2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○松川るい君 もちろん、そこから感染が来ては困るので、当然その場合はＰＣＲ検査とかいろんなものを組み合わせるということではありますが、是非御検討いただきたいと。 また、同じ観点でありますが、これは短期的な話じゃないんで、本当に長期化する場合ということなんですけど、外国人技能実習生がなかなか入国できない問題について、よく地元から何とかならないのかという声を聞きます。
○松川るい君 もちろん、そこから感染が来ては困るので、当然その場合はＰＣＲ検査とかいろんなものを組み合わせるということではありますが、是非御検討いただきたいと。 また、同じ観点でありますが、これは短期的な話じゃないんで、本当に長期化する場合ということなんですけど、外国人技能実習生がなかなか入国できない問題について、よく地元から何とかならないのかという声を聞きます。
一点目は、これずっと我々も、ＰＣＲ検査の体制強化はあるけれども、実施件数が余りに少ないのではないか。東京都の場合が、これまで相談件数は物すごい多いんだけれども、実際にお医者さんに受診して診ていただく人も数が少ない、さらには検査がもっと少ないということで、ちょっと東京異常じゃないかという議論はここでもさせていただきました。
○田島麻衣子君 東京都の帰国者・接触者相談センターの相談件数と、そして帰国者・接触者外来ＰＣＲ検査実施件数をお教えください。
○国務大臣（加藤勝信君） ですから、ＰＣＲ検査をやって、そして、この方々については十四日間これ自宅等々にいていただいて定期的にフォローアップをしておりますから、場所は確かに一定の、税務大学校等々だったということは違いますけれども、基本的に十四日間しっかり我々が管理、管理といいますか健康観察をしている、それから、ＰＣＲ検査は全員に対して実施しているという意味においては同じだというふうに思います。
それをＰＣＲ検査、しかも、ＰＣＲ検査を、検査しているところは当然名前は分かりません。それを全部突合しながら件数と人数を峻別するのもなかなか正直言って大変なんですけれども、更にそれ以上の負担を掛けた方がいいのか、それ以外のことをやっていただいた方がいいのかという判断だと思います。
それから、ＰＣＲ検査でありますけど、これは検査をしているというよりは、多分、ちょっとケース・バイ・ケースでいろんな事例があると思いますけれども、海外のケースでいえば、これは医療の一環として、診療の一環としてなされていたというふうに我々は承知をしているところであります。
ＰＣＲ検査だけやるというところは通常ないんだろうと思います。もしあるとすれば、積極的疫学調査という一環の中で、これはいろんなやり方があるのかもしれません。ただ、今どちらの話をされておるのか、ちょっと具体的な例を承知していないので、これ以上はお答えできないと思います。
○福島みずほ君 いや、資料をお配りしておりますが、これは医師会が、新型コロナ感染症に係るＰＣＲ検査をめぐる不適切事例で、二百九十件ちゃんとしてもらえなかったというのが出ています。人々は何を思っているかというか、私が何を思っているか。検査件数が余りに少なくて、これが伸びなくてこういうのがある。
まず、ＰＣＲ検査からいきますけれども、ＰＣＲ検査というのは、試薬もそうですが、薬事法上承認されておりません。薬事法上、今は薬機法ですか、承認されていないものが保険適用になる、これ三月六日からなったわけですが、こういう例は今まであるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君） 保険適用については、国会の場においても、保険適用をすることによってよりＰＣＲ検査が実施されやすい環境をつくるべきではないかということをそれぞれの皆さんから御指摘をいただきました。
○国務大臣（加藤勝信君） なかなか、ＰＣＲ検査についてはいろいろ御指摘をいただいております。医師が判断されてＰＣＲ検査が必要だといった方に関しては、しっかりＰＣＲ検査が受けれるようにしていくということが基本だと思います。
ＰＣＲ検査の充実に関してお話をさせていただきます。 これは、このたび、県知事から、大きな市民病院と保健所に体制づくりをしてねという要請が来ているんですね。検査には、装置の購入また技術者の研修などの支援が必要です。これの支援がないと全国展開は難しいというのが現場の声です。 装置の購入と技術者の研修などの支援、必要じゃないですか。御所感を伺います。
ＰＣＲ検査の体制の強化につきましては、地域でＰＣＲ検査を担っている地方衛生研究所につきまして、平時から、研修事業を通じました人材育成や研究を通じた検査技術の向上などを行ってきたところでございますが、加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、検査に必要な設備整備に関する補助を行うなど、感染症の検査体制の充実を図っているところでございます。
厚生労働省といたしましては、保健所等の、これも業務としてかかわっていることも多いので、保健所等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関して業務が増大していることから、通常の業務を精査し、緊急性の低いものについては縮小、延期等を検討するように求めているほか、都道府県の相談に応じまして、ＰＣＲ検査を広域で、空き状況等についての情報提供を行うなどして、ＰＣＲ検査の実施体制の整備、調整に努めているところでございます
ＮＨＫからは、保健所の指導に従っていたということと、あと、事務所に居合わせた方はＰＣＲ検査をしていないというふうに伺っております。 取次業務、訪問というのは、高齢者の方々も訪問、面接をするわけでございます。今、熱がないかをチェックしたり、マスクなどをしているということですけれども、それでもＮＨＫの訪問業務で感染をさせてしまう側に回ってしまうのではないかという心配の声がございます。
○本村委員 ＰＣＲ検査で陰性と出ていないのに、大丈夫だということは言えないというふうに思いますので、科学的な根拠に基づいて、感染を拡大することがないよう、万全の措置をＮＨＫの責任でとるべきということを強く求めたいというふうに思います。
じゃ、ちょっとＰＣＲ検査について、私、一点だけこれ言っておきたいことがあるんですね。 昨日、大臣もおっしゃっていましたけれども、実は、今回のＰＣＲ検査、サーモフィッシャーにしろ、ロシュにしろ、ＰＣＲは薬機法、薬事法の承認、いわゆる薬機法の承認取っていないんですね。試薬も全く取っていません。 要はどういうことかというと、医学的に診断に使うという目的では検査していないんですよ、これ。
ＰＣＲ検査そのものと、あとそれからその検査についての国民への説明の仕方と、二点あったかと思いますが、一つは、まずＰＣＲ検査につきましては、御指摘のように薬事法上の診断薬としての承認とかということではないですけれども、国立感染研の方でその性能検査を行って、検証して、今実施していると、ほかのメーカーとかが入ってきたときにも同程度の感度、特異度があるというようなことを見ながら承認してきているというような、
○森本真治君 それと、これ、不安に思われる声としてよく聞かれるところでございますけれども、ＰＣＲ検査、これはよく総理なども、七千件以上できる対応にしているというようなこともよく言われておりますけれども、実際にこれ、この間の実績を見ると、やっぱりこれ千件台がずっと推移していて、ちょっと直近、昨日の段階では先週末のまでしか私も教えてもらっていませんけれども。
○政府参考人（吉永和生君） ＰＣＲ検査につきましては、先ほども申しましたとおり、本人の希望の有無というよりも、医師が必要と判断された方が確実に検査を受けられるようにすることが重要であると考えてございます。その上で、委員御指摘のようなケース、あるいはＰＣＲ検査について必要な検査を受けられていないといった問題というものが散見されるという状況は承知してございます。
○政府参考人（吉永和生君） ＰＣＲ検査につきましては、様々な御議論いただいているところでございますが、基本的には医師が必要と判断された方に実施していただくというものでございます。
さて、農林水産省所管の動物検疫所、動物医薬品検査所などの機関におきましても、新型コロナウイルス用のＰＣＲ検査に協力できるよう準備を進めているということで、衆議院の質疑でも答弁があったところでございます。 現状それがどうなっているのか、施設数、ＰＣＲの台数、検査可能な件数、件数ごとに示していただきたいと思います。
で、大臣の答弁によって、私は、まず帰国者・接触者外来に行った後、ＰＣＲ検査を行うというように理解をしております。厚労省の方々からいただいた数字が、これが全然合わないんですね。これについて理由を伺いたいと思います。 まず、三月九日の、赤で、枠で囲まれているところを見ていただきたいんですが、三月の九日に帰国者・接触者外来で訪れた方々の人数の数は二百五十一名となっております。
○芳賀道也君 それから、このときの通知で、もう既にこれを受けて、感染症病棟でなくとも一般の病棟でも受入れが可能だという通知が国からは出されているんですが、昨日から今日のニュースを聞いても、やはり愛知県などでも患者が増えて、やはりなかなか受入れに困っていると、一か月以上も前に通知が行われていて、これはＰＣＲ検査も同じなんですが、なかなか現実的には一か月たっても体制が整っていない。
積極的疫学調査する中で、要するに濃厚接触者を測定し、大事なことは、この濃厚接触者から更に拡大しないようにするというのがこの封じ込めの基本でありまして、したがって、その方をＰＣＲ検査してもその瞬間の結果だけでありますから、基本的には十四日間健康観察をしていただかなきゃいけない、そして外出を控えていただくと、これが大変大事であります。
要するに、ある人が陽性に反応した、その辺の接触者を限定して、いわゆる濃厚接触者というのはどこまでなのか、そして、では、濃厚接触者について、実際に感染しているかどうか、その時点において反応があるかどうかということではありますけれども、ＰＣＲ検査をやるということで行われるＰＣＲ検査と、それから、医療の必要性、診療の必要性でいわゆる検査をする、したがって、これは、医師が必要と判断した方について検査をしていただく
○岡本（充）委員 でも、最終的な下船に当たってはもう一度、もちろんＰＣＲ検査もすると書いてあるんですよ。最終的な下船に当たってはもう一度、もちろんＰＣＲ検査もする、こう言っているんですから。残念ながら、しなかったですよね。事実関係だけ、やはりしなかったんですよ。
○尾辻委員 ということなので、非行政検査によるＰＣＲ検査というのは今はない、保険適用によるＰＣＲ検査で、非行政検査ではないということで、確認です、よろしいですよね。
一方、ＣＳＦにつきましては、平成十八年のＣＳＦの防疫指針の中におきまして、全県でＰＣＲ検査を実施する体制ということが既に構築されているという状況でございます。また、ＡＳＦにつきましては、昨年の十月にＡＳＦの防疫指針を改正をいたしまして、国が検査試薬を配付いたしまして、現時点におきましても全県でＰＣＲを実施する体制というのが既に構築されているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） ＰＣＲ検査をやる前に書くという、ちょっと趣旨があれなんですが、ＰＣＲ検査をやった結果分かった人をどうするか。ただ、症状は出ていないんで、通常ですとこれ対象にならないんですけれども、あえてそういう人も対象にします、その人たちも入院措置の対象にしますという形で今整理をしている、こういうことであります。
チャーター便で帰ってきた方々がおられて、その方々全員をそのＰＣＲ検査をすると、その結果、症状はないけれども菌保有者がおられた、これは分かるんですよ。分かるけれども、ここにあらかじめ無症状病原体保有者への適用と書いてあるでしょう。だから、無症状病原体保有者というのはＰＣＲ検査をしなければ分からないはずなのに、ＰＣＲ検査をやる前にこういうのを書くのはおかしいんではないですかという問いかけなんです。
いや、全国民、全部にＰＣＲ検査やって、菌は保有しているけれど、病原体は保有しているけれど症状が出ていない、そういう範疇化するなら分かるんですけれども、押しなべてそういうＰＣＲ検査はしないわけですよ。ＰＣＲ検査をしない前段階でこういう書き方をするのは誤解を招くのではないかというのが私の疑問なんです。
ＰＣＲ検査をすると医療崩壊する、必ず病院に入院させねばならない、だからＰＣＲ検査をふやせないんだという一部の批判があるんですけれども、十三ページにありますように、三月一日のこの厚労省からの通知によって、赤線を引きましたけれども、症状がない又は症状が軽い方にはＰＣＲ等検査陽性であっても自宅での安静、療養を原則とする、こういうことは都道府県知事などの判断があれば現時点で可能だという認識でよろしいですか。
どういう認識かといえば、まさに医療の、お医者さんが、新型コロナウイルスの感染の疑いがあるという判断の中で、ＰＣＲ検査をすべきだといった方についてＰＣＲ検査をやるというのが日本のやり方であって、不安があるからちょっとやってみてください、もともと医療の中にそういうのはないわけでありまして、やはり、医療として実施されるのであれば、一定の症状があって、それを治療するために必要な検査をしていくというのが基本になるわけでありますから
というのが、例えば、この検査件数の中には、退院に必要な方がＰＣＲ検査をする、二回しなければいけない、これも入っているわけですよね。そうすると、ますます、一体何人にしたのか、特に、知りたいのは、新規でＰＣＲ検査した方が何人なのかということをやはり聞きたいところですので、それはちょっと整理して出していただけないでしょうか。
前回の会見で、総理は、保険適用で全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる検査能力を確保と言いました。今回の会見では、八千件にすると言われましたが、資料の四枚目見ていただけますか。答弁要旨じゃなくて資料の四枚目を見てください。
今、ＰＣＲ検査が多くできるようになったというような話題も取り上げられておりますけれども、この検査方法にはやはり欠点もございまして、遺伝子を確認するには優れた手法ですけれども、検査感度は十分に高いわけではない。ウイルスが少ないと検出しづらい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳細については担当省庁から答弁させたいと思いますが、ＰＣＲ検査についてですね。現在、検査の中で二、三時間を要しているウイルスを検出するための作業を十五分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めておりまして、その一部について三月中に利用を開始できる見込みであります。さらに、医療機関等における設備導入等を支援することで一層の能力増強を進めております。
せきはどうですか、鼻水はどうですか、十四日以内どこ行きましたかという話をして、直ちに疑わしいとＰＣＲ検査をすると。結果が出るまではもう空港内で待機させて、若しくはホテルなどで待機をさせて完全に行動を把握した上で、陽性だったらもうすぐに病院へという話なんですね。今、中国、韓国の方、もう来られる方減っていますので、そういった対応も大分密にできるんじゃないかと思うんですね。
また、発熱等症状がある方、また、湖北省、浙江省、大邱広域市など、中国、韓国で特に感染が拡大しているとされている地域に滞在歴のある方につきましては、これは症状があろうがなかろうが全員でございますが、ＰＣＲ検査を実施しております。
○政府参考人（吉永和生君） 委員御指摘のとおり、韓国のＰＣＲ検査におきましては、直近で一日当たり一万二千件程度実施していると承知しているところでございます。
それでは次に、ＰＣＲ検査のことをお聞きしたいんですけれども、私、ちょっとびっくりしたことがあるんですよ。これは与党の方も一緒だと思いますが、ＰＣＲ検査、保険適用してから件数が減っているんです。ふえているんじゃないんです、減っているんです。このグラフを見てください、減っているんですよ。それで、私、びっくりしました。てっきりふえているものだと思っていたら、減っているんですね。
七千件のＰＣＲ検査を月末に目指すということですけれども、実施件数は何件を考えているんですか。能力はいいですよ、国民が知りたいのは実施件数ですから。
○加藤国務大臣 まず、全体のＰＣＲ検査は、これまでも、厚労省のホームページを見てください、載っております。全体でＰＣＲ検査は幾つしたかという数字は出させていただいておりますけれども……（山井委員「一日ごとは出ていません」と呼ぶ）いやいや、累計で出させていただいておりますけれども、加えて、今御指摘があった都道府県別の数字も、これを逐次上げるべく、もう今既に載っているはずであります。
ＰＣＲ検査についてお伺いします。 今般、医療保険適用が始まりましたが、検査を受けられるのは全国十一万の医療機関の中で八百五十弱しかないと伺っています。今後、拡大のめどはあるのか、また、医療機関に検査を受けるべきと言われた方が全員受けられるのはいつになるのか、併せて厚労大臣にお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、民間雇用への影響も極めて深刻となっています。
ＰＣＲ検査を受けられる医療機関の拡大についてのお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、感染が疑われる方については、まずは帰国者・接触者相談センターに御相談をいただき、受診を勧められた際には帰国者・接触者外来を受診していただくことにしております。
新型コロナウイルス感染症については、現在、ＰＣＲ検査を実施し、患者が確認された場合には全て報告を求めるとともに、積極的疫学調査により濃厚接触者を把握することで国内の感染状況を把握しており、これは現状において有効かつ合理的な手法と認識しております。
八 必要と認められる者については、早期にＰＣＲ検査を実施するとともに、健康観察を行うための体制を確立すること。 九 今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。
一つは、ＰＣＲ検査の拡大がなぜこのようなペースになってしまったのかということ。 二つ目に、ダイヤモンド・プリンセスにおける感染の拡大、あるいは下船を途中まで認めず、あるいは下船した後は電車で帰っちゃったというようなこと。 そして三つ目には、総理の全国一斉休校の要請ということの是非あるいはやり方についての検証。
○重徳委員 関連するような話にもなるんですが、附帯決議の八番には、これは感染確定者との濃厚接触者を想定しているんですが、そういった必要と認められる者については、早期にＰＣＲ検査を実施し、健康観察を行うための体制を確立することとあるんですが、とりわけ、やや義務づけというか、強制的に健康観察を行わせるとかという場合には、補償の検討もすべきだと考えます。