2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（梶山弘志君） 政府におけるＰＣＲ検査につきましては、今厚労省の参考人からの答弁のとおりであります。経済産業省としては、事業所単位でのスクリーニング検査の実証支援などを行ってきたところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 政府におけるＰＣＲ検査につきましては、今厚労省の参考人からの答弁のとおりであります。経済産業省としては、事業所単位でのスクリーニング検査の実証支援などを行ってきたところであります。
そういう感染の特徴がある中で、広島県としてはとにかくこの職場での感染拡大を抑えようということに力を置いて、資料のこれは一にありますように、これ、全事業所、広島市と福山市なんですけれども、全事業所でＰＣＲ検査を受けてもらおうということで今事業者の方にお願いをしておるところです。
ちょっとＰＣＲ検査のことについて、まずこれから質問をさせていただきたいと思いますが、非常に町じゅうでＰＣＲ検査がこれはできるようになってきておりまして、特に民間のＰＣＲ検査ですね、新型コロナＰＣＲ検査センターということで、新橋とか新宿とかでは結構有名で、人が大変並んでいるというふうな報道もありました。
ＰＣＲ検査を行っている学校、また、今度、抗体検査を各大学でもやっていこうということなので、こういったことを通じて学生の皆さんをしっかり守っていきたいと思います。 いずれにしましても、支援を着実に実施することにより、学生が進学、修学を断念することがないようにしっかり支援をしてまいりたいと思います。
そこが、チャーター機だ、ＰＣＲ検査毎日だ、しかも、さっき、ボランティアにも行うと言いましたね、選手に準じて。八万人ですよ。 もうどんどんどんどんどんどん膨れていくことが目に見えているんですが、じゃ、それは、組織委員会の自助努力でやるとおっしゃいましたね、公費には頼らないと宣言できますか。
アスリートに対しては、ＰＣＲ検査を毎日やるとか、いろいろ徹底しているように思えるけれども、ボランティアに関しては、マスク二枚と携帯の消毒液一個と聞いております。それで本当に十分でしょうか、御見解を伺います。
今、このコロナ禍の中で、日本がＰＣＲ検査が世界最低レベルだとか、あるいはワクチンがＯＥＣＤ諸国最下位だとか、そういうことを言われているわけですが、やはりこのバイオの分野も非常に危機的なところにいるのではないかなというふうに思っています。
ワクチン接種が行き渡るまでは、ＰＣＲ検査、抗原検査を広く無料などで可能とすることで、ワクチン接種に関しての格差というものの状態をなるべく抑えること、また、各地域経済振興のために、無症状の陽性者の人流防止にもつながるのではないかと考えております。
この支援の中では、委員御指摘のような旅行前のＰＣＲ検査等につきましても、各都道府県が地域の実情を踏まえて支援対象に含めることが可能となっているところでございます。
ですから、そういう会社がＰＣＲ検査をやりたいと言った場合には、是非連携していただいて、前向きにＰＣＲ検査を受けられるような体制整備をしていただくことが、これはクラスターの発生も予防するし、先ほど感染リスクの高いところからと言っていたんだけれども、感染リスクはみんな高いですから、人が集まる会社は。
○大島（敦）委員 今日は内閣官房からも来ていただいているんですけれども、内閣官房では、モニタリングで、ＰＣＲ検査何万件という数をこなしていただいています。モニタリングでこなしていただくんだったら、手を挙げた企業についてもモニタリングと同様にＰＣＲ検査をやっていただけるとありがたいかなと思うの。
それで、まず冒頭は、ＰＣＲ検査について二つの角度から質問したいと思う。 今日は、経済産業省さん、中小企業庁から来ていただいているので、やはり、企業の皆さん、あるいはそこに働く皆さんとお話しすると、ＰＣＲ検査、結構費用がかかると言うの。私も、今年になってから二回ほど、ＰＣＲ検査、自分の費用で受けたときには大体一万五千円ぐらいだったかな。
もしこれをきちっと調べようと思えば、インド変異株が引っかかる、はい、健康局長ね、スクリーニングのＰＣＲ検査をまずやった上で、引っかかったものをゲノム解析していくと。
○政府参考人（正林督章君） 済みません、現時点ではインド株特有のＰＣＲ検査というのはまだできておりませんので、これからのことかなと思います。
○梅村聡君 済みません、今の質問は、ゲノム解析をして分かるという、そこはいいんですけれども、どの検体をゲノム解析に持っていくかというのは、インド変異株を引っかけるＰＣＲ検査をやらないとそこに行かないですよね。だから、ゲノム解析だけをやっても、その前にＰＣＲ検査で引っかける作業をやらないと、これインド変異株の可能性があるからゲノム解析行きましょうねとはならないですよね。
私は、全ての入国者について、十日間、宿泊施設でしっかり隔離する、そして、一日目と十日目と間と、三回ＰＣＲ検査を行う、これぐらいの水際対策を徹底しなきゃいけない。例外はつくっていいです。
定期的なＰＣＲ検査を一年前から私たちは提案してきました。ようやく最近になってそれを急ぐんだと言い出しましたが、結果的に間に合っていないというのがこの結果です。 総理、私にじゃないです、入院もできずに亡くなられた方々に対する言葉、無念の思いでそうした皆さんを送らざるを得なかった介護施設の皆さん、そうした皆さんに語りかけてください。
でも、政治が例えば一年前からＰＣＲ検査を広範にやっていれば、医療体制を強化していれば亡くならなかった、いや、少なくとも、十分な治療を受けて、それでも助からなかった、残念だったねと、それでも納得できないかもしれませんけれども、全然状況は違ったんですよ。そうした皆さんに、それだけですか。甚だ残念です。 病床について伺います。 特に大阪はひどい状況です。
いいですか、四月、平均で日本人へのＰＣＲ検査、約六万五千件です。むしろ、その数万人のオリパラ大会関係者の検査を優先したら、日本人の検査へ悪影響が出るんじゃないですか。
○蓮舫君 選手には、あるいは選手と接触するコーチや監督たちには毎日ＰＣＲ検査をする。じゃ、この広告、報道の人たちとか、これ三万五千三百人とか、あるいはその九万人に近いそれ以外の人たちも検査するんですか。
するために使っていこうということで、今回、八百万回程度を今月中旬を目途に確保し、従事者等に応じた形でできるだけ早く施設に配付を進めることとしておりますし、今日、分科会でも議論がありましたけれども、御指摘の大学や職場でもクラスターが多く最近は発生しておりますので、そういったところで、ちょっと具合の悪い人、この方々にこうした簡易なキットで判断し、もしその人が陽性ということになれば、その部署、関係者はＰＣＲ検査
○中谷（一）委員 今のところ新たな、要するに検査を予定されていない、ゼロ％ですということを教えていただいているので、それはちょっとさすがにまずいんじゃないかなと思いますから、スクリーニング検査を適切に行っていただく必要があるんじゃないかとまず思っておりますし、ＰＣＲ検査は、釈迦に説法かもしれませんけれども、そのときの保菌状態を表すものですから、当然一定数の偽陰性というのが出てきます。
このような状況を受けて、現在、在外公館では、在留邦人に対して様々な情報提供を行っており、特にＰＣＲ検査については、首都ニューデリー近郊の検査機関を案内するとともに、インド各地にネットワークを有する日本人向けの病院の予約や入院等の手続を代行する医療サービス提供会社を案内しているところでございます。
それで、あと御質問のＰＣＲ検査とデジタル化ということで、私は余りテクニカルな、実は、ＩＴとかそういったところの話は実はよく分かっておりません。
例えば、実際に私自身もイメージが付いていないものですから、せっかくですから資料に沿ってお伺いできればと思うんですが、例えば九ページ、ＰＣＲ検査と経済対策というところでありましたけれども、デジタル化しというところの表現がございますが、これ一体いかなることをイメージなさっておられるのか。
これに関しても調査で聞いておりまして、ＰＣＲ検査率の回数、ＧｏＴｏトラベル利用率、利用したかどうかの回数、ＧｏＴｏイートを利用したかの回数を聞いています。結果、低い、極めて低いＰＣＲ検査率になっており、二〇二一年四月時点では一四％、ＧｏＴｏトラベル二九％、ＧｏＴｏイート二七％の人が利用しているということが分かっております。
もし万が一コロナが施設内に感染が出たときに、基本的にはその嘱託医の先生の指示の下、あと保健所等の指導の下、動くことになるのかなというふうに思いますが、私の法人で昨年六月に出たときには、ちょっとその当時の、そして個人的なことなのでここで申し上げることではないかもしれませんけど、基本的にはＰＣＲ検査の、館内でＰＣＲ検査をやることさえもちょっと嘱託医の先生ちょっと遠ざけられたんですね。
早速なんですけど、松本参考人にお伺いしたいんですが、実は当委員会でも厚労省に対しては何回か質問をしたことはあるんですけど、ＰＣＲ検査が陽性にならない、つまり陰性なんだけれども臨床的にはこれはコロナ肺炎だと、そういう方ってやっぱり一定の数おられるんですね。
コロナの診断に関しては、これは例えばＰＣＲ検査、あるいは何か何らかの検査の結果に基づいて届出を行うものですので、そうした原因が分からない事例をコロナとして何か間違った、誤った届出をしているということはないというふうに理解しています。
医療を放棄して、そしてＰＣＲ検査も世界で国際的にも最下位の方で、こういうような事態を、コロナ対策を曖昧にして、国会議員が、憲法を変えよう、緊急事態をやろうというものでは決してない。 したがって、自民党は、新藤議員は、あの下村発言、あの発言を是とするのか非とするのか、これは今後の憲法審査会の運営にも関わっていくことですから、明確な態度を取っていただきたいという具合に思います。
これをやると、私は、ワクチンだけじゃなくて、所管外と言われるかもしれませんが、ＰＣＲ検査とか、あるいは頻回検査を受けた方なんかも、この際、せっかくマイナンバーとワクチン接種のシステムをつくりましたから、そこに連携させて、それで、ワクチンを受けていない人を差別するんじゃなくて、受けた人に積極的にプラスアルファ、例えば、通常は八時までしか駄目だけれどもこのパスポートを持っている人は八時以降でもいいとか、
その際、アレルギーなどでワクチンを打てない方もいらっしゃいますので、委員おっしゃるように、ＰＣＲ検査も当然にその対象にしなければならないというふうに思っております。 今のワクチン接種記録は、データは自治体のデータということでございますので、自治体に一肌脱いでいただかなければならないということがございます。
それからもう一点、オリンピックに、入国する選手、コーチ、関係者、毎日ＰＣＲ検査実施とか、本当に一万人の方々を要請するとすれば、これは毎日お医者さんが三百人とか、看護師さん四、五百人とか必要になるということですが、これも、実際、このタイミングでそれぞれ要請しているという事実関係、確認したいんですけれども、いかがですか。
ビッグデータ化すれば、確かに、どこでクラスターが起きそうかとかそういうことも予見できるし、そこに対してＰＣＲ検査をやったり、いろいろなモニタリング検査なんかをやるという手もできますから、これはもうシステムをつくることだけですから、是非やったらいいと思いますけれども、いかがですか。
四月十四日でありますけれども、理化学研究所に対して、自治体から要請があった場合にはＰＣＲ検査のみならずゲノム解析等々の積極的疫学調査に御協力をいただきたいということと、変異株を確認した場合には自治体に情報共有いただきたいというようなことを文科省と一緒にお願いをさせていただいたところでございますが、ちょっとまだ、御返事の方をいただいているというようなことは、事務方からまだ情報は入っておりませんので、また
唾液を用いた抗原定量検査につきましては、鼻咽頭拭い液を用いたＰＣＲ検査等と比較する調査研究が行われ、高い一致率を確認することができたため、厚生科学審議会感染症部会における審議も踏まえ、検疫において唾液を用いる抗原定量検査を活用することとしたものでございます。
それとともに、プローブを作って、ＰＣＲ検査等のもっと簡便なやり方で早期に発見するということも可能だと思います。技術開発の部分や製造の部分に関しては経済産業省もかなり力を入れられるところがあると思いますので、是非大臣、企業、事業者を守っていくためにも、このインドの変異株がまた蔓延しないように努力をしていただければとお願いをしたいと思います。
大規模なＰＣＲ検査、そして病床確保、ワクチンの接種を本当に進めるということとともに、十分な補償が急務であります。 そこで、梶山大臣に伺いますが、今年四月及び五月の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の影響を受ける中小、小規模、個人事業者に対する新たな直接支援策の対象事業者と、それから給付の上限月額というのは、これは今年一―三月の一時支援金と同じということになりますか。
ＰＣＲ検査もろくすっぽせず、支援も不十分なまま、単に緊急事態宣言を三度出し、国民の生活を苦しめる、国民の命と暮らしをまさに救おうとしない、保障しようとしない、憲法を理解しない、そんな政治はやめるべきであって、憲法論議の段階ではないと思います。 そして、憲法破壊も本当に進んでいます。学術会議のメンバーに対するまさに拒否は、憲法二十三条の学問の自由を侵害しています。
最初の感染拡大から一年以上たった今なおＰＣＲ検査すら徹底できていません。病床の確保が困難で、自宅待機で急変する方も後を絶たないのに、消費税を財源に、百九十五億円も掛けて、一万床もの病床と、医師千六百人、看護師五千八百人を削る法案を押し通そうとしています。
私も前々から、私が関わっているのは在宅系のサービスなものですから、何かというと、施設の方は、例えば検査をやりますとか、ＰＣＲ検査をやりますとか、あるいは今回であればワクチンの優先的な接種をやりますとかということで、施設系の方は入ってくる。確かに、そこしかいられないから、逃げ場所がないからということだとは思うんですけれども。
日本の人口比のＰＣＲ検査数は世界百四十六位ですよ。先進国として余りにも恥ずかしい。そういう消極的姿勢になっている。中小企業への十分な補償もやらない、医療機関への減収補填もやらない。その背景には、どうせ何度も流行の波が起こる、今後も起こり得るという姿勢があると言わざるを得ません。そんな姿勢で、そんな低い志で、一体どうやって国民の命と暮らしを守るんですか。大臣、どうぞ。