○前原
委員 現在は自公政権ですから、主体的に今の政権で御確認をいただきたいと
思いますけれども、私の
認識は、当時政調会長をしていた
認識といたしましては、仕上げという意味は、こういう十カ年の
振興計画は最後の十カ年の
振興計画だ、こういう
思いの中で、
委員長である
安住議員にも、財務
大臣として六百億円上積みをしていただいて、
沖縄振興予算、約二千四百億から三千億にしたわけです。
それは、まさにその仕上げで、とにかくトータルで五十年の
振興計画をやることになるわけですから、そういう意味では、今
大臣がおっしゃったように、
沖縄の特殊要因、これは我々も痛切に感じております。まず何よりも、一九七二年までは
沖縄はアメリカの施政下にあったということ。それから
日本に返還をされて、そこからのハンディを持ったスタートであるということ。それから、
沖縄県というのは、
日本の領土でいいますと〇・六%の非常に狭い土地でありますけれども、そこに米軍の
施設・区域の約七四%が集中をしているということ。
沖縄本島に至っては二〇%ですよね。嘉手納町に至っては八三%が基地によって占められている。
こういった成長したくてもできないような制約要因があるということの中で
沖縄振興というものがされてきて、そういう意味では、我々としては、六百億上積みをして三千億にしたということについては、この十年間でテークオフをしてほしいという
思いの中でつくったものなんです。
これについては、今後の
沖縄のどういう道行きかということも含めてお考えをいただければ結構なんですが、それを前提にちょっとこれから議論したいというふうに思うんです。
お配りをしている資料をごらんいただけますか。
きのう、
予算委員会で、
安倍総理が我が党の
議員の
質問に対して、民主党政権では賃金が下がっているじゃないですかとおっしゃったそうなんですが、その
議員も切り返しができなかったということで、歯がゆい
思いをしているんですけれども、民主党政権の前の自民党政権でも、長らくずっと賃金は下がっているんですよね。
平成八年から
平成二十年の十二年間で、全国平均で八・四%賃金は下がっているんですよ。その中で伸びたのは、四十七都道府県で
二つだけあるんです。東京都と
沖縄だけなんですね。
これは、一九九一年から二〇〇一年と、二〇〇一年から二〇一〇年度の県民所得の伸びを示したものであります。二〇〇一から一〇年までは、東京はマイナスに転じました。全県でいうと、マイナス〇・六からマイナス六・一ということで、リーマン・ショックがありましたので、これまた相当落ち込んでいるわけであります。
沖縄県は、先ほど、
平成八年から
平成二十年では
沖縄と東京だけだと申し上げましたけれども、これを見ていただくと、二〇〇一年から二〇一〇年で伸びているのは、
沖縄と福岡と滋賀と、それから若干伸びている千葉と、四つだけなんですね。
振興計画というのは、そういう意味で、ある程度の
沖縄県の所得の伸びというものには寄与しているというふうに私は思っています。
しかし、裏を見ていただいて、下、三番目のチャートを見ていただきますと、ただ、やはり四十七都道府県の一人当たりの県民所得を一位から並べた場合、残念ながら、ずっと
沖縄県が最下位なんです。
平成二十二年度までとった場合に、やはり
沖縄県がずっと最下位なんですね。
そういう意味を含めて、先ほど
山本大臣が
お話をされたように、
歴史的な経緯、そして過重な基地負担を引き受けていただいているという制約要因を含めて、やはりしっかりとした手当てをすることが大事だというふうに思うわけです。
その上で、先ほど、
安住財務
大臣にも御尽力いただいて、六百億円上積みしました。それは
平成二十四年度の
予算から反映されているわけでありますけれども、それで三千億、ずっと十年間やるということになると、恐らく
沖縄は最下位から抜け出ると思うんですね。ほかのところが逆に、後で
質問しますけれども、
沖縄だけは一括交付金。先ほど
伊東議員からは、何で北海道は一括交付金じゃないのかという話がありましたけれども、
沖縄だけは一括交付金で、
予算を三千億の丈にした場合、恐らくこれは変わりますよ、今の
日本の財政
状況を考えたときに。そういった場合に、本当に三千億、十年間というものを固定していいのかという
観点が
一つです。これは、ほかの都道府県の
観点から。
もちろん、
沖縄が置かれている
歴史的、あるいはほかの制約要因も含めて考えて、トータルで判断しなきゃいけませんけれども、こういう問題が出てきますねということなんです。
それと同時に、あわせてお答えいただきたいんですが、仮に、
知事がおっしゃるように十年間の仕上げのものとした場合に、しかも、安倍さんがコミットメントされているように三千億やるということは、逆に言うと、十年たったら三千億切れるということなんですよ。これは、むしろ
沖縄の
経済に大打撃になりますよ。
つまりは、十年間、
沖縄でずっと
予算をとっていて、そして十年間は担保します、しかし、十年たったらそれはわかりませんよということです、逆に言えば。
こういうことになると、やはり国の
予算でつけたことによる
プラスの面とマイナスの面、つまりは、他の県との県民所得一人当たりの兼ね合いの問題が出てくるということと、国の
予算で
経済の底上げをするのではなくて、まさに
中身によって、いわゆる自立的
経済成長というものをテークオフさせるようなところでしっかりと
予算措置をしていかないと、この十年
計画が切れたときは、むしろ
沖縄は大ダメージを受けるという
二つの意味から、私は本当に三千億というものを固定することはいいのかどうかと思うわけです。いかがですか。