2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
三枚目、これは成田空港の写真をつけておきましたけれども、これはロイターの報道の写真ですけれども、入国者はＰＣＲ検査の結果が出るまで空港で一日か二日、段ボールベッドですよ。実際に経験した人から写真をもらいましたからもっとたくさんの写真が私の手元にありますけれども、個人の写真は出せないのでこの報道の写真にしましたけれども、これが今の成田空港の状況です。 何でこうなるのか。ホテルがないんですよ。
三枚目、これは成田空港の写真をつけておきましたけれども、これはロイターの報道の写真ですけれども、入国者はＰＣＲ検査の結果が出るまで空港で一日か二日、段ボールベッドですよ。実際に経験した人から写真をもらいましたからもっとたくさんの写真が私の手元にありますけれども、個人の写真は出せないのでこの報道の写真にしましたけれども、これが今の成田空港の状況です。 何でこうなるのか。ホテルがないんですよ。
したがって、在留資格の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査の費用に自己負担が発生することは想定いたしておりませんが、補足しますと、初再診料やＰＣＲ検査とあわせて行った他の検査、ＣＴ検査等には自己負担が発生いたします。
○長尾（秀）委員 次に、難民支援をしている団体からの情報によれば、発熱した難民申請者の方がＰＣＲ検査を受けたところ、保険診療の三倍の料金を請求されたとの事案があったというふうに聞いておりますが、今までの御答弁を踏まえれば、ＰＣＲ検査の費用は当然支援を受けられるというふうに思いますけれども、この点、どうなっておりますでしょうか。
きょうの配付資料にも書いてありますけれども、欧米と比べると余りにもＰＣＲ検査の数が少な過ぎるんですね。韓国の数分の一、そしてドイツの十数分の一。これは大幅にやはりふやさねばならないと思うんですよ。 そういう中では、加藤大臣の殺到したら困るということも十分私もわかりながらも、やはり、かなりそのハードルを緩めないと必要な人が受けられないと思うんですね。
そういう中で、例えば山中伸弥教授も、軽症者はホテルなどで、トリアージをするという大前提においてですけれども、ＰＣＲ検査を十倍から二十倍に、ドライブスルーなども利用してやるべきだということを提言をされておられます。 また、本庶教授、ノーベル賞を受賞された医学部の教授、私も京大の工学部の大学院で酵母菌の研究をしておりましたから、私の研究室も本庶研究室の研究のお手伝いをしておりました。
だから、これは、なぜこうなるのかというと、ＰＣＲ検査をするにもすごく時間がかかる、期間がかかる、そうやって一日、二日と時間がかかっている間に院内感染がばっと広がってしまう。そういう意味では、大量にスピーディーにＰＣＲ検査をしていかねばならないというふうに思います。 そこで、もう一つ加藤大臣に御提案をさせていただきたいんですけれども、きょうの配付資料の二ページを見てください。
このため、今回の緊急経済対策では、第一の柱として、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしており、医療用マスク、ガウン等の必要な医療機関への優先配布、重症者に対応できる医師、看護師等の確保、病床及び軽症者等の療養場所の確保、帰国者・接触者外来の拡充、保健所の体制やＰＣＲ検査体制の強化も含め、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしています。
また、メディアでは、医療崩壊を招かないためにもＰＣＲ検査を抑制してきたとの論調がありましたが、厚労省は、帰国者・接触者外来で受診能力を超えた事例は一つもなく、入院ベッドも三月の末時点では不足していないとの認識を示していました。
ＰＣＲ検査についてお尋ねがありました。 ＰＣＲ検査については、四月十二日時点で、全国で一日当たり約一万二千件以上の検査能力を確保しています。 検査能力の分だけ実検査せよとの御指摘については、検査能力と実際に検査が必要な検査数は別のものと考えており、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えております。
主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、ＰＣＲ検査の有効性と実施体制、雇用調整助成金の特例措置による助成のあり方、障害者福祉施設における集団発生への対応、軽症者、無症状感染者の療養体制、感染者専用の医療施設、隔離施設の整備の必要性、緊急事態宣言の早期発出の必要性、障害者の就労継続支援事業所に対する支援の拡充策、学校の一斉休校の継続、再開がもたらす影響及び中小企業の資金繰り支援策、キャッシュレス
次に、新型コロナウイルス感染症対策でありますが、菅官房長官は今月八日の記者会見で、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を検討しているということをおっしゃっていますが、このアクションプログラムをお示しいただきたい。
ＰＣＲ検査につきましては、全国で一日に一万二千件を超える検査能力を現在確保しておりますが、四月七日に取りまとめた緊急経済対策において、簡易検査等の迅速な検査の促進などにより、検査能力を二万件まで増強することとしております。
その際、間質性肺炎に見られる陰影等の異常所見が確認されて、新型コロナウイルスの感染症の感染が疑われる場合につきましては、医師の判断によりましてＰＣＲ検査が行われるということだろうと考えてございます。
具体的な相違点でございますけれども、基本的な原則、高齢者、基礎疾患がある方、免疫抑制状態である方、妊娠している方については移行しないという部分は変わってございませんけれども、さらにＰＣＲ検査陽性で感染防止に係る留意点が遵守できる方という要件、また帰国者・接触者外来又は現在入院中の医療機関の医師が、症状や病床の状況等から必ずしも入院が必要な状態ではないと判断した方ということを示しているものでございます
死後の話については余り具体的には承知しておりませんけれども、診療の過程でＣＴを撮って、その中で他の要素がない、で、間質性肺炎であるという場合についてはコロナを疑うと、その上でＰＣＲ検査を行うというような作業が行われているものと考えてございます。
ＰＣＲ検査につきましては、先生からもお話がございましたが、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要ということで今取り組んでおるところでございまして、本来、お話がありましたが、濃厚接触者でなければ原則検査を受けるということは不要でございますし、念のためということですと現場でもかなりの負担が掛かってきますので、できれば避けていただければというのが実感でございます。
検疫所におきましては、累次にわたる水際対策の強化において、ＰＣＲ検査の件数、急増しております。現在、検疫所では、新たな試薬の導入やＬＡＭＰ法の機器の整備など、ＰＣＲ検査の能力の向上と迅速化に努めているところでございますが、議員御指摘のとおり、より迅速かつ簡便に検査が実施できる抗原・抗体検査の導入は重要な課題と承知しております。
この見積りというのも、例えば、人に例えて言うなら、ＰＣＲ検査をして陰性だったというんだったら、まあ陰性だろうと思う、これまではそうでした。
そういった中で、御指摘の、ＰＣＲ検査で陰性だった帰国者について、十四日間の待機であったりとか公共交通機関の不使用の要請対象となっているわけでありまして、確かに、公共交通機関を使わずにどうやって帰るのか。企業の方だったら、今、企業の方で独自に車を手配したりとかありますけれども、なかなかそういうことができない方もいらっしゃる。
これは、単に新型コロナウイルス感染症の流行地域から入国したという理由だけで、ＰＣＲ検査の結果が陰性だったことが確認された方には、一律に健康監視のための施設で待機させることについては、その方々の日常生活に必要以上の制約を設けることとなるので、人権上望ましくないというふうには考えております。
韓国における感染症対策といたしましては、一つは、国内におきまして、例えばですけれども、感染症を受けた感染者の動きなどの情報公開の徹底をかなりやっているということと、ドライブスルー方式の検査を含めたＰＣＲ検査の実施、それから、感染者のみならず接触者の自宅隔離措置、外出、集会等の自粛要請等を実施しているとともに、水際措置といたしましては、四月一日以降、原則として全ての入国者に対する十四日間の隔離等を実施
続きまして、その入国者に対してどのような水際対策をとっているのか、感染症危険情報レベル２、３の国によってどう異なるのか、ＰＣＲ検査の対象の範囲なども含めて御説明をお願いします。
レベル２のところは必ずしもＰＣＲ検査をしていない。レベル３のところは全員。レベル２のところは全員が対象ではないという理解ですが、そのことだけ確認させてください。
御指摘のとおりでございまして、外務省の感染症危険情報レベルの２の地域から入国された方につきましては、ＰＣＲ検査は実施しておりません。
ＰＣＲ検査についてはちょっと後にしたいと思います。緊急経済対策についてお聞きをして、御答弁いただいた方から御退席をお願いして結構だと思います。 今回の緊急経済対策は百八兆と、経済規模というか、規模だけは大きいですけれども、実際に支払われるということになると、十六兆とか十八兆とか、実際はそういう規模になっているんですね。
宿泊療養、自宅療養の対象につきましては、四月二日に発出いたしました事務連絡におきまして、ＰＣＲ検査陽性で、感染防止に係る留意点が遵守できる者であって、原則、高齢者、基礎疾患がある者、免疫抑制状態である者、妊娠している者のいずれにも該当せず、帰国者・接触者外来又は現在入院中の医療機関の医師が症状や病床の状況等から必ずしも入院が必要な状態ではないと判断した者であるというふうにお示しさせていただいているところでございます
外来に行かれるのか、そういった問題ではなくて、もともと心配だからＰＣＲ検査、でも、それをやると、全ての医療機関が全部心配だということになると、全部の医療機関でＰＣＲ検査を、しかも診療上の必要性でなくやる、そういう御趣旨なんでしょうか。
コロナのＰＣＲ検査という検査が、極めて手間暇がかかるというか、あるいは時間がかかるんですね、ウイルスを培養するシステムですから、培養する期間が必要ですから。 それと、意外と知られていないのが、せっかく検体をとってもそれを検査所に運んでいく人がいないとか交通機関がないとか、運ぶ人がある意味では恐怖を感じて運べないとかというそういうことがあるんだそうであります。
それで、検疫でＰＣＲ検査を受けたんだけれども、その結果を聞く前に沖縄まで、成田空港から羽田まで行って、それから那覇空港まで帰っちゃった。帰った後に感染していたことがわかったというのが報道に出ています。
続きまして、ＰＣＲ検査についてお伺いしたいんですけれども、これも医療機関、医師の皆さんからいろいろ御意見をいただいていますので、ちょっとここで、また御要望も含めてお話しさせていただきたいんです。 まず、現状なんですが、報道にもありましたけれども、ドイツはＰＣＲ検査を六日間で三十五万件実施しています。イギリスも一日で十万件できるように今体制を整えています。
ＰＣＲ検査につきましては、現在、全国で約一万一千件を超える検査能力を持ってございます。 また、実際の検査実績でございますが、直近で、先週の四月四日の土曜日で五千五十五件の検査を行っております。
○吉永政府参考人 ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けていただくということは極めて重要だというふうに考えてございます。 そういう中で、基本的な流れといたしましては、帰国者・接触者相談センターに行っていただいて、帰国者・接触者外来に行って検査を受けていただくということが基本的なルールとなってございますが、三月六日からＰＣＲ検査につきましては保険適用をしてございます。
これは、規模もさることながら、こうした中でも活動に当たった自衛隊の皆様に、ＰＣＲ検査等も含めてやっていただいて、一人も感染者を出さなかったということは、これは称賛をしたいと思っております。 その後も、三月二十八日には成田空港での水際対策での検疫支援、そして四月に入りましてからは、宮城県と長崎県で患者さんの搬送や検査支援のための災害派遣をしています。
現時点で、都道府県知事からの御要請があれば、緊急の患者の搬送、あるいは、ＰＣＲ検査の検体あるいは患者の輸送、そうしたことは既に何件か、御指摘いただいたように、行われております。 また、昨日、東京都知事から御要請がありましたので、軽症の患者さんが入られる宿泊施設においての生活支援というものを第一師団約十名で当たるということにしております。
ＰＣＲ検査と同時に活用することによりまして、より精度の高い診断を行うことが可能となるなど、検査方法としては有用なものというふうに考えているところでございます。 現在では、現在の段階では、医療現場では広く使えるための方法も含めまして、その有用性や使用方法等を専門家と検討を行っている段階でございますが、これも実用化に向けて、厚生労働省として引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
日本は、ＰＣＲ検査の拡充だけでなくＩＣＴを使った遠隔授業でも対策が周回遅れで、随分のんびりしているという印象が否めません。 政府は、ＧＩＧＡスクール構想の推進のため、令和元年度の補正予算で、児童生徒向けの一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費として二千三百十八億円を盛り込みました。
ＰＣＲ検査ももちろん今大事な問題なんですが、抗体検査、血清療法、これ相当重要で、もう既に一月からヨーロッパや様々な国々でいろんな前例や症例が出てきているわけですから、この一か月に政府は真剣にそのことに取り組んで国民の皆さんに説明する用意があるかどうか。
そして、御質問の抗体検査は、ＰＣＲ検査と同時に活用することにより、より精度の高い診断を行うことが可能となるなど、検査方法としては有用であるものの、これ、検査可能な抗体が形成されるまでにかなりの時間を要するなど、診断、治療に活用するためには課題もあると。言わば、感染者の数を把握をする、全体を把握することでは有用なんですが、直ちにこの結果が分からないという、そういう課題があるということであります。
感染の疑いがあり、医師が必要性を指摘した場合であっても、重症化するまでＰＣＲ検査を受けられなかったという声がいまだに少なくありません。検査を受けられず、隔離がおくれ、結果的に感染を拡大したケースも少なくないと思われます。医療関係者はもちろん、相談に当たる保健所職員なども疲弊しています。抜本的に体制を強化すべきであります。
○安倍内閣総理大臣 まず、ＰＣＲ検査についてであります。 ＰＣＲ検査については、四月六日時点で、全国で一日当たり約一万一千件の検査能力を確保しております。
そして、もう一つ、ＰＣＲ検査ですけれども、資料一に付けました。これ、ちょっとがっかりというか情けなくなっちゃうんですが、この写真にある韓国の仁川空港、これに比べて先ほどの成田空港の写真を見ると、なぜ韓国にできて日本にできないんだろうということを思ってしまいます。 先ほどの方も、帰国された方、ＰＣＲ検査を希望すると言うと、丸一日掛かると、結果が出るまで、言われた。
現在、検疫所におけるＰＣＲ検査についての御質問でございますが、ＰＣＲ検査体制を強化することでこのスピードをアップしようということでございまして、この四月の三日、四日に、ＰＣＲ検査の機器を大量に羽田の検疫所、成田の検疫所に設備投資いたしました。