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2019-03-12 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十一年三月十二日(火曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員氏名
委員長
石田
昌宏
君 理 事 自見はなこ君 理 事
島村
大君
理 事 そのだ
修光
君 理 事
川合
孝典
君 理 事
山本
香苗
君
青木
一彦
君
石井みどり
君
小川
克巳
君
木村
義雄
君
高階恵美子
君
鶴保
庸介
君
馬場
成志君
藤井
基之
君
宮島
喜文
君
足立
信也
君
礒崎
哲史
君
石橋
通宏
君
川田
龍平
君
福島みずほ
君
河野
義博
君
宮崎
勝君 東 徹君
倉林
明子
君
薬師寺みちよ
君 ─────────────
委員
の
異動
二月七日
辞任
補欠選任
馬場
成志君
野上浩太郎
君
宮島
喜文
君
二之湯武史
君 二月八日
辞任
補欠選任
二之湯武史
君
宮島
喜文
君
野上浩太郎
君
馬場
成志君
三月六日
辞任
補欠選任
小川
克巳
君
愛知
治郎
君 自見はなこ君
山崎
正昭君
馬場
成志君
吉田
博美
君
宮島
喜文
君
山下
雄平
君 三月七日
辞任
補欠選任
愛知
治郎
君
小川
克巳
君
山崎
正昭君 自見はなこ君
山下
雄平
君
宮島
喜文
君
吉田
博美
君
馬場
成志君
─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
石田
昌宏
君 理 事 自見はなこ君
島村
大君
そのだ
修光
君
川合
孝典
君
山本
香苗
君 委 員
青木
一彦
君
石井みどり
君
木村
義雄
君
高階恵美子
君
鶴保
庸介
君
馬場
成志君
藤井
基之
君
石橋
通宏
君
川田
龍平
君
福島みずほ
君
足立
信也
君
礒崎
哲史
君
河野
義博
君
宮崎
勝君 東 徹君
倉林
明子
君
薬師寺みちよ
君
国務大臣
厚生労働大臣
国務大臣
根本
匠君 副
大臣
厚生労働
副
大臣
大口
善徳君
厚生労働
副
大臣
高階恵美子
君
大臣政務官
厚生労働大臣政
務官
上野
宏史君
厚生労働大臣政
務官
新谷
正義君
事務局側
常任委員会専門
員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
(
厚生労働行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
三十一年度
厚生労働省関係予算
に関する 件) ─────────────
石田昌宏
1
○
委員長
(
石田昌宏
君) ただいまから
厚生労働委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月二十四日、
熊野正士
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
河野義博
君が
選任
されました。 ─────────────
石田昌宏
2
○
委員長
(
石田昌宏
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田昌宏
3
○
委員長
(
石田昌宏
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に自見はなこ君を指名いたします。 ─────────────
石田昌宏
4
○
委員長
(
石田昌宏
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石田昌宏
5
○
委員長
(
石田昌宏
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
石田昌宏
6
○
委員長
(
石田昌宏
君)
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
厚生労働行政等
の
基本施策
について、
根本国務大臣
から
所信
を聴取いたします。
根本国務大臣
。
根本匠
7
○
国務大臣
(根本匠君)
厚生労働委員会
の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の
経済社会
の発展に寄与すべく、
厚生労働行政
の諸課題に全力で取り組みます。 毎月
勤労統計
について、本来取るべき
統計調査
の変更の手続を行わず、
抽出調査
を行う際に取るべき統計的な処理を行わなかった結果、政府の行う統計に対する信頼が損なわれ、
雇用保険
や
労災保険
の
受給者
の方に
追加給付
が必要な事態を招いたことなどについて、改めて国民の皆様に深くおわび申し上げます。 私は、省全体として、統計に対する姿勢を根本から正し、
再発防止
の徹底に努め、
厚生労働行政
に対する国民の皆様の信頼の回復に努めるとともに、
雇用保険等
の
追加給付
につきまして、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じてまいります。 本年十月の
消費税率
の引上げ及び
社会保障
の充実によって、二〇二五年を念頭に進められてきた
社会保障
・
税一体改革
が一区切りとなります。今後は、
団塊ジュニア世代
が
高齢者
となり、
現役世代
の減少が進む二〇四〇年頃を見据え、全ての世代が安心できる
社会保障制度
の構築に向けて取り組みます。 このため、昨年十月に、私が本部長となって、二〇四〇年を展望した
社会保障
・働き方
改革本部
を
厚生労働省内
に設置したところであり、今後、国民誰もがより長く元気に活躍できるよう、
高齢者
を始めとした多様な就労、
社会参加
の促進、その前提となる
健康寿命
の延伸、
労働力
の制約が強まる中での医療・
福祉サービス改革
による
生産性
の向上などの検討を着実に進めていきます。 まず、働く意欲のある
高齢者
がその能力を十分に発揮できるようにするため、七十歳までの雇用と
就業機会
の確保についてしっかりと検討を進めてまいります。 あわせて、働く方々の主体的な
キャリア形成
や再チャレンジが可能な社会としていくため、
中途採用
の拡大に取り組んでまいります。
年金制度
については、本年に実施する
財政検証
とその結果を踏まえた
制度改正
に向け、
受給開始
時期の選択肢の拡大や短時間
労働者
への
被用者保険
の
適用拡大
、
私的年金
の充実など、人生百年時代の到来や国民の多様な働き方に対応した
年金制度
を構築するべく検討を進めてまいります。
年金事業運営
については、引き続き、事務の適切な実施に努めるとともに、本年十月の
年金生活者支援給付金制度
の施行に向けて準備を着実に進めます。
健康寿命
の
延伸等
を目指し、予防、
健康づくり
を推進していくことが重要です。第二次
健康日本
21に基づき、健康無関心層を含めた疾病の
発症予防
や
重症化予防
に向けた取組を進めるとともに、
保険者
による特定健診、
保健指導
や糖尿病の
重症化予防
などの取組について、インセンティブを活用しながら進めます。 また、医療・
福祉分野
において、
労働力
の制約が強まる中で、
専門人材
が能力を最大限発揮することができるよう、人材の確保にも取り組みつつ、効率的な
業務分担
の見直しや効率的な配置の推進、AI、ロボット、
ICT等
のテクノロジーの
徹底活用
や
組織マネジメント改革等
を進めます。 こうした国民の
健康寿命
の延伸や医療・
介護サービス
の
生産性
の向上を図るため、健康、医療、介護に関する
データ利活用基盤
の構築を軸に、被
保険者
の予防、
健康づくり
など
保険者
が果たすべき役割の強化や
ゲノム医療
、
AI等
の
最先端技術
の活用など、
データヘルス改革
を戦略的、一体的に推進します。また、
医療保険
の
オンライン資格確認
の導入、その
普及等
のための
医療情報化支援基金
の創設、医療と介護の
レセプト情報等
のデータベースの連携、
高齢者
の
保健事業
と
介護予防
の一体的な実施、
被用者保険
の被
扶養者要件
の見直し、
審査支払機関
の
改革等
を行うための法案を今国会に提出しました。 さらに、本年十月の
消費税率引上げ
に伴い、
診療報酬等
の改定を行います。
地域包括ケアシステム
の構築を一層推進します。質が高く効率的な
サービス提供体制
の整備や
自立支援
、
重度化防止
に資する
サービス
の実現など、国民一人一人に必要な
サービス
が提供され、地域で安心して暮らすことができる体制の構築を目指します。 また、家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、働き続けられる社会の実現を目指します。このため、介護の受皿五十万人分の整備を進めるとともに、他の産業との
賃金格差
をなくしていくための
介護職員
の更なる
処遇改善
のほか、
介護分野
への
アクティブシニア等
の
参入促進
、介護の仕事の魅力の
全国的発信
など、
介護人材
の確保に総合的に取り組み、二〇二〇年代初頭までに
介護離職
ゼロを目指します。
認知症施策
は、国を挙げて取り組むべき課題です。昨年十二月に新たに設置された
認知症施策推進関係閣僚会議
において、
関係省庁
との連携の下、
厚生労働省
が
中心的役割
を果たし、共生と予防を車の両輪として
認知症施策
を推進します。
地域医療構想
の実現に向け、
医療機関ごと
の
具体的対応方針
の速やかな策定を進めます。
改正医療法
及び
改正医師法
に基づき、医師の偏在を可視化できる指標を整備し、都道府県が主体的に
医師確保対策
を推進する体制を構築するなど、医師の
地域偏在
、
診療科偏在
の解消に着実に取り組みます。
待機児童
の解消に向けて、
子育て安心プラン
に基づき、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を整備するとともに、そのために必要な
保育人材
の確保や
処遇改善等
を更に進めます。
放課後児童対策
についても、
待機児童
の
解消等
に向けて、新・
放課後子ども総合プラン
に基づき、二〇二三年度末までに三十万人の
受皿整備
をしっかりと行ってまいります。
幼児教育
、保育の無償化について、内閣府を始めとした
関係省庁
とも緊密に連携し、本年十月からの円滑な実施に向け取り組むとともに、保育の質の確保、向上についても一層取り組んでまいります。 妊娠期から
子育て期
まで切れ目なく支援する
子育て世代包括支援センター
の
全国展開
、産婦健診や産後ケアの充実、
不妊治療
への
支援等
にも取り組みます。
児童虐待
の防止については、今般の千葉県野田市の
虐待事案
を受け、
関係閣僚会議
を開催し、
児童虐待防止対策
の強化に向けた
緊急総合対策
の更なる徹底・強化についてを決定しました。痛ましい
虐待事件
が繰り返されないよう、昨年末に策定した
児童虐待防止対策体制総合強化プラン
に基づき
児童相談所
と市町村の
体制強化
を図るなどの取組を進めるとともに、
児童虐待
に関する
相談支援体制
の強化及び職員の資質の向上を図るための法案を今国会に提出します。 虐待などの事情により親元で暮らせない
子供たち
も、温かい家庭的な環境で育まれるようにする必要があります。里親のなり手を増やすため、
里親制度
の
広報啓発
や
里親家庭
に対する
相談援助体制
の充実に努めます。また、
児童養護施設等
の小規模・
地域分散化
や
職員配置基準
の強化などを推進してまいります。 子供の
貧困対策
については、特に厳しい
経済状況
にある一人親家庭の支援を充実します。
児童扶養手当
について本年十一月から年六回の支払を着実に実施するほか、就職に有利な資格の
取得支援等
に取り組みます。 一億総
活躍社会
の実現に向けて、働き方
改革実行計画
の推進に努めてまいります。働き方
改革関連法
については、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、
雇用形態
に関わらない公正な待遇の確保を着実に推進すべく、円滑な施行に取り組みます。具体的には、働き方
改革推進支援センター
における
相談支援
や幅広い
周知広報
などにより、企業と働く方々に対して丁寧な周知を行ってまいります。また、働き方改革の実現、定着に向けて、IT化や
業務効率化
など
生産性向上
に取り組む
中小企業
に対する支援などについてしっかり取り組みます。さらに、長時間労働の事業場への
監督指導
の
徹底等
の対応を行います。 医師の働き方改革については、医師の健康を守りつつ地域の
医療提供体制
が維持できる働き方の実現を目指して、時間
外労働規制
の具体的な在り方や労働時間の
短縮策等
について本年三月をめどに結論を得るべく、精力的に検討を行ってまいります。 また、全ての人材がその能力を存分に発揮できる社会や個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、
リカレント教育
を始めとした
人材育成
の強化、女性、若者、
高齢者
、
障害者等
の
就労支援等
を実施します。 女性を始めとする多様な
労働者
が活躍できる
就業環境
を整備するため、女性の
職業生活
における活躍の推進に関する
一般事業主行動計画
の
策定義務
の
対象拡大
、
情報公表
の強化、
パワーハラスメント防止
のための
事業主
の
雇用管理
上の
措置義務等
の新設、
セクシュアルハラスメント等
の
防止対策
の
強化等
を内容とする法案を今国会に提出しました。
改正出入国管理法
に基づく新たな
外国人材
の受入れについては、本年四月の施行に向けて、介護・
ビルクリーニング分野
における
受入れ環境
の整備、適正な
労働条件
と
雇用管理
の確保、
労働安全衛生対策
の実施、適切な
社会保険
の
適用促進
、安全、安心に
医療機関
を受診できる環境の整備などに取り組み、
外国人材
がその能力を有効に発揮できる環境を整備してまいります。また、
技能実習制度
については、引き続き
受入れ企業
における
労働関係法令
の遵守の徹底を図ること等により、制度の趣旨に沿った適正な運用の確保に努めてまいります。
最低賃金
については、働き方
改革実行計画等
において、年率三%程度をめどとして引き上げ、
全国加重平均
千円を目指すとされています。昨年は
全国加重平均
で二十六円引き上げ、
時給換算
になった平成十四年度以降、最大の上げ幅となりました。
中小企業
・
小規模事業者
が賃上げしやすい環境を整備するため、
生産性向上
のための支援を進めます。 また、二〇二三年の
技能五輪国際大会
の我が国への招致を通じた
技能尊重機運
の醸成に取り組むとともに、
我が国産業
の基盤である
物づくり技能
の一層の向上に努めます。 昨年、多数の国の機関において
障害者
の
法定雇用率
を満たしていない状況にあったことが明らかとなりました。
障害者雇用施策
を推進する立場として、事態を重く受け止め、昨年十月に
関係閣僚会議
で取りまとめた
基本方針
に基づき、
再発防止
はもとより、
法定雇用率
の速やかな達成と
障害者
の活躍の場の拡大に向け、
政府一体
となって取り組んでまいります。また、
公務部門
及び
民間企業
における
障害者雇用
の一層の促進を図るため、短時間労働以外の労働が困難な状況にある
障害者
を雇用する
事業主
を支援するとともに、
厚生労働大臣
から国等の機関の
任命権者
に対する
報告徴収
の規定を設ける等の措置を講ずる法案を今国会に提出します。 障害のある方々が生き生きと
地域生活
を営むことができるよう、生活や就労の支援、グループホームの整備、
文化芸術活動
の推進などに引き続き取り組みます。また、
精神障害
のある方々が地域の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、包括的な支援を受けられる
仕組みづくり
を進めます。さらに、
障害福祉人材
の更なる
処遇改善
を行います。
アルコール健康障害対策
を始めとする
依存症対策
については、
医療相談体制
の整備や
民間団体
の
活動支援等
に取り組みます。特に、
ギャンブル等依存症対策
は、
ギャンブル等依存症対策基本法
の趣旨を踏まえ、
関係省庁
と共に必要な取組を進めてまいります。
生活困窮者自立支援制度
及び
生活保護制度
については、
改正生活困窮者自立支援法
及び
改正生活保護法
に基づき、就労、家計、
住まい等
に関する包括的な
支援体制
の強化に向けた
取組等
を着実に進めます。
自殺対策
については、
自殺総合対策大綱等
に基づき、若者が利用する
SNS等
を活用した
相談対応
の強化を図るなど、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。また、
成年後見制度利用促進基本計画
を踏まえ、全国どの地域においても
成年後見制度
を必要とする人が制度を利用できるような
体制整備
を進めます。今後とも、
地域住民
が抱える様々な
生活課題
を解決につなげていくための包括的な
支援体制
の
構築等
を進めることで、
地域共生社会
の実現を目指します。
医薬品
、
医療機器産業
については、革新的な
医薬品等
の開発を促進する環境の整備に取り組むとともに、
後発医薬品
の
使用促進
や
ベンチャー企業
への支援を実施します。また、
医薬品等
の
安全性
を十分に確保した上で、国民のニーズに応える優れた
医薬品等
がより迅速かつ効率的に提供されるようにするため、
先駆け審査指定制度
、
条件付き早期承認制度
を法制化します。あわせて、住み慣れた地域で患者が安心して
医薬品
を使うことができる環境を整備するため、薬剤師による
継続的服薬指導
の実施の
義務化
などを内容とする法案を今国会に提出します。
受動喫煙対策
については、二〇二〇年の
東京オリンピック
・パラリンピックに向けて対策を徹底することが必要です。このため、
改正健康増進法
の円滑な施行に向けた
準備等
を進め、望まない
受動喫煙
のない社会の実現を目指します。
がん対策
については、第三期
がん対策推進基本計画
に基づき、
がんゲノム医療
の
提供体制
の実現、
思春期世代
や
若年成人世代
の
がん対策
、治療と仕事の
両立支援
、地域での
相談支援体制
の充実等を推進します。 風疹については、昨年十二月に
追加的対策
を取りまとめました。
抗体保有率
の低い世代の男性に対して、
抗体検査
を
原則無料
で受けていただいた上で、三年間
原則無料
で
定期接種
を行うなど、更なる環境の整備に取り組んでまいります。
国際保健
の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、
薬剤耐性菌
を含む
感染症対策等
のグローバルな課題に的確に対応します。 また、
改正食品衛生法
に基づき、広域的な
食中毒事案
への
対策強化等
に取り組みます。 近年、災害の発生が相次いでいることを受け、昨年、国民の生活に欠かせない
重要インフラ
の
緊急点検
を実施しました。その結果等を踏まえた防災・減災、
国土強靱化
のための三か年
緊急対策
に基づき、
災害拠点病院
や
社会福祉施設等
における
自家発電設備
の整備や
耐震化等
に集中的に取り組みます。また、平成三十年度第一次
補正予算
に基づき、
医療施設
の
災害復旧等
の取組を推進します。 水道については、
改正水道法
に基づき、
広域連携
、
水道事業者
の適切な
資産管理
、多様な
官民連携
の推進により、老朽化した
水道施設
の更新、耐震化といった
水道事業
の
基盤強化
に取り組みます。
東日本大震災
の発生から八年が経過しました。私はかねてより被災地の復興に取り組んでまいりましたが、引き続き、私自身も
復興大臣
であるとの強い意識の下、
被災者
の心のケア、医療・
介護提供体制
の整備、
雇用対策
などに全力で取り組みます。 本年、我が国はG20の議長国となります。
厚生労働分野
においても、九月には愛媛県松山市においてG20
労働雇用大臣会合
を開催し、十月には岡山県岡山市においてG20
保健大臣会合
を開催する予定です。開催地の地方自治体と一体となって全力を挙げて取り組み、
国際社会
に貢献してまいります。
援護施策
については、
戦没者遺骨収集推進法
に基づき、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に引き渡すことができるよう、全力を尽くします。また、
慰霊事業
に着実に取り組むとともに、
戦傷病者
や
戦没者遺族
に対する
年金等
の支給、
中国残留邦人等
に対する
支援策
について、引き続ききめ細かく実施します。
委員長
、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
石田昌宏
8
○
委員長
(
石田昌宏
君) 次に、
平成
三十一年度
厚生労働省関係予算
について、
厚生労働
副
大臣
から説明を聴取いたします。
大口厚生労働
副
大臣
。
大口善徳
9
○副
大臣
(
大口善徳
君)
厚生労働
副
大臣
の
大口
でございます。
高階
副
大臣
、
新谷
、
上野
両
政務官
と共に
根本大臣
を支え、
石田委員長
を始め
委員
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を得ながら
厚生労働行政
の
推進
に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
平成
三十一年度
厚生労働省関係予算案
の概要について説明いたします。
厚生労働省所管一般会計予算案
については、昨年度より二・九%増の三十二兆三百五十八億円となっており、また、
厚生労働省所管特別会計予算案
については、
労働保険特別会計
、
年金特別会計
及び
東日本大震災復興特別会計
に
所要額
を計上しています。 以下、
平成
三十一年度
予算案
の
重点事項
について説明いたします。 本
予算案
では、
人生
百年
時代
を見据え、誰もがその
能力
を発揮できる一億総
活躍社会
の
実現
に向けて、本年十月の
消費税率引上げ
による
増収分
を
活用
して、
子ども
・
子育て支援
や
高齢者
に対する
支援
を拡充するなど、全
世代型社会保障
の
基盤強化
に取り組むこととしています。 第一に、
働き方
改革
、
人づくり革命
、
生産性革命
について、誰もが
活躍
できる
労働環境
を
整備
するため、
働き方
改革
や
生産性向上
に取り組む
中小企業
・
小規模事業者
への
支援
を
強化
するなどにより、長時間
労働
の
是正
、同一
労働
同一
賃金
の
実現等
を
推進
します。あわせて、多様な
人材
の
活躍
を
促進
するため、
女性
、
若者
、
高齢者
、
障害者等
の
就労支援
、
外国人材
の
受入れ環境
の
整備等
に取り組むとともに、
リカレント教育
の
拡充等
を行います。また、
医療
・
介護
・
障害
・
保育分野等
の
生産性向上等
に取り組みます。 第二に、質が高く効率的な
保健
、
医療
、
介護
の
提供
について、
地域包括ケアシステム
の
構築
や
健康寿命
の
延伸等
を進めるため、
地域医療構想
を始めとした
地域医療確保対策
の
推進
、
介護
の
受皿整備
、
介護人材
の
確保等
に取り組むとともに、
予防
、
健康づくり
、
受動喫煙対策
、
感染症対策等
を
推進
します。また、ソサエティー五・〇の
実現
を目指して、
データヘルス改革
、
保健医療分野等
の
研究開発等
を
推進
するほか、
医療
の
国際展開
、
国際保健
への貢献、
医薬品
、
食品等
の
安全確保
、
水道事業
の
基盤強化等
に取り組みます。 第三に、全ての人が
安心
して暮らせる
社会
に向けた
福祉等
の
推進
について、
子供
を産み育てやすい
環境
づくりを進めるため、
子育て安心プラン
に基づく
保育
の
受皿整備
、
保育人材
の
確保
、
児童虐待防止対策
、
社会
的養育の迅速かつ強力な
推進
等に取り組みます。また、
地域共生社会
の
実現
に向けて、包括的な
相談支援
等に取り組むとともに、
障害
福祉
サービス
の
確保等
による
障害
児や
障害者
の
支援
、
依存症対策
の
強化等
を
推進
します。さらに、持続可能で
安心
できる
年金制度
の運営、戦没者
遺骨
収集等の
推進
、
災害
からの復旧
復興
の
支援等
を行います。 今後とも、
国民
生活
の安全、
安心
の
確保
に万全を期すとともに、
我が国
の
経済社会
の発展に寄与すべく、
厚生労働行政
の
推進
に一層努力してまいりますので、
皆様
の一層の御
理解
と御
協力
をお願いいたします。
石田昌宏
10
○
委員長
(
石田昌宏
君) 以上で
所信
及び予算の説明の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十八分散会