2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
これによりますと、総務大臣の方で電気通信役務利用放送事業者の登録を受けることになりますが、これを受けると、みずから設備の全部あるいは一部を設置しなくても、電気通信事業者の役務を利用してケーブルテレビですとかＣＳ放送を行うことが可能になったわけでございます。 現在、ケーブルテレビに関しては、この法律の適用で総務大臣の登録を受けている事業者が十六社ございます。
これによりますと、総務大臣の方で電気通信役務利用放送事業者の登録を受けることになりますが、これを受けると、みずから設備の全部あるいは一部を設置しなくても、電気通信事業者の役務を利用してケーブルテレビですとかＣＳ放送を行うことが可能になったわけでございます。 現在、ケーブルテレビに関しては、この法律の適用で総務大臣の登録を受けている事業者が十六社ございます。
一方、ケーブルテレビ事業者の事業環境といたしましては、ＣＳ放送等の多チャンネル放送事業者、ビデオ・オン・ディマンド等のコンテンツ配信を行う事業者との競争の激化で大変厳しい状況にある、そのように認識しているところでございます。 そこで、通信と放送の融合について質問をさせていただきたいと思います。 ＩＣＴ技術の進展のペースが非常に速く進んでおります。
「だが、時代は変わり、衛星を使ったＢＳ、ＣＳ放送やケーブルテレビ、インターネットなど多メディア化が急速に進んだ。放送の多元性は十分に確保されており、メディア支配を厳格に規制する必要性は小さくなったといえる。 さらにメディア間競争が激化し、新規の放送事業開始のための資金集めがしにくくなった。この結果、規制緩和を求める動きがむしろ活発になっている。」そういうふうに書かれております。
○松本参考人 非常に微妙な話でありまして、正確にお答えするのは非常に難しいんですが、電波メディアについては、最近、メディアが多様化してきているということもありまして、インターネットも普及していますし、ＢＳ、ＣＳ放送あるいはケーブルテレビといったものが普及してきたということもありまして、従来のような電波メディアの規制というものの根拠というものが揺らいできているというのはおっしゃるとおりだと思います。
人によっては、放送の自由ということについては、昔は電波法などによって放送の流し手がかなり限定をされてしまって、ですから、それだけにやはり特殊な影響力を、非常に大きな影響力を持っている、そうなると、やはり放送については相当な規制が必要だったけれども、今は、例えばＣＡＴＶとかＣＳ放送、ＢＳ放送あるいはインターネットを通じた放送とか、いろいろな放送の主体がいっぱい出てきている、そうすると、これはもうプリントメディア
大臣はもうＣＳ放送を通じて既にやっているというふうにはおっしゃってはいるんですが、ただ、これらの放送を私も見ます、ただ、見たところ、本当に世界を意識した情報発信をしているのかなというふうな疑問も持ちますし、やはりほかの民放がやっていて、なぜじゃＮＨＫだけがやっていないのかなという疑問も正直素直な疑問として出てくるわけなんです。
それは、民放さんもどんどん大きくなる、そして、その中にＢＳ、ＣＳ放送が出てくる、ＣＡＴＶが出てくるという中で、そういう面でＮＨＫが巨大化、肥大化するということにはなっていないわけで、その辺もひとつ御理解願いたいと一言つけ加えておきたいと思います。
現実のこのＣＳ放送の受託放送事業者が独占的に衛星を持っているわけですから、事実上、放送事業者は言いなりにならざるを得ない状況にありますので、こういう意味でも、ひとつこれは、係争の争点にもなっておりますので、公取として、こうした受託放送事業者と放送事業者の関係について、独禁法に触れるような状態になっているんではないかという考え方について御見解を伺いたいと思います。
現実に、今のＣＳ放送の、私が理解しているところでは多分百三十社ぐらいかと思いますが、かなりの数が赤字でありまして、黒字のところはポルノだとか劇画、映画とかそういうたぐいのもので、教育的な配慮だとかそういうところからすると極めて将来非常に不安を感じるわけであります。
○片山国務大臣 御承知のように、ＣＳ放送で、国会テレビということで、Ｃ—ＮＥＴという会社がやると。ところが、それを衛星で流してもらうのに、ＪＳＡＴという受託事業者にお願いをしておりましたら、いろいろな、経理のこと、視聴率のこと、いろいろあるんでしょう、衛星中継器の使用料についてずっと滞納してきているんですね。そこで、受託の方が、これじゃもたないということで、契約に基づき契約を破棄したんですよ。
このうち、稼働中のものは現在十機でございまして、主に、主にといいますか、用途といたしましては、電気通信サービス及びＣＳ放送に利用されておるという現状でございます。
○山村分科員 私が先ほどの地上波デジタルの件もあわせて思った部分といいますと、今総務省の推進している政策の中で、いわゆる地上波デジタルの部分、例えばＢＳデジタル、そしてこの四月に放送を開始しました、三月からですか、百十度のＣＳ放送、それ以前からあるＣＳ放送等々、放送関係においても、当然既存のアナログ放送があるわけなんですけれども、四つの方針といいますか方向性で、道で進んでいると思うんです。
そういう中で、御承知のように、ＣＳ放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズが六十四試合を契約してしまいました。我々六十四試合すべてをやったらとてもこれは採算に、採算といったらおかしいですけれども、高過ぎるということで、私どもジャパン・コンソーシアムは四十試合で契約いたしました。
ただ、今ＣＳ放送はソフト、ハード分離であります。これは有料放送でありまして、私は、どっちかといえば、一部放送、一部流通事業だろう、こう見ております。ですから、今は、ハード、ソフト分離論は、どっちかといえば流通事業者の立場からの発言がそういうことにしているのであって、放送事業者から見れば、そういうハード、ソフト分離は違うんじゃないか、そう思っております。
ＣＳ放送ですから、独占は。だから、そういう状況は起こっておりませんが、もしそういうことが起こるようなら、それはやはり考えなきゃいかぬと思いますよ。 それから、これだけどんどんつり上げるというのもいかがかな、こう思いますね。これはやはり国際的にも良識というのがなきゃおかしいと私は思うんです、それは本日の必ずしも議題じゃありませんけれども。もしそういう状況が起これば、我々としては検討いたします。
ＣＳにつきましても、今申し上げましたとおり、かなりなチャンネルができてきたと同時に、ＢＳの方におきましても、これは百十度、そして最近はまた、委員にはもう釈迦に説法でありますけれども、アンテナの方向ということがありますから、そういうことを考えますと、百十度に今度はＣＳ放送も入れる、こういうふうなことが行われておるわけであります。
このために、平成元年に、放送法改正によりまして、委託、受託放送制度を導入いたしまして、ＣＳ放送に多数の委託放送事業者が参入することを可能にしたわけでありまして、現在は、ＣＳ放送全体における委託放送事業者の数は何と百三十二社、こんなふうな状況であります。
では、どういう手段でそれを実現するかということでありますが、それは幾つかの手段がありますけれども、例えば、一つはインターネットであったり、あるいは、地上波は当然でありますけれども、ＢＳ放送であったり、ＣＳ放送であったりということだろうというふうに思います。 そこで、きょうはさわりだけを質問したいと思いますけれども、私が危惧しているのは、ＣＳ放送の現状を心配しています。
○鍋倉政府参考人 ちょっと先生の御趣旨があれなんですけれども、出発してしまっている事業者ということになりますと、例えば本法では、先ほど申しましたように、ＣＡＴＶの関連の事業者も対象になるわけですので、ＣＡＴＶ事業者、既に数多くの方が事業者としておりますし、それから、百十度以外のＣＳ放送というふうに申し上げました。そういったＣＳ放送の事業者の方はたくさんおられます。
○山村委員 ＣＡＴＶに関してもよく理解できましたし、ＣＳ放送事業者に対しても非常に理解はさせていただいたんですが、百十度衛星というのがことしの秋に打ち上げを予定されていると思うんですが、百十度ＣＳ放送の事業者に関してはいかがなものなんでしょうか。
○鍋倉政府参考人 この法案の対象になりますのはいわゆるＣＡＴＶ事業者と、それから、私どもが考えておりますのはＣＳ、百十度に上がりますこれからのＣＳ放送以外のＣＳ放送を対象に考えております。
ところが、時間帯が限られているものですから、周りの方がいらっしゃって見たときにたまたまＣＳ放送を見ているとか、あるいはＣＳ放送じゃなくて一般のアナログ放送をデジタルで再放送しているようなものをごらんになって、内容的にはさほど違いない、こういうことになってしまいますので、ぜひとも一度ＮＨＫ等のスペシャルのすばらしい画質のものをごらんになって、それを御近所の方に見せていただいて、それからまた同時に、電話線
こういうことから、伝送路の融合に対応するために、やはり喫緊の課題として法改正が必要であろう、このように認識いたしておりまして、その意味で、電気通信事業者の広帯域回線を通信とともにＣＳ放送やケーブルテレビジョン等に柔軟に利用できるようにするために、電気通信サービスを利用した放送を可能とする電気通信役務利用放送法案というものを今国会に提出いたしました。
○政府参考人（鍋倉真一君） 結論から申し上げますと、私ども旧郵政省なりあるいは今の総務省なりが行政としてそういうＣＳ放送に国民、視聴者が何を求めているかということを調査したことはございません。
今般、この法律におきまして、外資規制を課さないことといたしましたのは、地上波のように国民に広く視聴されている基幹的な放送メディアではないということ、また、かつ多チャンネル化が進むなど、放送をしたいという需要に対して衛星中継器の設備を十分に供給することが可能であるという点で、周波数の希少性が緩和されているというＣＳ放送という分野でありまして、このＣＳ放送におきまして、現在の状況におきましても外資の出資
それから、ＢＳ放送というのは、ＣＳ放送とＢＳ放送という、衛星から落とすものは、全国を一波でカバーできる、中継局ごとに電波を変えなくても、一つの周波数でぼんと落とすと、どこででも同じ放送が受信できるという特性を持っています。地上放送はそうはいかないわけですね。
○武正委員 先を急がせていただきますが、ＣＳ放送がなぜ赤字になっているか、四月十一日現在でディレクＴＶを初め二十四社が撤退したというわけでありますが、この理由をどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
このデジタル化のメリットは、ＣＳ放送が実施されたときには、自分の希望する番組を自分で選んで見ることができる、既存の、従来の地上局とは違った形のバラエティーに富んだ放送がＣＳ放送で受信できる。しかしながら、機能的に見ると、そんなに多機能ではなかったし、画質的に見ると、高画質とはなっていなかったわけでございます。
しかし、それでも今ＣＳ放送が有料で始まったというようなことで、このＣＳと私どもとのやっぱり激しい獲得競争も展開されたわけであります。 今度、ワールドカップサッカーにつきましては全試合、日韓合わせて六十四試合開かれますが、六十四試合すべてを手に入れるということは非常に高額になるということで、六十四のうち四十試合を私どもはＮＨＫ、民放合わせてとりました。
さらに、通信衛星を使ったＣＳ放送も現在見られますが、近々、ＢＳ、ＣＳ両放送を同じアンテナ、同じチューナーで見られるようになると聞いております。放送による情報が洪水のように発信される状況が今まさに生まれようとしております。 しかしながら、目を毎日の放送やインターネットの内容に転じれば、そこには青少年への影響が心配される番組、コンテンツがあふれております。
それと同時に、今、新しいＣＳ放送なりＣＡＴＶなり、あるいはいろいろな、これからも放送に類似した放送が出てくると思います。 そういう中で、放送業界におけるＮＨＫのシェアといいますか、占拠率というものは年々減ってきております。四、五年前まではＮＨＫは二〇％をこの業界で占めましたけれども、最近は一七％まで下がってきています。
また、ＣＳ放送もＢＳと同じ百十度衛星で新しい放送を予定しているとも聞いております。 このような多チャンネル時代の中で、番組が不足したり、またワールドカップサッカーやオリンピックのような国際的なスポーツイベントの放送権料が非常に値上がりしたりすることが懸念されます。国民的に関心の高いスポーツイベントの中継が一部の人だけにしか見られないということは極めて問題だと思います。
ＣＳ放送では成人向け番組が存在いたしますので、このような形で処理しているところでございます。 次に、四ページをごらんいただきたいと思いますが、インターネット上の違法有害情報対策についてお話し申し上げたいと思います。