
邦人殺害テロ事件
は痛恨の極みであり、
暴挙
を断固非難します。この間の
政府
の
対応
に関連し、
議員各位
の御理解と御
協力
に深く感謝いたします。 また、昨日、
チュニジア
において
銃撃テロ事件
が発生し、
日本人
を含む
死傷者
が発生したとの報に接しました。卑劣な
テロ行為
に強い憤りを覚え、断固非難します。 これらの
事件
で亡くなられた
方々
の御
冥福
をお祈りするとともに、御家族に対し、心から哀悼の意を表します。
外務
省として、
テロ対策
の
強化
、中東の安定と繁栄に向けた
外交
の
強化
、
過激主義
を生み出さない
社会構築
への
支援
を進めます。また、海外における
日本人
の
安全確保
にも万全を期します。
領土
、
領海
、
領空
については、断固として守り抜くとの
方針
の下、引き続き毅然かつ冷静に
対応
します。そして、
国民
の命と平和な
暮らし
を守り抜き、
国際社会
の平和と安定に積極的に
貢献
するため、
切れ目
のない
安全保障法制
の
整備
を進めます。 本年は戦後七十年です。さきの大戦の深い反省を踏まえつつ、
平和国家
としての
日本
の歩みを更に
未来
に進めます。
国際協調主義
に基づく
積極的平和主義
を具体的に実践する
外交
に取り組みます。 引き続き、
日米同盟
の
強化
、
近隣諸国
との
関係強化
、
経済外交
の
強化
の三本柱を軸とした
外交
を強力に展開します。 第一の柱である、
日米同盟
をあらゆる
分野
で
強化
します。
ガイドライン見直し
を始め、幅広く安保・
防衛協力
を進め、
抑止力
を一層
強化
します。
普天間移設
を始め、
在日米軍再編
を現行の
日米合意
に従って進め、
沖縄
の
負担軽減
に取り組みます。日米地位協定の
環境補足協定
の
署名
に向け、
作業
を進めます。 第二の柱は、
近隣諸国
との
関係強化
です。
日中関係
は、最も重要な二
国間関係
の一つです。
戦略的互恵関係
の原点に立ち戻り、様々な
レベル
で
対話
と
協力
を積み重ね、
大局的観点
から
日中関係
を発展させてまいります。 最も重要な隣国である韓国とは、様々な
レベル
で積極的に
意思疎通
を積み重ね、
大局的観点
から、
国交正常化
五十周年にふさわしい、
未来志向
で重層的な
協力関係
を、双方の
努力
により
構築
します。
日本固有
の
領土
である竹島については、引き続き
日本
の
主張
をしっかりと伝え、粘り強く
対応
します。 また、
日中韓
三か国の
協力
を
未来志向
で
強化
します。
ASEAN
、
インド
、
豪州
などとの
協力関係
を
強化
します。
日ロ関係
については、
政治対話
を積み重ねつつ、国益に資するよう進めます。その中で、北方四島の帰属の問題を
解決
して
平和条約
を締結すべく、粘り強く交渉に取り組んでまいります。
ウクライナ情勢
の
平和的解決
を促すとともに、
ウクライナ
の
改革努力
を
支援
します。
北朝鮮
に関しては、
対話
と圧力の
方針
の下、
日朝平壌宣言
に基づき、
拉致
、核、
ミサイル
などの諸懸案の包括的な
解決
を目指します。
拉致
問題については、
北朝鮮
による
調査
が全ての
拉致被害者
の帰国につながるよう、
全力
を尽くします。 第三の柱は、
経済外交
の
強化
です。
日本企業支援
を進めるとともに、
各種フォーラム
で
国際ルール整備
の
議論
に積極的に参画します。包括的かつ高い
レベル
の
経済連携
を戦略的かつ
スピード感
を持って推進します。 グローバルな
課題
についても積極的に
貢献
します。
国連創設
七十年に当たり、
国連
との
連携
を一層
強化
します。
安保理改革実現
に向けてリーダーシップを発揮し、非
常任理事国選挙
にも万全を期します。
国際機関
の
日本人職員
の増強にも努めます。
被爆
七十年の本年、唯一の
戦争被爆国
として、
NPT運用検討会議
での
議論
を主導し、
核兵器
のない
世界
を目指した取組を前進させます。
気候変動分野
での
積極的貢献
のため、緑の
気候基金法案
を今
国会
に提出しております。女性が輝く
社会
の
実現
、
国際開発課題
、
開発協力大綱
の下でのODAの
戦略的活用等
に積極的に取り組みます。
国連防災世界会議
では、
日本
の
貢献
を表明し、
被災地
の
復興
を発信しました。 戦略的な
対外発信
に努め、
外交実施体制
を含む総合的な
外交力
を一層
強化
してまいります。
片山委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
指導
と御
鞭撻
を心から
お願い
申し上げます。
片山さつき
4
○
委員長
(
片山さつき
君) ありがとうございました。
外務大臣
は御退席いただいて結構でございます。 次に、
防衛大臣
から国の
防衛
の
基本方針
について
所信
を聴取いたします。
中谷防衛大臣
。
中谷元
5
○
国務大臣
(
中谷元
君)
防衛大臣
及び
安全保障法制担当大臣
を拝命しました
中谷元
でございます。
我が国
の
防衛
という
国家存立
の
基本
に関わる崇高な任務を担うこととなり、誠に光栄に感じるとともに、自らの職責の重さに身の引き締まる思いがいたしております。 まず、
チュニジア
で起きた
テロ事件
につきまして、犠牲となられた
方々
に心から
お悔やみ
を申し上げ、御
冥福
をお祈りいたします。
テロ
は断じて許されず、強く非難いたします。また、先般の
シリア
における
邦人人質殺害事件
につきまして、御親族の御心痛を思うと言葉もございません。この許し難い
暴挙
を断固非難いたします。引き続き、
国際社会
と
連携
を深めながら、
テロ
との闘いに
全力
を尽くす
考え
です。 また、先月、ヘリの
事故
が相次いで発生したことにつきましては、誠に残念に思っております。亡くなった
搭乗員
三名の御
冥福
をお祈りし、御遺族に対し、心から
お悔やみ
を申し上げます。
防衛省
・
自衛隊
としては、
事故
の
原因究明
に努めるとともに、今後の
訓練等
における
安全確保
及び
再発防止
に万全を期してまいります。 イデオロギーによる
東西冷戦構造
が終えんをし、四半世紀が経過しました。
我が国
を取り巻く
安全保障環境
は、グローバルな
パワーバランス
の変化、
大量破壊兵器
や
弾道ミサイル
の
開発
、拡散、
海洋
、
宇宙
、
サイバー空間
へのアクセスを妨げるリスクの
深刻化
に加え、
シリア
での
邦人人質殺害事件
や
欧州
など
世界
に広がる
国際テロ
の
脅威
など、昨今、大きく変化しております。
我が国
を含む
アジア太平洋地域
では、
領土
や主権、
海洋
における
経済権益等
をめぐる
グレーゾーン事態
が長期化する傾向が生じており、これらがより重大な
事態
に転じる
可能性
が懸念されております。 特に、
我が国周辺
では、
中国
が、
東シナ海
において、
公船
による
領海侵入等
を繰り返しているほか、
火器管制レーダー
の照射、独自の
主張
に基づく
東シナ海防空識別
区の設定、
戦闘機
による
自衛隊機
への異常な接近といった、不測の
事態
を招きかねない危険な
行為
を繰り返しております。 また、
北朝鮮
は、
弾道ミサイル
の
発射等
の
軍事活動
を続けており、
核兵器開発
を継続する姿勢を崩していません。 このように、
安全保障環境
が一層厳しさを増し、もはやどの国も一国のみでは平和を守ることができないという現在の状況を踏まえ、以下の施策を積極的に推進してまいります。 まず、
防衛省
・
自衛隊
が、
国民
の生命、財産、
我が国
の
領土
、
領海
、
領空
を守り抜くことができるよう、
平成
二十五年十二月に策定された
防衛計画
の
大綱
及び
中期防衛力整備計画
に基づき、
統合機動防衛力
の
構築
に努めてまいります。 具体的には、
防衛力
の質と量を必要かつ十分に確保し、
各種事態
における
抑止力
と
対処力
を高めるため、
統合機能
の更なる充実を進め、
警戒監視能力
、
情報機能
、
輸送能力
、
指揮統制
・
情報通信能力
の向上を重視するほか、
島嶼部
に対する
攻撃
、
弾道ミサイル攻撃
、ゲリラ、
特殊部隊
からの
攻撃
、
宇宙空間
及び
サイバー空間
における
脅威
、大
規模災害等
、並びに
国際平和協力活動等
への
対応
のための
機能
、
能力
を重視して、引き続き着実な
防衛力整備
を進めてまいります。 次に、
安全保障法制
の
整備
について申し上げます。 昨年七月に、
安全保障法制
の
整備
に関する
閣議決定
がなされました。ここに示された
基本方針
の下、
我が国
の
存立
を全うし、
国民
の命と平和な
暮らし
を守り抜くとともに、
国際社会
の平和と安定にこれまで以上に積極的に
貢献
するため、あらゆる
事態
に
切れ目
のない
対応
を可能とする
国内法制
の
整備
に向け、引き続き十分な
検討
を行い、与党と御相談しながら、精力的に準備を進めてまいります。 次に、
日米同盟
の
強化
について申し上げます。
日米同盟
は、
我が国
の
安全保障
の基軸であるとともに、
アジア太平洋地域
、さらには
世界
全体の平和と安定のために極めて重要な
役割
を担っております。現在、
日米両国
は、
共同訓練
、
弾道ミサイル防衛
、
宇宙
、
サイバー等
の幅広い
分野
で
防衛協力
を進めております。特に、
日米防衛協力
のための指針の
見直し
については、
安全保障法制
の
整備
との
整合性
を図りながら、本年前半の
見直し完了
に向け、引き続き精力的に
作業
を進めてまいります。 また、
米軍
の
抑止力
を維持しつつ、
沖縄
を始めとする地元の
負担
を軽減するため、
普天間飛行場
の
移設
や在
沖米海兵隊
の
グアム移転等
の
在日米軍再編計画
を着実に進め、
沖縄
の
負担軽減
のため、オスプレイの
沖縄
県外における
訓練等
の
実施
や
牧港補給地区
の
早期返還
などに取り組んでまいります。 次に、
安全保障協力
の推進について申し上げます。
我が国
を取り巻く
安全保障環境
の改善のため、
日米同盟
の
強化
に加え、
豪州
、
ASEAN諸国
、
インド
、
欧州諸国
など
関係各国
との
共同訓練
や
装備
・
技術協力
を含む
防衛協力
・
交流
を推進していきます。
中国
とは、
防衛当局
間の
海空連絡メカニズム
の
早期運用開始
に向けて本年一月に
事務レベル
での協議を行ったところであり、引き続き調整を進める
考え
です。また、同月には、初の
日英外務
・
防衛閣僚会合
において
安全保障
、
防衛分野
の
協力
を
強化
していくことで一致し、
フィリピン国防相
との会談では
日比防衛協力
・
交流
の覚書に
署名
いたしました。さらに、今月、
日仏外務
・
防衛閣僚会合
において
防衛装備品
・
技術移転協定
に
署名
をいたしました。
防衛省
・
自衛隊
としては、引き続き幅広く
防衛協力
や
安全保障対話
に取り組んでまいります。 続いて、
国際協調主義
に基づく
積極的平和主義
の下における
防衛省
・
自衛隊
の
活用
の
必要性
について申し上げます。 今や、
脅威
は、容易に国境を越えてやってくる時代です。
我が国
の平和と安全を守るためには、
アジア太平洋地域
の平和と安定を確保し、さらには
世界
の平和と安定を確保しなければなりません。そのために、
我が国
は、
国際協調主義
に基づく
積極的平和主義
の理念に基づき、
地域
と
世界
の平和と安定にこれまで以上に積極的に
貢献
していかなければなりません。 また、今日、
国際社会
における
軍事力
の
役割
は
多様化
をし、
紛争
の
抑止
、
対処
にとどまらず、
紛争予防
から
復興支援
、さらには
人道支援
、
災害救援
、
海賊対処
などの
分野
において重要な
役割
を果たすようになってきており、
防衛省
・
自衛隊
においても、持てる
能力
にふさわしい形で一層積極的な
役割
を果たすことが期待をされております。 本年一月、私は、ジブチ及び
南スーダン
を訪問し、厳しい
環境下
で
ソマリア沖
・
アデン湾
における
海賊対処
や
南スーダン
でのPKOにそれぞれ従事をする隊員を激励し、
現地政府
から
自衛隊
の
活動
について高い評価をいただきました。また、西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行に対し、昨年十二月、
国連
の要請を受け、
個人防護具
二万セットを
自衛隊機
により輸送いたしました。さらには、昨年末のエア・
アジア航空機消息不明事案
を受け、
国際緊急援助活動
として
護衛艦
二隻を派遣いたしました。
防衛省
・
自衛隊
としては、今後とも、
国際協調主義
に基づく
積極的平和主義
の
観点
から、
世界
の平和と安定に
貢献
をしてまいります。
国会提出法案
について申し上げます。 今
国会
におきましては、まず、
特定防衛調達
に係る
国庫債務負担行為
により支出すべき年限に関する
特別措置法案
を提出しております。これは、
装備品等
の
調達
において、より長期の契約を締結できるようにすることで
調達コスト
の縮減と
調達
の
安定化
を可能にするものです。 次に、
防衛省設置法等
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。これは、
統合運用機能
の
強化
や
防衛装備庁
の新設を主な内容とする
防衛省改革
、
航空自衛隊
の
航空
総隊への第九
航空団
の
新編等
を
実施
しようとするものであります。 また、
安全保障法制
の
関連法案
につきましては、できるだけ速やかに
法律案
を提出できるよう、精力的に
作業
を進めてまいります。
委員各位
におかれましては、御審議のほど、よろしく
お願い
を申し上げます。 最後になりましたが、
片山委員長
を始め
理事
及び
委員
の
皆様方
の一層の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、よろしく
お願い
を申し上げます。
片山さつき
6
○
委員長
(
片山さつき
君) 以上で
所信
の聴取は終了いたしました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十七分散会