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2012-03-15 第180回国会 参議院 法務委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十四年三月十五日(木曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月二十八日 辞任
補欠選任
ツルネン
マルテイ
君
小川
敏夫
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
西田
実仁君 理 事 中村 哲治君 松野 信夫君 森 まさこ君 委 員 有田 芳生君 石井 一君 江田 五月君
小川
敏夫
君
田城
郁君 谷
博之
君 松下 新平君 丸山 和也君 溝手 顕正君 山崎 正昭君
魚住裕一郎
君 井上 哲士君
長谷川大紋
君
国務大臣
法務大臣
小川
敏夫
君 副
大臣
法務
副
大臣
滝 実君
大臣政務官
法務大臣政務官
谷
博之
君
最高裁判所長官代理者
最高裁判所事務
総局経理局長
林
道晴
君
事務局側
常任委員会専門
員 田村
公伸
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
(
法務行政
の
基本方針
に関する件) (
平成
二十四年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に 関する件) ─────────────
西田実仁
1
○
委員長
(
西田実仁
君) ただいまから
法務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る二月二十八日、ツルネン
マルテイ
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
小川敏夫
君が
選任
をされました。 ─────────────
西田実仁
2
○
委員長
(
西田実仁
君)
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
を議題といたします。
法務行政
の
基本方針
に関する件について、
小川法務大臣
から
所信
を聴取いたします。
小川法務大臣
。
小川敏夫
3
○
国務大臣
(
小川敏夫
君) この度、
法務大臣
に就任しました
小川敏夫
でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年九月まで
法務
副
大臣
として
法務行政
に携わっておりましたが、この度は
法務大臣
としてその重責を担うこととなり、身の引き締まる思いでございます。
法務行政
は、
社会
の
法的基盤
を整え、
国民
の生活を支える重要な役目を担っており、
法秩序
の
維持
と
国民
の
権利利益
の
擁護
を通じて、
国民
が
安心
して生活できる
社会
をつくることがその大きな
役割
であると考えております。
法務行政
は様々な分野で
課題
を抱えており、
一つ一つ
の
課題
に対して丁寧に向き合う必要があると考えております。
国民
の
皆様
からの御意見や
国会等
における御議論などを真摯に受け止め、
政務
三役及び省内でも十分に
検討
した上で政策に反映させていきたいと考えております。
広島刑務所逃走事件
について。 さて、本年一月十一日に
広島刑務所
において発生しました
受刑者
の
逃走事件
につきましては、
施設
の
近隣住民
の
皆様
を始めとしまして、
国民
の
皆様
に多大な御迷惑と御心配をお掛けしました。心よりおわび申し上げます。 被
収容者
の身柄の
確保
を責務とする
刑事施設
において
逃走事件
が発生したことは極めて遺憾であり、
矯正局
の
検証チーム
において原因の究明に努めるとともに、講じるべきと認められた
再発防止策
については既に講じてきたところですが、今後とも、このような
事件
の絶無を期すべく
取組
を進めてまいる所存です。
検察改革
について。
検察改革
については、これまでに
検察
の
再生
に向けた種々の
具体策
を策定、
実施
しているところです。
刑事司法
において重要な
役割
を担う
検察
が、その存立の
基盤
ともいうべき
国民
の
信頼
を取り戻し、その使命を全うすることができるよう、引き続き
検察改革
に取り組んでまいります。
被疑者取調べ
の
可視化
を含む新たな
刑事司法制度
の
構築
について。 現在の
刑事司法制度
が抱える
問題点
に向き合い、
被疑者取調べ
の
可視化
を含む新たな
刑事司法制度
の
構築
に積極的に取り組んでまいります。この点については、現在、
法制審議会
において
審議
が進められており、その
審議
における実証的な
検討
に資するよう、
検察
において
被疑者取調べ
の
録音
、
録画
の
試行
を行っているところです。今後とも、この
試行
を積極的に
実施
し、その結果を踏まえた
検証
を行うなどの
取組
を進め、時代に即した
刑事司法制度
の
構築
に向けて
充実
した
審議
が行われ、できる限り早期に結論が得られるよう尽力してまいります。
司法制度
の
改革
の
推進
について。
国民主権
の
理念
に従い、
国民
にとってより身近でより利用しやすい
司法
を目指した
司法制度改革
は各
制度
の
実施段階
に入っていますが、今後は、その
運用状況
を見定めながら、さらに
制度
の成熟に向け努力してまいります。
法曹養成制度
の
検討
について。
司法制度改革
において新たに
導入
した
法曹養成制度
については、質、
量共
に豊かな
法曹
を
養成
することを目指したものですが、各方面から様々な
問題点
が指摘されており、
司法制度改革
の
理念
を踏まえつつ、広く
制度
の
在り方
全体について
検討
を行うため、
内閣官房
、
総務省
、財務省、
文部科学省
及び
経済産業省
と共同して
法曹
の
養成
に関するフォーラムを開催し、
検討
を行っています。
衆議院
において
継続審議
中の
裁判所法
の一部を改正する
法律案
につきましては、十分に御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。 また、今
国会
においては、
司法
の中核を成す
裁判所
の
体制
の
充実強化等
を図るため、
判事
の
増員等
を
内容
とした
裁判所職員定員法
の一部を改正する
法律案
を提出しているほか、
外国法事務弁護士
による法人の設立を認める
外国弁護士
による
法律事務
の取扱いに関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
を提出しています。十分御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
日本司法支援センター
の
充実
につきまして。
日本司法支援センター
、
愛称法テラス
は、
民事法律扶助業務
や
国選弁護等関連業務
など
国民
への
法的支援
の
中心的機関
として大きな
役割
を果たしています。また、
東日本大震災
の
被災地
に
臨時出張所
を設置して現地の様々な
法的ニーズ
に
対応
するなど、
被災者
の
法的支援業務
にも精力的に取り組んでいます。今後も
法テラス
の
業務体制
の一層の
充実
に努め、
法テラス
が行う
国民
のための様々な
取組
を
支援
してまいります。
裁判員制度
の円滑な
運用
につきまして。
裁判員制度
については、
裁判員
の
方々
の誠実な
取組
により、
国民
の間に定着しつつあります。引き続き、この
制度
が
国民
の御
理解
を得ながら円滑に
実施
されるよう、
関係機関
と共に尽力してまいります。
法教育
について。 法的な物の考え方を身に付けるための
法教育
は、自由で公正な
社会
の担い手を
育成
する上で不可欠なものであり、
社会
の
複雑多様化
に伴い、その
重要性
はますます高まっています。
我が国
の未来を担う若者が法や
司法
に対する
理解
を深めることができるよう、
子供たち
への
法教育
を
推進
します。
再犯防止対策
の
推進
について。
犯罪対策
の中で、
刑務所出所者等
の
再犯
を
防止
することは非常に重要な
課題
であり、
政府
の新
成長戦略
にも掲げる
刑務所出所者等
の
社会復帰支援
を更に
推進
してまいります。 具体的には、まず、
刑務所等
での
改善指導
や
職業訓練
、
保護観察
中の
プログラム等
の
処遇
や
教育
を一層効果的なものにするとともに、
刑務所出所者等
の住居や就労の
確保等
の
社会復帰支援対策
を
充実
させてまいります。また、そのための
体制整備
として、
刑務所等
の
施設整備
、
保護
司の
方々
に対する
支援
の拡充を進めます。 さらに、今後は、
犯罪対策閣僚会議
の下に設置されている
再犯防止対策ワーキングチーム
において、
関係
府省との
協力関係
を密にしながら、中長期的な視点に立った総合的な
再犯防止対策
を
検討
、
推進
してまいります。 なお、
衆議院
において
継続審議
中の
刑法等
の一部を改正する
法律案
及び
薬物使用等
の罪を犯した者に対する刑の一部の
執行猶予
に関する
法律案
について、十分に御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
少年矯正
の
基盤整備等
について。
少年矯正
につきましては、
社会
に開かれ、
信頼
の輪に支えられる
少年院
、
少年鑑別所
を目指して諸
改革
に取り組んでいるところですが、
少年
の
健全育成
を図るという
少年矯正
の
理念
にふさわしい
法的基盤
を
整備
するため、
少年院法案
、
少年鑑別所法案
とそれらの
整備法案
について今
国会
に提出いたしました。十分に御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
民事基本法等
の
整備
について。
民事基本法
の
整備
につきまして。
民事基本法
についても、
国民
の意識や
社会情勢
の変化に
対応
し、必要な
見直し
を進めてまいります。 今
国会
においては、国際的な子の連れ去り問題に対処するため、国際的な子の奪取の
民事
上の側面に関する
条約
、いわゆる
ハーグ条約
を
実施
するために必要な
法律案
を外務省と共に提出いたしました。十分御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。 また、現在、
法制審議会
においては、民法の
債権関係
及び
会社法制
について、それぞれ
見直し
に向けた
審議
が行われています。今後、これらの
審議
結果を踏まえて、必要な
法整備
を行ってまいります。
登記
、
地図整備等
の
促進
について。
東日本大震災
からの
復興
のため、倒壊した建物の職権による
滅失登記
の
実施
や
地図
の
修正等
の施策を
推進
してまいります。また、全国的に取り組んでいる
登記
所備付け
地図
の
整備
についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
人権救済
のための
体制整備等
について。
政府
からの
独立性
を有する新たな
人権救済機関
の設置については、これまでの
政務
三役が築いてきた
検討
の成果を踏まえ、
国民
の
理解
を得られるような
制度
の
構築
を目指し、今
国会
での
法案提出
に向け
作業
を進めてまいります。それとともに、
国民
の
人権
が保障され
安心
して暮らせる
社会
をつくるため、引き続き
人権啓発活動
の効果的な
実施
に努めるほか、
人権侵犯事件
の
調査
・
救済活動
を適正に行ってまいります。 また、
人権
諸
条約
に基づく
個人通報制度
の
導入
については、
通報事案
への
具体的対応
の
在り方
や
体制整備
について、
関係
府省と共に
検討
を進めてまいります。
北朝鮮関連動向
、
テロ行為等
に関する
情報収集
について。
北朝鮮関係
については、
金正日
総書記の死去後の
情勢等
、その
動向
の把握に努めるとともに、
日本人拉致問題等
の重大な問題の
解決
にも資するよう、
関連情報
の
収集
、
分析等
を積極的に行ってまいります。
国際テロ
については、
調査
を一層
充実
することにより、その
防止
に努めてまいります。また、オウム真理教については、
団体規制法
に基づく
観察処分
の四回目の
期間更新
がなされました。引き続き、
観察処分
を適正かつ厳格に
実施
することにより、公共の安全の
確保
に努めてまいります。 適正な
出入国管理
の
実現
について。
東日本大震災
からの
復興
や
我が国
の
経済成長
のためにも、
外国人観光客
や
我が国
の活力となるべき
外国人
の円滑、適正な
受入れ
の
促進
が重要な
課題
であると認識し、適切な
対応
を進めてまいります。 適正な
出入国管理
について。 これまで新
成長戦略
にのっとり、
観光立国
の
推進
の
観点
から円滑な
出入国管理
を進めてまいりましたが、更にその
取組
を
推進
するとともに、昨年末に
基本的枠組み
がまとまった優秀な海外の
人材
に対して
出入国管理
上の
優遇措置
を講じる
ポイント制
について、その
導入
の
準備
を着実に進めてまいります。
他方
、国際的に依然として脅威となっている
テロ
を
防止
する等の
観点
から、バイオメトリクスの
活用等
により、
違法行為
をもくろむ
外国人
の
入国
を水際で確実に阻止してまいります。 また、本年七月には新しい
在留管理制度
がスタートすることとなっております。昨年十二月には新しい
在留管理制度
に関する
政省令
を公布しておりますが、引き続きその円滑な施行に向けた
準備
を着実に進めるとともに、
退去強制事由該当者
についても、その摘発の
推進
や自発的な出頭を促す等して一層の
減少
に努めてまいります。
難民
の
保護
について。 さらに、昨年の百七十九回
国会
では、
難民
の
保護
と
難民
問題の
解決策
への継続的な
取組
に関する決議が
衆議院
本
会議
及び参議院本
会議
において
全会一致
で採択されました。
法務省
としましても、その趣旨を十分に尊重いたしまして、
難民調査官
の
育成
や、より適切な
制度運用
、
パイロットケース
として
実施
されている
第三国定住
による
難民
の円滑な
受入れ
など、
難民
問題への
対応
に引き続き積極的に取り組んでまいります。
国際協力
の
推進
について。
国際貢献
に関しては、現在、
国際連合
と
協力
し、
我が国
と
関係
の深いアジアの
国々等
の
刑事司法実務家
を対象とする
国際研修等
を行っています。また、
開発途上国
の
基本法令
の起草や
法律家
の
人材育成等
を柱とする
法制度整備
の
支援
も行っています。これらの
国際協力
は、各国における法の支配の
実現
に貢献するものとして
関係諸国
の
期待
も高まっておりますので、その
期待
にこたえるため、より一層積極的に取り組んでまいります。
委員長
始め
委員
の
皆様方
には、平素から
法務行政
の運営に格別の御尽力を賜っております。
安心
、安全な
社会
の
構築
に向け、
法務大臣
として、滝副
大臣
、
谷大臣政務官
とも
協力
し、様々な
課題
に全力で取り組んでまいりますので、より一層の御
理解
と御
協力
をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
西田実仁
4
○
委員長
(
西田実仁
君) 次に、
平成
二十四年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に関する件について順次
説明
を聴取いたします。
滝法務
副
大臣
。
滝実
5
○副
大臣
(
滝実
君)
平成
二十四年度
法務省所管予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
法務省所管
の
一般会計予算額
は七千三百二十五億八百万円となっており、前年度当初
予算額
七千五百七億九千五百万円と比較しますと、百八十二億八千七百万円の
減額
となっております。 また、
法務省所管
の
東日本大震災復興特別会計予算額
は八十三億六千八百万円となっており、
一般会計
との
合計額
は七千四百八億七千六百万円となっております。 次に、
一般会計予算
の
内容
について御
説明
申し上げます。 まず、
主要事項
の
経費
について御
説明
申し上げます。 第一に、
法秩序
の確立による
安心
、安全な
社会
の
維持
につきましては四千百七十二億二千七百万円を計上し、前年度当初
予算額
と比較しますと十九億九千八百万円の
減額
となっております。 その
内容
について申し上げますと、まず
検察関係
では、
検察活動
の
充実
を図る
経費
として一千六十五億三千五百万円を計上しており、この中には、
被疑者取調べ
の
録音
・
録画システム
の
整備
など
検察
の
再生
に向けた
取組
を
実施
する
経費
が含まれております。
矯正関係
では、
刑務所等矯正機能
の
充実
を図る
経費
として二千二百七十七億五千三百万円を計上しており、この中には、
再犯防止
のために
施設内処遇
を
強化
する
経費
が含まれております。
更生保護関係
では、
保護観察活動
の
充実
を図る
経費
として二百三十六億八千一百万円を計上しており、この中には、
再犯防止
のために
社会内処遇
を
強化
する
経費
が含まれております。
入国管理関係
では、
出入国管理機能
の
充実
を図る
経費
として四百五十一億九千二百万円を計上しており、この中には、
成長
の
基盤
となる
出入国管理体制
を
強化
する
経費
が含まれております。 第二に、
国民
の
権利擁護
につきましては一千二百八十九億一千万円を計上し、前年度当初
予算額
と比較しますと六十八億九千万円の
減額
となっております。 その
内容
について申し上げますと、まず
登記関係
では、
登記事務
の適正円滑な
処理
を図る
経費
として一千二百三十六億二千八百万円を計上しており、この中には、
成長
の
基盤
としての
登記行政
を
充実
する
経費
が含まれております。 また、
人権
の
擁護
を図る
経費
として三十二億九千三百万円を計上しております。 第三に、
司法制度改革
の
推進
の
関係
につきましては三百四億六百万円を計上し、前年度当初
予算額
と比較しますと十六億六千二百万円の
減額
となっております。 その主な
内容
は、
総合法律支援
の
充実強化
を図る
経費
として二百九十七億九千九百万円を計上しており、この中には、
日本司法支援センター
における
国選弁護等関連業務
を
強化
する
経費
が含まれております。 第四に、
施設
の
整備
につきましては、
矯正収容施設等
の
整備
を図る
経費
として二百二十五億六千四百万円を計上し、前年度当初
予算額
と比較しますと二十二億三千八百万円の
減額
となっております。 次に、
定員
の
関係
でありますが、
平成
二十四年度の
増員
は九百六十四人となっております。 その主な
内容
を
組織別
に申し上げますと、一、
検察
庁で、
検察体制
の
充実強化
のため二百十六人、二、
矯正官署
で、
刑務所等保安業務体制等
の
充実強化
のため五百四十二人、三、
更生保護官署
で、
保護観察体制等
の
充実強化
のため五十三人、四、
地方入国管理官署
で、
出入国管理体制
の
充実強化
のため百十八人、五、公安
調査
庁で、
公安調査体制
の
充実強化
のため二十六人、六、
法務局
で、
地図整備事務体制
の
充実強化等
のため九人となっております。
他方
、
平成
二十一年七月一日の
閣議決定
に基づく
定員合理化計画等
により、
平成
二十四年度においては九百六十七人を減ずることとなっており、
増員
との
差引き
により、前年度
定員
と比較しますと、
純減
三人となります。 次に、
東日本大震災復興特別会計予算
の
内容
について御
説明
申し上げます。 まず、
経費
の
関係
でありますが、震災に起因する
民事法律扶助業務
の
実施
、
登記事務
の適正迅速な
処理
、
矯正施設等
の
耐震対策
や
法務省
における災害時の
対処能力
の
強化
を行う
経費等
として八十三億六千八百万円を計上しております。 次に、
定員
の
関係
でありますが、九十六人が
増員
となっております。 その
内容
を
組織別
に申し上げますと、一、
法務局
で、大
規模被災地
における土地の境界の
復元等
のため二十五人、二、
矯正官署
で、
被災地域
の
復興
に向けた
労働需要
に
対応
するための
刑務作業
の
実施体制
の
強化
のため四十二人、三、
更生保護官署
で、
被災地域
における
保護観察処遇等
の
体制
の再
構築等
のため二十九人となっております。 以上、
平成
二十四年度
法務省所管
の
予算概要
を御
説明
申し上げました。
西田実仁
6
○
委員長
(
西田実仁
君) 次に、
林最高裁判所事務総局経理局長
。
林道晴
7
○
最高裁判所長官代理者
(
林道晴
君)
平成
二十四年度
裁判所所管歳出予算
について御
説明
申し上げます。
平成
二十四年度
裁判所所管一般会計歳出予算
の
総額
は三千百四十六億六千五百万円でありまして、これを前年度当初
予算額
三千二百億二千二百万円と比較いたしますと、
差引き
五十三億五千七百万円の
減少
となっております。 次に、
平成
二十四年度
一般会計歳出予算
のうち、主な
事項
について御
説明
申し上げます。 まず、
人的機構
の
充実
、すなわち
裁判官
及び
書記官
の
増員等
であります。 かねてより
裁判所
の
体制
の
充実強化
が求められている中で、複雑困難化し、かつ
事件数
が高水準にある
民事訴訟事件
及び
家庭事件
の適正迅速な
処理
を図るため、
裁判官
は
判事
三十人、
書記官
は六十五人、
合計
九十五人の増加をすることとしております。なお、このほかに
速記官等
から
書記官
への振替十五人も計上しております。
他方
、
政府
の
定員合理化計画
への
協力
として六十五人の
削減
を図るほか、更なる
合理化
により三十人の
削減
を上積みすることにより
合計
九十五人の
定員削減
をすることにしておりますので、純増減はありません。 次は、
司法
の
体制
の
充実強化
に必要な
経費
であります。 まず、
裁判事務処理態勢
の
充実
を図るため百八十九億四千三百万円を計上しております。 その
内容
について申し上げますと、第一に、
民事事件関係経費
として五十四億一千四百万円を計上しております。この中には、
民事調停委員手当
、
労働審判員関連経費等
が含まれております。 第二に、
刑事事件
・
裁判員制度関係経費
として六十六億二千二百万円を計上しております。この中には、
裁判員制度関連経費
、
心神喪失者等医療観察事件関連経費等
が含まれております。 第三に、
家庭事件関係経費
として六十九億七百万円を計上しております。この中には、
家事調停委員手当等
が含まれております。 また、
庁舎
の
耐震対策等
のための
経費
として百四十七億一千九百万円を計上しております。 続きまして、
平成
二十四年度
裁判所所管特別会計歳出予算
の
総額
は三億六千四百万円でありまして、
東日本大震災復興特別会計
に
裁判所庁舎
の
耐震化
による
司法基盤強化
のための
経費
を計上しております。 以上が
平成
二十四年度
裁判所所管歳出予算
の
概要
であります。 よろしく御
審議
のほどをお願いいたします。
西田実仁
8
○
委員長
(
西田実仁
君) 以上で
法務大臣
の
所信
並びに
平成
二十四年度
法務省
及び
裁判所関係予算
の
説明聴取
は終了いたしました。
法務大臣
の
所信
に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十分散会