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岡村参考人 先ほどもございましたが、
会計検査院におきましても、
報告書の
作成に当たって、
提出資料の
信憑性について十分確認しておらず、
改ざんを見抜けなかったということについて深く反省していると申し上げたところでございます。
この点につきましては、やはり、正直申し上げまして、よもや
改ざんが行われているということに思いが至らず、そうした点のチェックというものが最重要の
課題とは考えられていなかった。当時、膨大な
資料を収集、分析する中で、
検査担当者といたしましては、やはり価格の適正性というものについて
検査をするということに一番の力を割いていたということだろうと思います。
そういう点で、
信憑性を確認するということももちろん大前提なわけでございますけれども、その点がちょっと不十分になってしまったということであろうかと思います。
再発防止策でございますが、先ほども申し上げたところでございますけれども、
検査担当者に対しまして、より一層チェックをするように徹底したことに加えまして、今後になりますが、
課長級、
補佐級等の全
職員を
対象とした特別な
研修を
実施するなどして再発防止にしっかりと取り組んでいくつもりでございます。
それから、二十九年九月の
財務省、国交省の局長のというお話がございました。
私ども、
検査の
過程で事実の確認あるいは疑問点をただすなどのために、
質問を公
文書で発する、それに対して回答を得るということをやっているところでございます。この
過程で
検査対象機関がどういう行動をとられるか、これは私どもとしては関知しないところでございます。
私どもとしては、そうした回答も得まして、その
検査の結果につきましては、あくまでも
検査院内の数次にわたる審議を経て、最終的には
検査官会議において自律的に決定をしておるということでございます。