2020-05-15 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
鳥取県の岩美町が個人事業主も対象にしたということで、私もきのう知って電話させていただいたんですけれども、そうしたら、副町長さんのお話を伺うと、何で個人事業主も対象にしたのか、理由は単純だとおっしゃっていました。
鳥取県の岩美町が個人事業主も対象にしたということで、私もきのう知って電話させていただいたんですけれども、そうしたら、副町長さんのお話を伺うと、何で個人事業主も対象にしたのか、理由は単純だとおっしゃっていました。
そういう社会福祉法人が鳥取県にあるんですけれども、そこから、そこを視察に行くたびにいつも言われていたのは、まさに今大臣がおっしゃった会計上の問題、費用間の流用の問題。
鳥取県は、ドライブスルーを鳥取県自身が支援して、そこで宿泊施設に行く人と、軽症、ちゃんと病床に行く人を振り分けるということをきっちり県として出しました。 この新聞記事にもあるんですが、これはドライブスルー方式は地方自治体の判断で実施可能なんですが、どうですか。これ、自治体や医師会に任せることではないと思いますよ。院内感染だって、やっぱり検査をちゃんとしないからこそ起きるということもあります。
契約の普及の状況ということでございますが、まず、宮崎県とか鹿児島県とか鳥取県など十七県におきましては、県有牛の精液等の売買に関してもう既に契約が交わされておるということでございます。それから、全国に精液などを販売しております家畜改良事業団、これを含みます民間の三者におきましても、定型約款というような方式によりまして、精液の契約、本年四月に入って既に開始をしたというところでございます。
このような取組は既に各地で始まってございまして、例えば、鳥取県西部地域では、路線バスや自家用有償旅客運送がエリアごとに役割を分担しながら運行されております。また、愛媛県八幡浜市では、自家用有償旅客運送とスクールバスの乗りかえ地点を設定いたしまして、両者を連携させて住民の移動手段の確保が図られているところでございます。
地方自治体で登録認証機関となっているものの例といたしましては、宮崎県の綾町、それからあと山形県の鶴岡市、鳥取県、徳島県、石川県等がございます。
そうすると、更に、法律にのっとって段差が解消されている駅の率というのが載っておりまして、例えばですが鳥取県、島根県、あるいは九州でいうと宮崎県、こういったところは一〇〇％という数字が入っております。 ただ、よく見ますと、例えば鳥取県、駅が七十五駅ある、うち三千人以上の利用されている駅は四駅、その四駅がバリアフリー化が完了している。
軽作業に関しては相変わらず、今度は大阪府、鳥取県と並んで全国一低いというところは変わらずなんですけれども、やはりなかなか厳しい状況にあるというところで認識をしております。 労働者に支払われる賃金の保障としては、同じく都道府県ごとに厚労省が定める最低賃金の制度があります。資料三で都道府県ごとの金額の一覧表を付けさせていただいております。
まずは、本日、質問の機会を与えていただいた参議院自民党の関口会長、そして世耕幹事長始め執行部の皆様、そしてこの国政の壇上に立たせていただいております地元鳥取県、島根県の皆様に感謝申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 まず、コロナ問題でございます。
現在の状況でございますけれども、宮崎県とか鹿児島県とか鳥取県など十七県におきましては、県有牛の精液等の売買に関しまして、その利用範囲、あるいは利用に当たって遵守すべき事項、こういったものを盛り込んだ契約が交わされているという状況でございます。
契約がどのくらい結ばれているかということでございますけれども、今まさにこの普及を図っているところでございますが、既に、宮崎県とか鹿児島県、鳥取県など十七の県におきましては、県の試験場で造成されました県有牛、これの精液の売買に関して、利用範囲や利用に当たって遵守すべき事項を盛り込んだ契約が交わされているというふうに承知をしております。
また、住民に必要な情報を提供する先進的な取組である鳥取県の原子力防災アプリのような取組の推進や、住民が確実に安定ヨウ素剤を服用できる体制のより一層の充実を図ります。さらに、事前にシナリオを提示せずに行うブラインド訓練や研修等を通じて、要員の危機管理能力の向上を図ってまいります。
また、住民に必要な情報を提供する先進的な取組である鳥取県の原子力防災アプリのような取組の推進や、住民が確実に安定沃素剤を服用できる体制のより一層の充実を図ります。さらに、事前にシナリオを提示せずに行うブラインド訓練や研修等を通じて、要員の危機管理能力の向上を図ってまいります。
この記事にありますように、境港魚市場、鳥取県漁協と並んで、大卸の一角を占めるんですけれども、同じ市場で、大卸と仲卸を兼業するという方向に動いております。 これがもし通ってしまうと、地元の仲卸がみんな潰れます。ＪＦしまねの資本力には対抗ができない。もし、これが起きたときには、今、ＪＦしまねというのは、網ごと買いますと言って網ごと魚を買って、イオンに直接に出しているんですね。
その上で、御質問のこの件につきましては、現在、鳥取県議会において、鳥取県営の境港水産物地方卸売市場のルールである条例案、これで卸売業と仲卸業との兼業の禁止規定を設ける内容で審議が今行われているというふうに伺っております。これがこのまま成立すれば、同地方卸売市場において兼業はできなくなるというふうに理解しております。
長野県や鳥取県は独自の認定基準を用意して、優良なところについてはしっかり支援していくという動きもあります。 こうした基準を国としてもしっかり認定して、近い将来、「森のようちえん」に対しても無償化の対象にできるようという気持ちなんですが、今大臣は非常に前向きでございましたが、所管局長としても、それを裏書きする答弁をしていただきたいと思います。
○丸山政府参考人 「森のようちえん」でございますが、委員御指摘のとおり、長野県や鳥取県などにおきまして独自に基準を定めた認証制度が創設されており、県が独自の財政支援等を講じている場合があるということは承知をいたしております。
これは鳥取県の伯耆町の山間部のようでありますが。平均では五％ぐらい、これから、二〇三〇年には七、八％になるのではないかと言われているそうです。 今後、高齢化によってこのように増加することが見込まれることから、やはりこのおむつのリサイクル、大変重要なことだろうと思っています。
私の地元は農林水産業が盛んな鳥取県でありまして、最近、地元では、農林水産業に関する質問が国会で出ないのは残念だという声が聞こえておりました。一月末に農林水産業について質問しないかと打診を受けたときは、我が意を得たりということでありました。
島根県、鳥取県の投票率も合区導入前はそれぞれ全国一位、全国三位でしたが、合区導入後は共に順位を下げています。徳島県の無効票の中には、合区反対などと書かれた票が投じられたとの報道もあります。 全国知事会など地方六団体は合区解消に向けた意見書を出しています。特に、全国知事会は憲法改正による合区解消を訴えています。
今後とも、平時においては、屋内退避の重要性についての住民理解を促進するため、私も以前から申し上げておりますが、鳥取県原子力防災アプリのような先進的な取組の普及などを含む広報啓発を進めていくつもりです。また、有事において、住民に対して分かりやすい情報発信を行うための広報訓練等にもしっかりと取り組むことによって、自主避難者の発生抑制にもつなげていきたいと考えています。
もちろん、そういった技術的な規制の部分や技術的なことは規制委員会の方がやっていくこともありますが、私がいろんな場で紹介をしている、いざ何か万が一のことがあったときに正確な情報の発信そして理解、この素地をつくっておくというのは非常に大切なことだと思っているので、実際島根と鳥取にこの前視察に行ったときに、鳥取県が作っている原子力防災アプリ、これは非常に分かりやすいと思いました。
菅官房長官は、この間、鳥取県の境港市で、四日、日本酒の輸出を強化するんだと言っているんだけれども、アメリカは残念ながら輸入してくれない。 それで、次、三点目、原発事故由来の米国の輸入規制措置の解除についてであります。 ＥＵは、日本食品等の放射性物質にかかわる輸入規制の緩和を十月二十四日決定し、十一月十四日から、あしたからですかね、施行されることになりました。