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2014-01-30 第186回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十六年一月二十四日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
二階
俊博
君
理事
上杉
光弘
君
理事
金田
勝年
君
理事
塩崎
恭久
君
理事
萩生田光一
君
理事
林
幹雄
君
理事
森山 裕君
理事
長妻 昭君
理事
山田
宏君
理事
石田
祝稔
君 あ
かま二郎
君
秋元
司君
伊藤
達也
君
今村
雅弘
君
岩屋
毅君
うえの賢一郎
君
衛藤征士郎
君
越智
隆雄
君
大島
理森
君
金子
一義
君
小池百合子
君
佐田玄一郎
君
菅原
一秀
君 関
芳弘
君
薗浦健太郎
君
中山
泰秀
君
西川
公也
君
野田
毅君
原田
義昭
君
船田
元君 宮路 和明君
保岡
興治
君
山本
幸三
君
山本
有二
君
大串
博志
君
岡田
克也
君
篠原
孝君
玉木雄一郎
君
古川
元久
君
坂本祐之輔君
重徳
和彦
君
杉田
水脈
君
中山
成彬
君
西野
弘一
君
伊佐
進一
君
浜地
雅一
君 佐藤 正夫君
小池
政就君
志位 和夫君 畑
浩治
君
平成
二十六年一月三十日(木曜日) 午後三時四十四分開議
出席委員
委員長
二階
俊博
君
理事
上杉
光弘
君
理事
金田
勝年
君
理事
塩崎
恭久
君
理事
萩生田光一
君
理事
林
幹雄
君
理事
長妻 昭君
理事
山田
宏君
理事
石田
祝稔
君
秋元
司君
伊藤
達也
君
今村
雅弘
君
岩屋
毅君
うえの賢一郎
君
衛藤征士郎
君
越智
隆雄
君
大島
理森
君
金子
一義
君
小池百合子
君
佐田玄一郎
君
白石
徹君
菅原
一秀
君 関
芳弘
君
薗浦健太郎
君
中山
泰秀
君
西川
公也
君
野田
毅君
原田
義昭
君
保岡
興治
君 簗
和生
君
山本
幸三
君
山本
有二
君
大串
博志
君
岡田
克也
君
篠原
孝君
玉木雄一郎
君
古川
元久
君
坂本祐之輔君
椎木
保君
重徳
和彦
君
杉田
水脈
君
西野
弘一
君
伊佐
進一
君
浜地
雅一
君 佐藤 正夫君 柿沢 未途君 宮本 岳志君 畑
浩治
君 …………………………………
内閣総理大臣
安倍 晋三君
財務大臣
国務大臣
(
金融担当
)
麻生
太郎君
総務大臣
国務大臣
(
国家戦略特別区域担当
) (
地方分権改革担当
) 新藤 義孝君 法務
大臣
谷垣 禎一君
外務大臣
岸田 文雄君
文部科学大臣
下村 博文君
厚生労働大臣
田村 憲久君
農林水産大臣
林 芳正君
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力損害賠償支援機構担当
) 茂木 敏充君
国土交通大臣
太田 昭宏君
環境大臣
国務大臣
(
原子力防災担当
) 石原 伸晃君
防衛大臣
小野寺五典君
国務大臣
(
内閣官房長官
) 菅 義偉君
国務大臣
(
復興大臣
) 根本 匠君
国務大臣
(
国家公安委員会委員長
) (
防災担当
) 古屋 圭司君
国務大臣
(沖縄及び
北方対策担当
) (
科学技術政策担当
) (
宇宙政策担当
)
山本
一太君
国務大臣
(
消費者
及び
食品安全担当
) (
少子化対策担当
) (
男女共同参画担当
) 森 まさこ君
国務大臣
(
経済財政政策担当
) 甘利 明君
国務大臣
(
規制改革担当
) 稲田 朋美君
内閣
府副
大臣
西村
康稔君
財務
副
大臣
古川
禎久君
予算委員会専門員
石崎 貴俊君
—————————————
委員
の異動 一月二十七日
辞任
補欠選任
小池
政就君
柿沢 未途君 同月二十九日
辞任
補欠選任
志位 和夫君 宮本 岳志君 同月三十日
辞任
補欠選任
あ
かま二郎
君
白石
徹君
船田
元君 簗
和生
君
中山
成彬
君
椎木
保君 同日
辞任
補欠選任
白石
徹君 あ
かま二郎
君 簗
和生
君
船田
元君
椎木
保君
中山
成彬
君
—————————————
一月二十四日
平成
二十五
年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
二十五
年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
二十五
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)
平成
二十六
年度
一般会計予算
平成
二十六
年度
特別会計予算
平成
二十六
年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
平成
二十六
年度
一般会計予算
平成
二十六
年度
特別会計予算
平成
二十六
年度
政府関係機関予算
平成
二十五
年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
二十五
年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
二十五
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) ————◇—————
二階俊博
1
○二階
委員長
これより
会議
を開きます。
平成
二十六
年度
一般会計予算
、
平成
二十六
年度
特別会計予算
、
平成
二十六
年度
政府関係機関予算
、
平成
二十五
年度
一般会計補正予算
(第1号)、
平成
二十五
年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
平成
二十五
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、以上の各案を一括して議題とし、
審査
に入ります。 まず、各案の趣旨について
政府
の
説明
を聴取いたします。
麻生財務大臣
。
—————————————
平成
二十六
年度
一般会計予算
平成
二十六
年度
特別会計予算
平成
二十六
年度
政府関係機関予算
平成
二十五
年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
二十五
年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
二十五
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) 〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
麻生太郎
2
○
麻生
国務大臣
平成
二十五
年度
の
補正予算
及び
平成
二十六
年度
予算
の大要につきましては、既に本
会議
において申し述べたとおりでありますが、
予算委員会
での御
審議
を
お願い
するに当たり、改めて御
説明
をさせていただきたいと存じます。 最初に、
平成
二十五
年度
補正予算
について申し上げます。 好
循環実現
のための
経済対策
につきましては、
一般会計
において、
総額
で五兆四千七百四十四億円の
財政支出
を行うことといたしております。その内容は、
競争力強化策
に係る
経費
に一兆三千九百八十億円、女性・若者・
高齢者
・
障害者向け施策
に係る
経費
に三千五億円、
防災
・
安全対策
の
加速
に係る
経費
に一兆一千九百五十八億円、低
所得者
・
子育て世帯
への
影響緩和
、
駆け込み需要
及び
反動減
の緩和に係る
経費
に六千四百九十三億円、
東日本大震災復興特別会計
への
繰り入れ
として一兆九千三百八億円を計上しております。そのほか、
地方交付税交付金
として一兆一千六百八億円、
国際分担金
などのその他の
経費
として三千六百三十六億円を計上いたしております。 これらの
歳出
を賄うため、
歳出面
におきましては、
既定経費
を一兆五千三百三十四億円減額することとしており、
歳入面
におきましては、税収で二兆二千五百八十億円、
税外収入
で三千六百九十四億円の
増収
を見込むほか、前
年度
剰余金
を二兆八千三百八十一億円計上しております。これらにより、国債の
追加発行
をせずに、
経済対策等
の
財源
を
確保
することといたしております。 こうした結果、
平成
二十五
年度
一般会計予算
の
総額
は、
歳入歳出とも
に当初
予算
から五兆四千六百五十四億円増加し、九十八兆七百七十億円となります。 また、
特別会計予算等
についても所要の
補正
を行うことといたしております。
平成
二十五
年度
財政投融資計画
につきましては、好
循環実現
のための
経済対策
を踏まえ、
総額
一千三百八億円を追加しております。 続いて、
平成
二十六
年度
予算
について申し上げます。
平成
二十六
年度
予算
は、
デフレ不況
からの
脱却
、
経済再生
と
財政健全化
をあわせて目指す
予算
であり、
平成
二十五
年度
補正予算
と一体として、
日本
の
競争力
の
強化
につながる未来への
投資
や、生活の基盤を守る
暮らし
の安全、安心といった事項に
予算
を
重点化
いたしております。 また、
社会保障
・
税一体改革
を実現する最初の
予算
であり、
消費税増収分
を活用し、
社会保障
の
充実
と
安定化
を図ります。
基礎的財政収支対象経費
は七十二兆六千百二十一億円であり、これに
国債費
二十三兆二千七百二億円を合わせた
一般会計総額
は、九十五兆八千八百二十三億円となっております。 一方、
歳入
につきましては、
租税等
の
収入
は五十兆十億円、その他
収入
は四兆六千三百十三億円を見込んでおります。また、
公債金
は四十一兆二千五百億円となっており、前
年度
当初
予算
に対し、一兆六千十億円の減額を行っております。 この結果、国の
一般会計
における
基礎的財政収支
につきましては、
中期財政計画
における
平成
二十六
年度
及び
平成
二十七
年度
の各
年度
四兆円
程度改善
との
目標
を大きく上回る、五兆二千四百七億円の改善を実現いたしております。 次に、主要な
経費
について申し述べます。
社会保障関係費
につきましては、
消費税増収分
を活用し、
社会保障
の
充実
を行います。具体的には、
待機児童解消加速化プラン
による保育の
受け皿拡大
や、難病の
対象疾患
の拡充などを実施します。また、
診療報酬改定
に際しては、薬価について、
薬価調査
の結果を踏まえた上で
市場実勢価格
を反映し、新たな
国民
の
負担
の増加を避けつつ、
地域医療向け
の
補助金
の創設とあわせ、
医療提供体制
の
改革
を推進いたしてまいります。これらの結果、三十兆五千百七十五億円を計上いたしております。 文教及び
科学振興費
につきましては、将来を担う人材を養成するための
グローバル人材育成
や
大学改革等
を推進するとともに、
奨学金等
の
就学支援
、
いじめ問題対策等
の
施策
を
充実
することといたしております。また、
科学技術関係予算
につきましては、
総合科学技術会議
が、
司令塔機能強化
のため、みずから
予算
の
重点配分
を行う仕組みを創設するとともに、
日本版
のNIHの創設に向けて
医療分野
の
研究開発関連予算
を
充実
することといたしております。これらの結果、五兆四千四百二十一億円を計上いたしております。
恩給関係費
につきましては、四千四百四十三億円を計上しております。
地方財政
につきましては、
地方
の
税収増
を反映して
地方交付税交付金等
を縮減しつつ、
地方
の安定的な
財政運営
に必要な
地方税
、
地方交付税等
の
地方
の
一般財源
の
総額
については、
社会保障
の
充実分等
を増額し、
地方
に最大限配慮いたしております。これらの結果、
地方交付税交付金
を十六兆一千四百二十四億円計上いたしております。
防衛関係費
につきましては、新たに策定された
防衛大綱
及び
中期防衛力整備計画
に沿って、
周辺海空域
における
警戒監視能力
の
強化
、
島嶼部
に対する
危機対応能力
の
強化等
を図る観点から、昨
年度
に引き続き
充実
を図ることといたしており、四兆八千八百四十八億円を計上いたしております。
公共事業関係費
につきましては、引き続き
投資
の
重点化
、
効率化
を図りつつ、
国民
の命と
暮らし
を守る
インフラ老朽化対策
や、
南海トラフ地震等
に備えた
防災
・
減災対策等
の課題に対応するため、真に必要な
社会資本整備等
に取り組むことといたしております。これらの結果、五兆九千六百八十五億円を計上いたしております。
経済協力費
につきましては、
日本企業等
の
海外展開支援
を初め、
日本
の持続的な
成長
にもつながる
分野等
への
重点化
を進めつつ、ODA全体の
事業量
の
確保
を図っており、五千九十八億円を計上いたしております。
中小企業対策費
につきましては、
ものづくり技術
の
研究開発等
への
支援
を
充実
させるほか、
中小企業
の
資金繰り対策
や
消費税転嫁対策等
にも万全を期することとしており、一千八百五十三億円を計上いたしております。
エネルギー対策費
につきましては、
国内資源
の
開発
及び
海外資源
の
権益確保
、省エネルギーの推進及び
再生可能エネルギー
の
導入拡大
に向けた
支援
に
重点化
しているほか、
原子力規制
・
防災対策
を推進し、
原子力損害賠償支援機構
へ
資金交付等
を行うことといたしております。これらの結果、九千六百四十二億円を計上いたしております。
農林水産関係予算
につきましては、
農林水産業
の
競争力強化
を推進するため、
経営所得安定対策
を見直すとともに、
農地中間管理機構
を通じた担い手への
農地集積
・集約の
加速化
、六次
産業化
や
輸出拡大
の
推進等
を図ることといたしており、
公共事業関係費
のうち
農林水産関係部分
を含め、全体で二兆三千二百六十七億円を計上いたしております。
国家公務員
の
人件費
につきましては、給与の
特例減額
を終了する一方で、
現行計画
の
目標
を大幅に上回る
合理化等
による
定員純減
や
退職手当
の
引き下げ等
を的確に
予算
に反映させることにより、五兆九百九十六億円となっております。 なお、震災からの
復興
につきましては、
平成
二十五
年度
補正予算
とあわせて、
被災地
の
復旧復興
の
加速
に全力で取り組んでいくことといたしております。このため、
平成
二十六
年度
東日本大震災復興特別会計
において、
歳出
につきましては、
東日本大震災復興経費
二兆九千五百四十三億円、
復興債費
九百二十一億円、
復興加速化
・
福島再生予備費
六千億円を計上し、
歳入
につきましては、
復興特別税
七千三百八十一億円、
一般会計
からの
受入金
七千三十億円、その他
収入
六百六十億円、
復興公債金
二兆一千三百九十三億円を見込んでおります。
平成
二十六
年度
財政投融資計画
につきましては、
デフレ不況
からの
脱却
、
経済再生
に向けて、
長期リスクマネー等
を呼び水として供給し、
民間投資
の
活性化
、
経営改善
に取り組む
中小企業
の
支援
、
日本企業
の
海外展開支援
、
インフラ輸出
、
資源確保等
に的確に対応することとし、
計画規模
は十六兆一千八百億円となっております。 以上、
平成
二十六
年度
予算
について御
説明
申し上げましたが、後ほど
古川
副
大臣
より
補足説明
をいたさせます。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますよう
お願い
を申し上げます。 なお、本日、本
委員会
に、「
平成
二十六
年度
予算
の後
年度歳出
・
歳入
への
影響試算
」及びこれに関連する「
国債整理基金
の
資金繰り状況等
についての
仮定計算
」を提出いたしております。また、本年におきましては、
平成
三十二
年度
までの
財政健全化目標
を踏まえ、参考として、
当該年度
までの
仮定計算
も行っております。よろしくお目通しのほど
お願い
を申し上げます。
二階俊博
3
○二階
委員長
これにて
財務大臣
の
説明
は終わりました。
財務大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
古川財務
副
大臣
。
古川禎久
4
○
古川
副
大臣
平成
二十六
年度
予算
につきましては、ただいま
財務大臣
から
説明
したとおりでありますが、若干の点について
補足説明
いたします。 初めに、
一般会計歳出等
について
補足説明
いたします。
社会保障関係費
につきましては、
年金医療介護保険給付費
二十二兆五千五百五十七億円、
生活保護費
二兆九千二百二十二億円、
社会福祉費
四兆四千四百八十億円等、
合計
三十兆五千百七十五億円を計上いたしております。
文教関係費
につきましては、
義務教育費国庫負担金
一兆五千三百二十二億円、
教育振興助成費
二兆三千九百十七億円等、四兆一千四十九億円を計上いたしております。また、
科学技術振興費
につきましては、一兆三千三百七十二億円を計上いたしております。
地方交付税交付金等
につきましては、
地方交付税交付金
として十六兆二百三十二億円、
地方特例交付金
として一千百九十二億円、
合計
十六兆一千四百二十四億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に
繰り入れ
ることといたしております。 そのほか、
震災復興特別交付税
五千七百二十三億円の
財源
として、
東日本大震災復興特別会計
から五千七百二十三億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に
繰り入れ
ることといたしております。
防衛関係費
につきましては、
周辺海空域
における
警戒監視能力
の
強化
、
島嶼部
に対する
攻撃
への
対応
、
弾道ミサイル攻撃
及びゲリラ・
特殊部隊
への
対応等
を図ることとし、四兆八千八百四十八億円を計上いたしております。
公共事業関係費
につきましては、
治山治水対策事業費
八千四百二十二億円、
道路整備事業費
一兆三千二百二十八億円、
住宅都市環境整備事業費
五千四百八十六億円、
農林水産基盤整備事業費
五千七百三十億円、
社会資本総合整備事業費
一兆九千九百六十四億円等、
合計
五兆九千六百八十五億円を計上いたしております。
経済協力費
につきましては、
無償資金協力
として一千六百六十七億円、
JICA技術協力
として一千五百三億円、
国際分担金
・
拠出金等
として一千六十四億円等、
合計
五千九十八億円を計上いたしております。
中小企業対策費
につきましては、
信用保険制度
の
基盤強化
として五百八十七億円、
中小企業
の
経営革新
や創業の
支援
として三百三十二億円等、
合計
一千八百五十三億円を計上いたしております。
エネルギー対策費
につきましては、
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等
四百八十六億円、
一般会計
から
エネルギー対策特別会計
への
繰り入れ
九千百一億円等、
合計
九千六百四十二億円を計上いたしております。
農林水産関係予算
につきましては、
食料
の
安定供給
の
確保
に直接的に資する諸
施策
を実施するための
食料安定供給関係費
一兆五百七億円等、
公共事業関係費
のうちの
農林水産関係部分
を含め、
合計
二兆三千二百六十七億円を計上いたしております。 次に、
一般会計歳入
について
補足説明
いたします。
租税等
の
収入
五十兆十億円の構成を見ますと、
所得税
の
割合
は二九・六%、
法人税
の
割合
は二〇・〇%、
消費税
の
割合
は三〇・七%になるものと見込んでおります。 なお、
平成
二十六
年度
の
租税等
を
基礎
として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては一四・五%
程度
になるものと見込んでおります。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は二四・一%
程度
になるものと見込んでおります。
財政投融資計画
につきましては、
財政融資
十一兆七千六百十六億円、
産業投資
三千百七十二億円、
政府保証
四兆一千十二億円を計上し、
計画規模
は十六兆一千八百億円となっております。特に
長期リスクマネー
を供給する
産業投資
は二年連続の大幅な伸びを
確保
いたしており、
民間投資
の
活性化支援
に十分な
規模
となっております。 なお、
財政融資資金
による新たな
貸し付け
及び既往の
貸し付け
の継続に必要な
財源
として、
財政投融資特別会計国債
十六兆円の
発行
を予定いたしております。 以上、
平成
二十六
年度
予算
についての
補足説明
をいたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますよう
お願い
を申し上げます。
二階俊博
5
○二階
委員長
次に、
西村内閣
府副
大臣
。
西村康稔
6
○
西村
副
大臣
予算
の
参考資料
としてお手元にお配りしてあります「
平成
二十六
年度
の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
」について御
説明
いたします。 これは、去る一月二十四日に閣議決定したものでございます。
政府
は、
日本再興戦略
の
実行
の
加速
、
強化
、
政労使
の
共通認識
に基づく取り組み、好
循環実現
のための
経済対策
を含む
経済政策パッケージ
の着実な
実行
、
中期財政計画
に基づく
基礎的財政収支
の
改善等
に取り組み、
デフレ脱却
、
経済再生
と
財政健全化
の両立の
実現
を目指します。
平成
二十六
年度
の
経済見通し
につきましては、
消費税率引き上げ
に伴う
駆け込み需要
の
反動減等
には留意が必要ですが、各種の
施策
の
推進等
により、
年度
を通して見れば、前
年度
に引き続き堅調な内需に支えられた
景気回復
が見込まれ、
経済
の好
循環
が徐々に
実現
していくと考えられます。この結果、
平成
二十六
年度
の
我が国経済
は、
国内
総生産の
実質成長率
一・四%
程度
、
名目成長率
三・三%
程度
になると見込まれ、
デフレ脱却
に向け着実な進展が見込まれます。 以上で、私の
説明
を終わります。
二階俊博
7
○二階
委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。
—————————————
二階俊博
8
○二階
委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取いたしました各案の
審査
中、
日本銀行
及び
独立行政法人等
の
役職員
から意見を聴取する必要が生じました場合には、
参考人
として
出席
を求めることとし、その
人選等諸般
の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
二階俊博
9
○二階
委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、明三十一日午前九時から
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時五分散会