○竹内真二君 今答弁いただきましたように、この認知症に対する施策というのは大変多くの政策分野にまたがっておりまして、
政府も今言われたように新オレンジプランを策定して
国家戦略として取り組んでおりますが、公明党は認知症対策推進本部として、当事者や家族、有識者らとの
意見交換、そして現場での調査も重ねて、昨年十二月に
政府に提言をさせていただいたところです。
提言では、認知症当事者の本人意思を尊重しながら、家族を含めて寄り添う姿勢を重視、従来のお世話型支援から寄り添い型支援への転換を促しております。その上で、認知症施策を
政府が総合的に進めるための基本法制定や若年性認知症への対策など、七分野にわたる施策の推進を強く求めております。
そこで、党の提言を踏まえながら
政府の対応をお聞きします。
まず、新オレンジプランが昨年七月に改定をされ、二〇二〇年度末までに達成を目指す数値
目標が盛り込まれております。しかし、認知症サポーターのように順調に整備が進む項目がある一方で、
地域のかかりつけ医に助言する認知症サポート医の養成研修については新たに一万人という
目標を掲げておりますけれども、間に合うのか、果たしてと心配をする声も一部に出ております。
さらに、二〇一八年度から全市町村に配置するとしながら、道半ばの項目も二つほどあります。
一つは、専門医と医療、介護の専門職とで構成される初期集中支援チームです。二〇一六年度末時点では、これは前の数字ですけれども、市町村への設置は約四〇%という数字でありました。もう
一つは、各支援機関の間に立って連携支援や相談業務などを行う
地域支援推進員、これも配置している市町村は先ほどの時点で約七〇%にとどまっておりました。
そこで、サポート医の養成研修の見通しはどうか、また、この初期集中支援チームと
地域支援推進員の配置は二〇一八年度に間に合うのか、配置が遅れた理由を
政府としてどう捉え、地方自治体にどのような支援策を行っているのか、お聞かせください。