○足立信也君 足立信也です。よろしくお願いします。
今までは、私、エビデンス、科学ですね、基づいたいろんな見方を提示してきました、中国の
データ、韓国の
データ、ＣＤＣ、ジョンズ・ホプキンス、イギリス等々。で、できるだけえんきょく的に取るべき方向性を言ってきたつもりなんですが、初発例からもう七か月もたって、私はちょっと、
医療崩壊の危険性をおっしゃる方が多いですが、もう行政崩壊じゃないかなという感じが私はしているんです。
政府も右往左往して何か
方針が定まらない。
今回、人事で、福島さんと正林さんの福島・正林ラインでやると思います。
新型インフルエンザのときの担当のコンビですから是非
期待したいと、そのように思いますが。あるいは逆に、妙にここの部分に固執しているとか、そういうことが多い。分科会も
都道府県も一致した方向性を示せないでいるという感じが物すごく受けます。
今日は、私、ある意味直言したいと思います。こうやるべきだということを申し上げたいと思っています。
今の緊急事態、緊急
状況というのは、先ほど
本田さんもおっしゃいましたが、
国民の不安の限界なんですね。
治療薬や
ワクチンができるまではしようがないという見方ではなくて、今の段階でも不安を払拭する手だてはいっぱいあると私は思っているんですよ。そのことが大事なんじゃないでしょうかね。不安を払拭するということだと思います。
にもかかわらず、
日本モデルと称して、クラスターという、新語ですけれども、いわゆるクラスター潰しという表現をする。これは犯罪者扱いですよ。そして、個別
報道による誹謗中傷、匿名のＳＮＳによる集中攻撃です。これなんか、まるで容疑者扱いですよ。こんなことをやっていたら、発覚を恐れて検査も受けないし、検査もしたがらないですよ。結果、
感染は蔓延します。
やめるには、誹謗中傷やめましょうとかそういう表現じゃなくて、これもうある意味検診的な一斉検査か、ハイ
リスク者あるいはエッセンシャルワーカーの定期検査しかないですよ。これを打ち出すべきですよ。だから、それがないから不安なんですよ。その点について一つ一つやっていきます。
もう七か月たったと言いました。当初は、当然これ、検査の正確性の問題、ＰＣＲのね、正確性の問題はありました。ＣＤＣはそれで失敗したと私はこの前言いましたが。それと、マンパワーの問題、それから検査機器の問題、いろいろいろいろ改善されて、先ほど正林さんおっしゃったように、かなり速くなりました、数も増えました。だったら、この七か月の変化で増えた部分をいかに利用するかですよ。そして、不安の払拭につなげるかですよ。それをやらなきゃ駄目だと思いますよ。
資料を御覧ください。
今、これだけ鼻咽頭や唾液でＰＣＲ検査、あるいは抗原の定量検査、もうかなりの部分ができますね。十日目以降は唾液の部分はできませんけれども、これだけできている。ＰＣＲ検査は非常に速くなって四時間程度、時短ＰＣＲはもう一、二時間ですよね、抗原検査は約三十分という
状況ですよね。
それに対して、資料の二番目を御覧ください。
日本は、ここ書いていますが、行政検査と、先ほど
田村さんからありました自費検査、これしかないんですよ。これしかないというのは私はちょっと誤っていると思います。
日本のＰＣＲ検査は費用負担だけ見ても物すごく複雑で、保険者や行政の何か思惑が絡んでいる、これ抑制しようとしているんじゃないかとか、そこにまた懸念が生じる。保険料も税金も
国民のものなのだ、それをいかに使うかという感覚がちょっと薄れているような気がしてならないですね。一つの政策の費用負担を気にする、そんなびほう策、あるいはいつもの資源の逐次投入という形になっていて、これはこういう
方針で一気に取り組むぞという、そういう心強さが足りないんですね。
国民の
皆さんから受ける
政府の心強さ、そこが必要だと思います。
例えば奈良県では、発熱外来認定
医療機関、
医療機関を認定して、帰国者・接触者外来とかではなくて、むしろそこの検査件数が七割以上、八割近くをそこで検査している、こういう取組もあります。
そこで、
質問を一つなんですが、行政検査、これ今、
日本は行政検査と自費検査しかやっていないと言いましたが、行政検査としての保険適用、上から三番目のものと、保険診療としての保険適用、その費用負担というのは違いはどこなんですか、それをまず教えてください。