2018-11-29 第197回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
また、小学校のプログラミング教育を推進しますために、文科省、総務省、経済産業省が連携いたしまして、教育、ＩＴ関連の企業、ベンチャーなどとともに、官民共同の未来の学びコンソーシアムを設立いたしまして、すぐれた指導事例の創出、普及を進めていますほか、研修教材の作成や、各学校を指導する全国の市町村教育委員会担当者を対象としたセミナーの実施などに取り組んでいるところでございます。
また、小学校のプログラミング教育を推進しますために、文科省、総務省、経済産業省が連携いたしまして、教育、ＩＴ関連の企業、ベンチャーなどとともに、官民共同の未来の学びコンソーシアムを設立いたしまして、すぐれた指導事例の創出、普及を進めていますほか、研修教材の作成や、各学校を指導する全国の市町村教育委員会担当者を対象としたセミナーの実施などに取り組んでいるところでございます。
その調査では、ＩＴ関連市場の伸び率、あるいは労働生産性の上昇率などの仮定にもよるわけでありますが、二〇一五年時点で約十七万人のＩＴ人材の不足、これが二〇三〇年には約七十九万人に拡大すると見込まれております。
そして、今回のＩＴ関連会社に関しても、過労死が起こるまで発見されなかったということで、この高プロを入れると、高プロは、裁量労働制や管理監督者よりも規制が弱いわけです。 これはやはり、加藤大臣、過労死防止に逆行しているじゃないですか。ますます、労働時間規制が裁量労働制より弱い、そして、過労死しないと違法が取り締まれないのが裁量労働制。
実際、先ほども言ったように、野村不動産、ＩＴ関連会社、続々人が死んでいるじゃないですか。人が死んでいるじゃないですか。その人たちを救うどころか、更に過労死をふやす。そのことを、面会依頼したら、二日たっても総理に伝わらない。それはおかしいですよ。加計学園の理事長とゴルフや食事を十数回して、でも、過労死家族の会が面会したいと言ったら、その面会要望も総理に伝えてもらえないんですか。
そして、今回も、残念ながら、ＩＴ関連会社、二十八歳の方の過労死。ここにもありますように、三十六時間の長時間労働、二十九時間の連続労働。ということは、裁量労働制で、二十九時間、三十六時間の連続勤務、これは合法なんですか。今回のＩＴの関連の方も亡くなられましたけれども、二十九時間、三十六時間連続勤務、これは合法なんですか、裁量労働制で。
そのために、法案が成立した後に、速やかにＩＴ関連産業を含む関係業界等のニーズの募集を行って、政令制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。その際には、検討の過程で権利者及び利用者の意見のバランスの取れた形で適切に反映されるようにということで、検討体制について工夫しながら迅速に対応していくというのが重要ではないかと考えております。
このため、法案が成立した後に速やかにＩＴ関連産業を含む関係業界等からニーズの募集を行い、政令制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。その際、検討の過程で権利者及び利用者の意見がバランスの取れた形で適切に反映されるよう、検討体制についても工夫してまいりたいと考えております。
このためには、日本の自動車産業全体として、あるいは自動車産業だけではなくて、部品も含め、あるいはＩＴ関連も含めて、全体での共通利益を確認して、協調的取組を拡充強化していくことが極めて重要だというふうに考えております。
しかし、同時に、例えば研究開発、商品企画といった創作性の高い業務、さらにはセキュリティー対策、データサイエンティストといったＩＴ関連、またソリューションビジネスといった顧客密着型営業、こういったものにはまだまだ労働需要は生まれると考えています。
それはなぜかというと、今、世界の投資家の目が向いている産業分野というのは主に三つしかないというふうに言われておりまして、一つはバイオテクノロジー、二つ目は環境ビジネス、三つ目がＩＴ関連産業、こう言われているわけであります。 先日、ある勉強会でデータをいただいたんですが、世界の企業の時価総額ランキングがこの十年でがらっと変わっています。
今後、この人工知能をめぐる国際競争が激化する中、我が国としては、人工知能の研究開発あるいは社会実装を加速していくためには、市場規模もさることながら、ＡＩ、ＩＴ関連の人材不足の解消が喫緊の課題であるというふうに考えております。こうした観点から、ことしの四月に開催をされました総合科学技術・イノベーション、いわゆるＣＳＴＩにおきまして、ＡＩ人材基盤の必要性について議論を行ったところでございます。
このため、今後、法案が成立した後に、速やかにＩＴ関連産業を含む関係業界等からのニーズの募集を行いまして、政令制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
しかし、この三十年間にインターネットが急速に普及し、これら多くのＩＴ関連企業が欧米を中心に急速に成長することで、我が国の産業を取り巻く環境は大きく変化をいたしました。 そして、平成に次ぐ新たな時代を迎えようとしている今日、私たちが直面しているのは、インターネットに次ぐ産業技術の大転換期であります。
これの文脈で、最近、放送法の改正問題が頻繁に報じられてきたわけですけれども、報道によれば、安倍総理自身が、一月末にＩＴ関連企業が集まる新経済連盟の新年会に出席をして、ネットテレビは放送法の規制が掛からないが、見ている人にとっては地上波と同じだ、日本の法体系が追い付いていない、大きな改革をしなければならないと発言をし、また、未来投資会議でも放送事業の大胆な見直しが必要だというふうに述べ、電波制度改革に
ケニアのみならず、多くの途上国が今後ますますＩＴ関連産業やサイバーセキュリティーに力を入れていくことが予想されております。また、途上国、ここのサイバーセキュリティーが脆弱でありますと、そこにセキュリティーホールが生じ、そこから日本へサイバー攻撃がなされるということも考えております。
アフリカにおけるＩＴ関連の支援は重要と認識をしており、今後とも、現地のニーズや被援助国の要請を踏まえ、効果的な支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
中国におけますスマートフォン決済に係る犯罪等の実態について、その詳細を具体的に把握しているものではございませんけれども、中国におきましては、御指摘のように、ＩＴ関連企業が提供します決済サービスが急速に拡大しておりまして、そうした中で、顧客の情報を不正に取得し、送金を行う等の事案が発生しているとの報道があるということは、報道ベースでございますが、承知をしているところでございます。
フィンテックの普及がＪＡの信用事業にどういう影響を与えていくかということは、今の段階で確定的にこうだということは申し上げる段階ではないんですけれども、金融庁の平成二十八年十月に出されました金融行政方針におきましては、フィンテックは単なる金融サービスのＩＴ化にとどまらず、ブロックチェーン技術の活用等による金融取引の仕組みの変革ですとか、ＡＩ、ビッグデータ等、従来見られなかったＩＴ関連技術の取り込みを通
昨年六月に閣議決定をされました日本再興戦略二〇一六におきまして、先生御指摘のとおり、三省連携して学校関係者、教育関連、ＩＴ関連の企業、ベンチャーなどで構成される官民コンソーシアムを設立し、優れた教育コンテンツの開発、共有や学校への外部人材の派遣などのＩＴを活用した教育を加速させる官民連携による取組を開始するとされておりまして、これに沿って、本日夕刻、コンソーシアムが設立されることとなったものでございます
○副大臣（越智隆雄君） フィンテックは、単なる金融サービスのＩＴ化にとどまらず、金融取引の仕組みの変革や従来見られなかったＩＴ関連技術の取組を通じて金融の将来的な姿を変えていく可能性が高いというふうに我々も考えております。
ただ、それが若者を中心に上がってきた、あるいは、例えば情報関連の分野においては、ＩＴ関連の分野においては、専門的な仕事において流動性というのは必ずしも低いわけではないというようなことというのもあるかというふうに思います。
あるＩＴ関連企業では、夜十時以降は仕事禁止としたけれども、それでは納期に間に合わない、仕事が終わらない、納期に間に合わなくなったら上司が取引先に謝りに行けという指示が出ている、上司の査定も悪くなるし、上司を困らせるわけにはいかないということで誰もが思うだろうという事態。結局、無理して働かざるを得ない状態になっていく。
○鶴保国務大臣 ＩＴ総合戦略本部は、府省庁横断的なＩＴ政策の司令塔として、我が国全体の戦略の策定、またＩＴ関連重要施策の実施の推進や政府のＩＴ関連施策の評価、戦略の策定、実施の推進、評価という三つの役割を担っているものと認識をさせていただいております。
しかしながら、二十一世紀に入りましてインターネットの時代になりまして、中国のＩＴ関連企業の最大手の一つでございますアリババ集団のジャック・マー会長はこうおっしゃっておられます。データを制する者が世界を制すると。
まず、フィンテックは、金融取引の仕組みの変革や従来見られなかったＩＴ関連技術の取組を通じて、金融の将来的な姿を大きく変えていく可能性があるというふうに私どもも認識しております。このような認識に立って、我が国においてもオープンイノベーション、金融機関とＩＴ企業等との連携、協働を推進するなど、技術革新が金融業、市場にもたらす構造的変化に対応していく必要があるというふうに考えております。
その中で、フィンテックというのは、委員重々御承知のとおり、金融取引の仕組み自体の変革や、従前見られなかったＩＴ関連技術の取り込みを通じて、金融の将来を大きく変えていくという可能性があると思っております。