○平野達男君 特に、ＩＴ関連会社に出資を大きく認めるということは、本当に、このＩＴの技術の進歩があるというだけではなくて、私もアマゾンなんかは随分最近は利用して、本屋にも行って、本屋で立ち読みして、わざわざ帰ってきてアマゾンで注文するみたいなことをやったりするんですけど、ネットモールという言葉があって、もう様々な商品が売り買いできます。オークションもやっていますし。
また、同時に、専門人材の確保とか職員の専門性の向上というのも併せて考えておきませんと、国内大学院のＩＴ関連の課程とか、またＩＴ企業内との官民の交流とか、それからサイバーのセキュリティーという話が非常に大きなものになってくると思っておりますので、そういったところへの派遣とか研修とか、また外部からの専門人材の登用とかいったもので、これは従来の、単に交換で、人を財務省から金融庁へとか民間銀行へとか、そういった
銀行あるいは銀行持ち株会社による事業会社への出資制限を緩和する目的は、金融・ＩＴ関連企業に出資できるようにすることにあります。これは、金融・ＩＴ関連企業の青田買いを進めたいという銀行業界の要求に基づくものだという指摘もあります。いずれにせよ、ＩＴ企業からの要求ではありません。銀行と金融・ＩＴ関連企業の水平的関係に基づくオープンイノベーションを進めるべきであります。
○麻生国務大臣 今回の改正案では、いわゆる金融グループは、金融関連のＩＴ関連企業との連携を強化して、ＩＴのイノベーション等々の成果を戦略的に取り込んでいきながら、いろいろな勢いで急激にＩＴというものが進化していっていますので、そういったものと一緒になって金融関連も業務展開をやっていくことができるように、金融関連のＩＴ企業への出資が五％ということではなくて、もっとということで出資を可能にすることとしております
そういう中で、ＩＴ戦略におきましては、これまでその手段の方を捉えた、ビッグデータ利活用による新事業、サービスを促進すべく、起業家精神を創発するＩＴ関連施策パッケージというのを取りまとめてきておりますけれども、これだけフィンテックというものがやはり世界的にも重要になってくるということを踏まえまして、金融庁、経産省などと連携をとりながら、ＩＴ総合戦略室としましても、フィンテックというふうな分野に焦点を当
その上で、先ほど申し上げましたとおり、輸送機械あるいはＩＴ関連の工場で部品の生産を一時停止するというような動きが見られて、それがサプライチェーンに及んでいる。このことは、熊本に限らず、日本にあるその他の工場での生産にも影響が出てきているようでございまして、先ほど申し上げたように、地元経済のみならず日本経済全体に与える影響について、引き続き十分調査してまいりたいということでございます。
ただ、その上で、企業の適時開示や報道情報などによりますと、地震発生後、現地では、特に輸送機械やＩＴ関連の工場で部品の生産を一時停止するといった動きが見られておりまして、その影響がサプライチェーンに及んでいる模様でありまして、日本銀行といたしましては、今回の地震が地元経済や日本経済全体に与える影響について、マインド面の影響なども含めて、引き続き調査してまいりたいと考えております。
しかし、現在、データセンター等を設置している事業者の上位を占めているのは資本金一千億円規模を中心とした大手のＩＴ関連企業や通信事業者です。本法案はこうした事業者に支援を行うものであり、大企業支援にほかなりません。 一方、ＩｏＴを推進するに当たり、その参画が欠かせない中小企業からは、税制優遇、中小企業に対する助成措置、情報セキュリティーの対応への支援を求める声が上がっています。
名乗りを上げている多くは、大手のＩＴ関連企業や通信事業者です。これは、設置を提供する事業者への支援であり、大企業支援にほかなりません。 ＮＩＣＴの信用基金の剰余金の運用益で行うとしていますが、もともと、信用基金への出資金のうち、二十八億円は旧日本開発銀行時代のものであり、いわば国民の税金も原資にした基金であり、看過できません。 次に、機構法改正案についてです。
だというふうに思いますけれども、まずは産業の振興、そして雇用の確保にもっともっと積極的に取り組んでいくことが極めて重要だというふうに認識をしておりまして、引き続き、沖縄の優位性を生かした国際物流産業の集積や、それから、ＯＩＳＴですね、沖縄科学技術大学院大学などを核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成の進展というものを図っていくとともに、沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業あるいはそのＩＴ関連産業
○公述人（加藤出君） おっしゃるとおり、そういったインターネット関連あるいはＩＴ関連には予算をめり張りを付けて投入してもいいんではないかなと思っております。 また、やっぱり労働年齢人口が減っていくだけに、そこを補うためのロボットの開発であるとかいった、そういった点からも、ＩＴ関連をいかに伸ばしていくかということが非常に大きな課題だろうと思います。
総理、シェアリングエコノミー、つまり、こういうマッチングサービスをするようなネット業者さん、これは民泊に限らず、タクシー業者であるとか様々なマッチングサービス、ＩＴ関連の業界がありますけれども、こういったシェアリングエコノミーについて、海外で民泊はまず違法なのか合法なのか、これも分からない状態で今どんどんどんどん進んでいっているわけですね。
グローバルなというものは、貿易財とかの、製造業や、またＩＴ関連、すなわち世界と切磋琢磨しているような業界です。そして、ローカル経済というのは、まさに地域にあることが意義がある、これは特にサービス産業を中心とするローカルな経済です。 かつて加工貿易立国と言われているころは、これが、ある意味、一体化していた。
厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐が先月逮捕された、平成二十三年十一月に千代田区のＩＴ関連会社が受注した二つのシステム開発事業において、この厚労省幹部が仕様書の作成にかかわる立場にありながら、コンペが公募される数カ月前からＩＴ関連会社に接触して、その仕様書をＩＴ関連会社に作成させ、提案書の書き方も助言をしていた、こういう報道がされております。
〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 こうした実態に対しまして改善を図る手だてを講じているのかということなんですが、まず派遣法の観点から申し上げますと、都道府県労働局等におきまして、派遣で働く方の相談や、また随時又は定期的な指導、監査を通じまして実態把握に努めておりまして、特にＩＴ関連につきましては、行政処分につながる、先ほどもありましたけれども、派遣法違反が存在することを踏まえまして、重点的な指導監督
二十六年度につきましても、全体で行政処分を六十七件行っておるところでございますけれども、そのうちＩＴ関連の行政処分は七件ということで、これらも二重派遣等の状況ということで承知しております。
世界的なＩＴ関連企業、この多くは、御案内のとおり、米国、とりわけシリコンバレーを中心に起業して、成長しておるというのに対しまして、おっしゃるとおり、なかなか我が国ではそういった企業が創出をされてこない、創出がないというふうなのが現状です。
その後、なかなか機会がなかったんですが、ことしの四月の二十九日から五月の四日にかけまして、ＩＴ関連でエストニア、そして宇宙の関係でカタールへお邪魔をさせていただいて、関係閣僚等との会談をしたり、あるいは、さまざまなそういった場所を視察させていただいたということでございます。 私の方は以上でございます。
御案内のとおりで、リーディング産業であります観光とかあるいはリゾート産業、ＩＴ関連の産業の発展を図っていくとともに、今、地理的優位性を背景にして国際物流の動きも大きく出てきております。こういったところをしっかりとバックアップしながら、交付金あるいは振興資金等々をしっかりと活用して、沖縄の振興を全体として図っていきたいと考えております。
もちろん、前提として、ギャンブル依存は自己責任の部分も大きいわけですし、人間の弱さが現れるという部分でもあるわけですが、だからといって、そういう人の弱みに付け込んで、更にギャンブルに引き入れて、依存症にしてもうけようというのは、まあ普通の企業はやるべきことではないと思いますけれど、これに関係しているのがＩＴ関連企業の大手のその子会社でありますトラストネットワークと、何と公的資金を受けた東和銀行だということで
そういった諸事情がありますが、一方におきまして、最近の沖縄の経済状況、これは平成二十六年の入域観光客数が過去最高の七百六万人、またＩＴ関連産業とか国際物流産業の集積が進んでいく等々で非常に景気が好調な局面にあるわけでありまして、失業率も大幅に低下をいたしております。これは、平成二十二年の七・六から平成二十六年の五・四、有効求人倍率も復帰後最高値になってきております。
これの元になりましたのは、第一号はＳａｎｓａｎの株式会社、クラウド型の名刺管理の会社でございますけれども、この方が空き家あっせんの過程の中で初めてＩＴ関連の方が来られたのが一つのヒントになりまして、ああこれだということで、仕事を持っておられると。特に地方創生の中ではまち・ひと・しごとと、こういう話になっていますけれども、田舎には仕事がございません。
メンバーも、ＩＴ関連企業の方もそのメンバーに入っていただいて策定したいというお考えでございましたけれども、地域住民の皆さんの声をどうそのプログラムの中に生かしていこうとされておられるのか、この三点についてまずはお伺いしたいと思います。
いろいろ、解釈の仕方によっては非常にグレーゾーンが多くなって萎縮してしまうのではないかという、ＩＴ関連業界からたくさんの声をいただいておりますので、きょうは、ぜひそのあたりの誤解を一つ一つ解いていくといいましょうか、そういった形で御答弁いただけたらありがたいと思っております。 まず最初にお聞きをいたしますが、一番大事な個人情報の定義でございます。
引き続き、これらの優位性とか潜在力を生かしながら、沖縄振興の一括交付金あるいは特区・地域制度を効果的に活用することによって、沖縄のリーディング産業であります観光、これは平成二十五年で既に六百五十八万人、またリゾート産業、そしてＩＴ関連産業も二十五年で三百一社を誘致しておりまして、これらの発展を図っていきたいと考えております。
特にＩＴ関連でいいますと、もう一瞬に、世界から、どこの地域かもわからないいろいろな情報が、あるいは、いろいろな情報といいますか、ゲームも含めまして、いろいろな形で一斉に送ってくる、また、出どころがわからないというのが現実だと思います。そういう面で、幾ら国内法で縛っても、海外から展開をすることによって、それを防ぐことができなくなるのではないかなという危惧がございます。
実は、こういったＩＴ関連業種だけではなくて、先ほど申しましたＰＦＩ事業をやっております社会復帰促進センター、四つの施設では、それ以外のものについても民間のノウハウを活用しまして労働需要を踏まえた多様な職業訓練をやっております。