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2012-03-02 第180回国会 衆議院 法務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十四年三月二日(金曜日) 午後一時二十分
開議
出席委員
委員長
小林
興起君
理事
熊谷
貞俊
君
理事
黒岩 宇洋君
理事
階 猛君
理事
辻 惠君
理事
樋口 俊一君
理事
稲田 朋美君
理事
棚橋 泰文君
理事
大口 善徳君
井戸まさえ
君 大西 孝典君
大山
昌宏
君 加藤 学君
勝又恒一郎
君 川口 浩君 京野 公子君 桑原 功君
高井
崇志
君 滝 実君 橘 秀徳君 玉置 公良君 中屋 大介君 平山
泰朗
君 皆吉 稲生君 河井 克行君 城内 実君 北村 茂男君 柴山 昌彦君 平沢 勝栄君 森 英介君 柳本 卓治君 漆原 良夫君 中島
政希
君
横粂
勝仁
君 …………………………………
法務大臣
小川
敏夫
君
法務
副
大臣
滝 実君
法務大臣政務官
谷 博之君
法務委員会専門員
岡本 修君
—————————————
委員
の異動 三月二日
辞任
補欠選任
大谷
啓君
大山
昌宏
君
小室
寿明
君
高井
崇志
君 同日
辞任
補欠選任
大山
昌宏
君
大谷
啓君
高井
崇志
君
小室
寿明
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
裁判所
の
司法行政
、
法務行政
及び
検察行政
、
国内治安
、
人権擁護
に関する件 ————◇—————
小林興起
1
○
小林委員長
これより
会議
を開きます。
裁判所
の
司法行政
、
法務行政
及び
検察行政
、
国内治安
、
人権擁護
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
法務行政等
の当面する諸問題について、
法務大臣
から
説明
を聴取いたします。
小川法務大臣
。
小川敏夫
2
○
小川国務大臣
このたび
法務大臣
に就任した
小川敏夫
です。どうぞよろしくお願いいたします。 昨年九月まで
法務
副
大臣
として
法務行政
に携わっておりましたが、今度は
法務大臣
としてその重責を担うこととなり、身の引き締まる思いでございます。
法務行政
は、
社会
の
法的基盤
を整え、
国民
の生活を支える重要な
役割
を担っており、
法秩序
の
維持
と
国民
の
権利利益
の
擁護
を通じて、
国民
が
安心
して生活できる
社会
をつくることがその大きな
役割
であると考えております。
法務行政
はさまざまな分野で
課題
を抱えており、
一つ一つ
の
課題
に対して丁寧に向き合う必要があると考えております。
国民
の
皆様
からの御意見や
国会等
における御議論などを真摯に受けとめ、
政務
三役及び省内でも十分に
検討
した上で、政策に反映させていきたいと考えております。
広島刑務所逃走事件
について。 さて、本年一月十一日に
広島刑務所
において発生しました
受刑者
の
逃走事件
につきましては、
施設
の
近隣住民
の
皆様
を初めとしまして、
国民
の
皆様
に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしました。心よりおわび申し上げます。 被
収容者
の身柄の
確保
を責務とする
刑事施設
において
逃走事件
が発生したことは極めて遺憾であり、
矯正局
の
検証チーム
において、原因の究明に努めるとともに、講じるべきと認められた
再発防止策
については既に講じてきたところでございますが、今後とも、このような
事件
の絶無を期すべく、
取り組み
を進めてまいる所存でございます。
検察改革
については、これまでに
検察
の
再生
に向けた種々の
具体策
を策定、
実施
しているところであります。
刑事司法
において重要な
役割
を担う
検察
が、その存立の
基盤
ともいうべき
国民
の
信頼
を取り戻し、その使命を全うすることができるよう、引き続き
検察改革
に取り組んでまいります。 現在の
刑事司法制度
が抱える
問題点
に向き合い、
被疑者取り調べ
の
可視化
を含む新たな
刑事司法制度
の
構築
に積極的に取り組んでまいります。この点については、現在、
法制審議会
において
審議
が進められており、その
審議
における実証的な
検討
に資するよう、
検察
において
被疑者取り調べ
の
録音
、
録画
の
試行
を行っているところであります。今後とも、この
試行
を積極的に
実施
し、その結果を踏まえた
検証
を行うなどの
取り組み
を進め、時代に即した
刑事司法制度
の
構築
に向けて、
充実
した
審議
が行われ、できる限り早期に結論が得られるよう尽力してまいります。
国民主権
の
理念
に従い、
国民
にとってより身近で、より利用しやすい
司法
を目指した
司法制度改革
は、各
制度
の
実施段階
に入っております。今後は、その
運用状況
を見定めながら、さらに
制度
の成熟に向け努力してまいります。
法曹養成制度
の
検討
でございますが、
司法制度改革
において新たに
導入
した
法曹養成制度
については、質、
量とも
に豊かな
法曹
を
養成
することを目指したものでありますが、各方面からさまざまな
問題点
が指摘されており、
司法制度改革
の
理念
を踏まえつつ、広く
制度
の
あり方
全体について
検討
を行うため、
内閣官房
、
総務省
、財務省、
文部科学省
及び
経済産業省
と共同して、
法曹
の
養成
に関するフォーラムを開催し、
検討
を行っています。
衆議院
において
継続審議
中の
裁判所法
の一部を改正する
法律案
につきましては、十分に御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。 また、今
国会
においては、
司法
の中核をなす
裁判所
の
体制
の
充実強化等
を図るため、判事の
増員等
を
内容
とした
裁判所職員定員法
の一部を改正する
法律案
を提出しているほか、
外国法事務弁護士
による法人の設立を認める
外国弁護士
による
法律事務
の取扱いに関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
を提出する
予定
です。十分に御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
日本司法支援センター
、
愛称法テラス
は、
民事法律扶助業務
や
国選弁護等関連業務
など、
国民
への
法的支援
の
中心的機関
として大きな
役割
を果たしております。また、
東日本大震災
の
被災地
に
臨時出張所
を設置して現地のさまざまな
法的ニーズ
に
対応
するなど、
被災者
の
法的支援業務
にも精力的に取り組んでいます。今後も
法テラス
の
業務体制
の一層の
充実
に努め、
法テラス
が行う
国民
のためのさまざまな
取り組み
を
支援
してまいります。
裁判員制度
につきましては、
裁判員
の
方々
の誠実な
取り組み
により、
国民
の間に定着しつつあります。引き続き、この
制度
が
国民
の御
理解
を得ながら円滑に
実施
されるよう、
関係機関
とともに尽力してまいります。 法的な物の考え方を身につけるための
法教育
は、自由で公正な
社会
の担い手を
育成
する上で不可欠なものでありますが、
社会
の
複雑多様化
に伴い、その
重要性
はますます高まっております。
我が国
の未来を担う若者が法や
司法
に対する
理解
を深めることができるよう、
子供たち
への
法教育
を
推進
いたします。
犯罪対策
の中で、
刑務所出所者等
の
再犯
を
防止
することは非常に重要な
課題
であり、
政府
の新
成長戦略
にも掲げる
刑務所出所者等
の
社会復帰支援
をさらに
推進
してまいります。 具体的には、まず、
刑務所等
での
改善指導
や
職業訓練
、
保護観察
中の
プログラム等
の
処遇
や
教育
を一層効果的なものにするとともに、
刑務所出所者等
の住居や就労の
確保等
の
社会復帰支援対策
を
充実
させてまいります。また、そのための
体制整備
として、
刑務所等
の
施設整備
、
保護
司の
方々
に対する
支援
の拡充を進めます。 さらに、今後は、
犯罪対策閣僚会議
のもとに設置されている
再犯防止対策ワーキングチーム
において、
関係
府省との
協力関係
を密にしながら、中長期的な視点に立った総合的な
再犯防止対策
を
検討
、
推進
してまいります。 なお、
衆議院
において
継続審議
中の
刑法等
の一部を改正する
法律案
及び
薬物使用等
の罪を犯した者に対する刑の一部の
執行猶予
に関する
法律案
について、十分に御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
少年矯正
につきましては、
社会
に開かれ、
信頼
の輪に支えられる
少年院
、
少年鑑別所
を目指して諸
改革
に取り組んでいるところですが、
少年
の
健全育成
を図るという
少年矯正
の
理念
にふさわしい
法的基盤
を
整備
するため、
少年院法案
、
少年鑑別所法案
とそれらの
整備法案
について
閣議決定
し、今
国会
に提出することといたしました。
民事基本法
の
整備
につきまして、
民事基本法
についても、
国民
の意識や
社会情勢
の変化に
対応
し、必要な
見直し
を進めてまいります。 今
国会
においては、国際的な子の連れ去り問題に対処するため、国際的な子の奪取の
民事
上の側面に関する
条約
、いわゆる
ハーグ条約
を
実施
するために必要な
法律案
を外務省とともに提出する
予定
であります。 また、現在、
法制審議会
においては、民法の
債権関係
及び
会社法制
について、それぞれ
見直し
に向けた
審議
が行われております。今後、これらの
審議
結果を踏まえて、必要な
法的整備
を行ってまいります。
東日本大震災
からの
復興
のため、倒壊した建物の職権による
滅失登記
の
実施
や
地図
の
修正等
の施策を
推進
してまいります。また、全国的に取り組んでいる登記書備えつけ
地図
の
整備
についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
政府
からの
独立性
を有する新たな
人権救済機関
の設置については、これまでの
政務
三役が築いてきた
検討
の成果を踏まえ、
国民
の
理解
を得られるような
制度
の
構築
を目指し、今
国会
での
法案提出
に向け
作業
を進めてまいります。それとともに、
国民
の
人権
が保障され
安心
して暮らせる
社会
をつくるため、引き続き、
人権啓発活動
の効果的な
実施
に努めるほか、
人権侵犯事件
の
調査
・
救済活動
を適正に行ってまいります。 また、
人権
諸
条約
に基づく
個人通報制度
の
導入
については、
通報事案
への
具体的対応
の
あり方
や
体制整備
について、
関係
府省とともに
検討
を進めてまいります。
北朝鮮関係
については、
金正日
総書記の死去後の
情勢等
、その動向の把握に努めるとともに、
日本人拉致問題等
の重大な問題の
解決
にも資するよう、
関連情報
の収集、
分析等
を積極的に行ってまいります。
国際テロ
については、
調査
を一層
充実
することにより、その
防止
に努めてまいります。また、オウム真理教については、
団体規制法
に基づく
観察処分
の四回目の
期間更新
がなされました。引き続き、
観察処分
を適正かつ厳格に
実施
することにより、公共の安全の
確保
に努めてまいります。
東日本大震災
からの
復興
や
我が国
の
経済成長
のためにも、
外国人観光客
や
我が国
の活力となるべき
外国人
の円滑、適正な
受け入れ
の促進が重要な
課題
であると認識し、適切な
対応
を進めてまいります。 これまで新
成長戦略
にのっとり、
観光立国
の
推進
の
観点
から円滑な
出入国管理
を進めてまいりましたが、さらにその
取り組み
を
推進
するとともに、昨年末に
基本的枠組み
がまとまった、優秀な海外の
人材
に対して
出入国管理
上の
優遇措置
を講じる
ポイント制
について、その
導入
の
準備
を着実に進めてまいります。
他方
、国際的に依然として脅威となっている
テロ
を
防止
する等の
観点
から、バイオメトリクスの
活用等
により、
違法行為
をもくろむ
外国人
の
入国
を水際で確実に阻止してまいります。 また、本年七月には、新しい
在留管理制度
がスタートすることとなっております。昨年十二月には新しい
在留管理制度
に関する
政省令
を公布しておりますが、引き続きその円滑な施行に向けた
準備
を着実に進めるとともに、
退去強制事由該当者
についても、その摘発の
推進
や自発的な出頭を促す等して一層の減少に努めてまいります。 さらに、昨年の第百七十九回
国会
では、
難民
の
保護
と
難民
問題の
解決策
への継続的な
取り組み
に関する決議が
衆議院
本
会議
及び参議院本
会議
において
全会一致
で採択されました。
法務省
としましても、その趣旨を十分に尊重いたしまして、
難民調査官
の
育成
や、より適切な
制度運用
、
パイロットケース
として
実施
されている
第三国定住
による
難民
の円滑な
受け入れ
など、
難民
問題への
対応
に引き続き積極的に取り組んでまいります。
国際貢献
に関しては、現在、
国際連合
と
協力
し、
我が国
と
関係
の深いアジアの
国々等
の
刑事司法実務家
を対象とする
国際研修等
を行っています。また、
開発途上国
の
基本法令
の起草や
法律家
の
人材育成等
を柱とする
法制度整備
の
支援
も行っています。これらの
国際協力
は、各国における法の支配の実現に貢献するものとして
関係諸国
の
期待
も高まっておりますので、その
期待
に応えるため、より一層積極的に取り組んでまいります。 結びとしまして、
委員長
初め
委員
の
皆様方
には、平素から
法務行政
の運営に格別の御尽力を賜っております。
安心
、安全な
社会
の
構築
に向け、
法務大臣
として、滝副
大臣
、
谷大臣政務官
とも
協力
し、さまざまな
課題
に全力で取り組んでまいりますので、より一層の御
理解
と御
協力
をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手)
小林興起
3
○
小林委員長
次に、
平成
二十四年度
法務省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
滝法務
副
大臣
。
滝実
4
○滝副
大臣
平成
二十四年度
法務省所管予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
法務省所管
の
一般会計予算額
は七千三百二十五億八百万円となっており、前年度当初
予算額
七千五百七億九千五百万円と比較しますと、百八十二億八千七百万円の
減額
となっております。 また、
法務省所管
の
東日本大震災復興特別会計予算額
は八十三億六千八百万円となっており、
一般会計
との
合計額
は七千四百八億七千六百万円となっております。 次に、
一般会計予算
の
内容
について御
説明
申し上げます。 まず、
主要事項
の
経費
について御
説明
申し上げます。 第一に、
法秩序
の確立による
安心
、安全な
社会
の
維持
につきましては、四千百七十二億二千七百万円を計上し、前年度当初
予算額
と比較しますと、十九億九千八百万円の
減額
となっております。 その
内容
について申し上げますと、まず、
検察関係
では、
検察活動
の
充実
を図る
経費
として一千六十五億三千五百万円を計上しており、この中には、
被疑者取り調べ
の
録音
・
録画システム
の
整備
など
検察
の
再生
に向けた
取り組み
を
実施
する
経費
が含まれております。
矯正関係
では、
刑務所等矯正機能
の
充実
を図る
経費
として二千二百七十七億五千三百万円を計上しており、この中には、
再犯防止
のために
施設内処遇
を
強化
する
経費
が含まれております。
更生保護関係
では、
保護観察活動
の
充実
を図る
経費
として二百三十六億八千一百万円を計上しており、この中には、
再犯防止
のために
社会内処遇
を
強化
する
経費
が含まれております。
入国管理関係
では、
出入国管理機能
の
充実
を図る
経費
として四百五十一億九千二百万円を計上しており、この中には、
成長
の
基盤
となる
出入国管理体制
を
強化
する
経費
が含まれております。 第二に、
国民
の
権利擁護
につきましては、一千二百八十九億一千万円を計上し、前年度当初
予算額
と比較しますと、六十八億九千万円の
減額
となっております。 その
内容
について申し上げますと、まず、
登記関係
では、
登記事務
の適正、円滑な
処理
を図る
経費
として一千二百三十六億二千八百万円を計上しており、この中には、
成長
の
基盤
としての
登記行政
を
充実
する
経費
が含まれております。 また、
人権
の
擁護
を図る
経費
として三十二億九千三百万円を計上しております。 第三に、
司法制度改革
の
推進
に
関係
しましては、三百四億六百万円を計上し、前年度当初
予算額
と比較しますと、十六億六千二百万円の
減額
となっております。 その主な
内容
は、
総合法律支援
の
充実強化
を図る
経費
として二百九十七億九千九百万円を計上しており、この中には、
日本司法支援センター
における
国選弁護等関連業務
を
強化
する
経費
が含まれております。 第四に、
施設
の
整備
につきましては、
矯正収容施設等
の
整備
を図る
経費
として二百二十五億六千四百万円を計上し、前年度当初
予算額
と比較しますと、二十二億三千八百万円の
減額
となっております。 次に、
定員
の
関係
でありますが、
平成
二十四年度の
増員
は九百六十四人となっております。 その主な
内容
を
組織別
に申し上げますと、一、
検察
庁で、
検察体制
の
充実強化
のため二百十六人、二、
矯正官署
で、
刑務所等保安業務体制等
の
充実強化
のため五百四十二人、三、
更生保護官署
で、
保護観察体制等
の
充実強化
のため五十三人、四、
地方入国管理官署
で、
出入国管理体制
の
充実強化
のため百十八人、五、公安
調査
庁で、
公安調査体制
の
充実強化
のため二十六人、六、
法務局
で、
地図整備事務体制
の
充実強化等
のため九人となっております。
他方
、
平成
二十一年七月一日の
閣議決定
に基づく
定員合理化計画等
により、
平成
二十四年度においては九百六十七人を減ずることとなっており、
増員
との差し引きにより、前年度
定員
と比較しますと、
純減
三人となります。 次に、
東日本大震災復興特別会計予算
の
内容
について御
説明
申し上げます。 まず、
経費
の
関係
でありますが、震災に起因する
民事法律扶助業務
の
実施
、
登記事務
の適正、迅速な
処理
、
矯正施設等
の
耐震対策
や
法務省
における災害時の
対処能力
の
強化
を行う
経費等
として、八十三億六千八百万円を計上しております。 次に、
定員
の
関係
でありますが、九十六人が
増員
となっております。 その
内容
を
組織別
に申し上げますと、一、
法務局
で、大
規模被災地
における土地の境界の
復元等
のため二十五人、二、
矯正官署
で、
被災地域
の
復興
に向けた
労働需要
に
対応
するための
刑務作業
の
実施体制
の
強化
のため四十二人、三、
更生保護官署
で、
被災地域
における
保護観察処遇等
の
体制
の再
構築等
のため二十九人となっております。 以上、
平成
二十四年度
法務省所管
の
予算概要
を御
説明
申し上げました。
小林興起
5
○
小林委員長
なお、
平成
二十四年度
裁判所関係予算
につきましては、お手元に配付いたしております
関係資料
をもって
説明
にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十九分散会