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2014-10-29 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十六年十月二十九日(水曜日) 午前九時三十分
開議
出席委員
委員長
井上
信治君
理事
秋元 司君
理事
亀岡 偉民君
理事
田村
憲久
君
理事
平井たく
や君
理事
平口 洋君
理事
近藤 洋介君
理事
木下 智彦君
理事
高木美智代
君 青山 周平君
越智
隆雄
君 大岡 敏孝君 鬼木 誠君 勝俣 孝明君 川田 隆君 小松 裕君 新谷 正義君 鈴木
馨祐
君 田所 嘉徳君 田中 英之君
高木
宏壽
君
豊田真由子
君 中谷 真一君 中山
展宏
君
松本
洋平
君 山田 美樹君 吉川 赳君 大島 敦君
大西
健介
君 福田 昭夫君
大熊
利昭
君 河野 正美君 山之内 毅君 輿水 恵一君 濱村 進君 杉田 水脈君 松田 学君 三谷 英弘君
佐々木憲昭
君 畑
浩治
君 …………………………………
国務大臣
(
国家公務員制度担当
)
有村
治子君
内閣官房
副長官 加藤 勝信君
内閣
府
大臣政務官
越智
隆雄
君
内閣
府
大臣政務官
松本
洋平
君
内閣委員会専門員
室井 純子君
—————————————
委員
の
異動
十月二十八日
辞任
郡 和子君 同日
補欠選任
大熊
利昭
君 同月二十九日
辞任
補欠選任
泉
健太
君
大西
健介
君 同日
辞任
補欠選任
大西
健介
君 泉
健太
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第六号)
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第七号)
国家公務員退職手当法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第八号) ————◇—————
井上信治
1
○
井上委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
、
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
国家公務員退職手当法
の一部を
改正
する
法律案
の各案を一括して
議題
といたします。 順次
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
有村国務大臣
。
—————————————
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
国家公務員退職手当法
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
有村治子
2
○
有村国務大臣
おはようございます。 ただいま
議題
となりました
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
、
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
国家公務員退職手当法
の一部を
改正
する
法律案
について、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
について御
説明
申し上げます。 本年八月七日、
一般職
の
職員
の
給与
の
改定
に関する
人事院勧告
が提出されました。政府としては、その
内容
を検討した結果、
勧告どおり
、
平成
二十六年度の
給与改定
を行うとともに
給与制度
の
総合的見直し
を実施することが適当であると認め、
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
について
改正
を行うものでございます。 次に、
法律案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。 第一に、
平成
二十六年度の
給与改定
のため、
俸給月額
を
若年層
に重点を置きながら引き上げ、
勤勉手当
の
支給割合
を年間〇・一五月分引き上げること等としております。 第二に、
給与制度
の
総合的見直し
のため、
平成
二十七年度から
俸給月額
を
初任給
に係る
号俸等
を除いて引き下げるとともに、
地域手当
の
級地区分
及び
支給割合
、
単身赴任手当
の
支給額
並びに
広域異動手当
の
支給割合
を
改定
すること等としております。 このほか、
寒冷地手当法等
について必要な
改正
を行うとともに、
施行期日
、この
法律
の
施行
に関し必要な
経過措置等
について規定することとしております。 引き続きまして、
特別職
の
職員
の
給与
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、
特別職
の
職員
の
給与
について、
一般職
の
職員
の
給与改定
にあわせて、必要な
改正
を行うものでございます。 次に、
法律案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
内閣総理大臣等
の
特別職
の
職員
の
俸給月額
及び
期末手当等
について、
一般職
の
職員
の
給与改定
に準じた
措置
を行うほか、
施行期日
、この
法律
の
施行
に関し必要な
経過措置等
について規定することとしております。 引き続きまして、
国家公務員退職手当法
の一部を
改正
する
法律案
について御
説明
申し上げます。 この
法律案
は、
給与制度
の
総合的見直し
が
退職手当
の
支給水準
に及ぼす
影響等
に鑑み、現行の
退職手当
の
支給水準
の範囲内で、
職員
の
在職期間
中の公務への
貢献度
をより的確に反映させるため、
国家公務員退職手当法
について必要な
改正
を行うものでございます。 次に、
法律案
の
内容
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
退職手当
の
調整額
の
月額
を改める等のほか、
施行期日
、この
法律
の
施行
に関し必要な
経過措置等
について規定することとしております。 以上が、これらの
法律案
の
提案理由
及び
内容
の
概要
でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
井上信治
3
○
井上委員長
これにて各案の
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る三十一日金曜日午前八時三十分
理事会
、午前八時四十五分
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十四分散会