2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
今、被災者一人一人に寄り添った総合的な支援が求められていて、鳥取県の取組を是非全国に広げていく必要があるんじゃないかと。ということなので、提言をしたいんですけれども、国として防災基本計画に位置付けることができるんじゃないかと、付けたらいいんじゃないかということなんですけれども、小此木大臣、いかがでしょうか。
今、被災者一人一人に寄り添った総合的な支援が求められていて、鳥取県の取組を是非全国に広げていく必要があるんじゃないかと。ということなので、提言をしたいんですけれども、国として防災基本計画に位置付けることができるんじゃないかと、付けたらいいんじゃないかということなんですけれども、小此木大臣、いかがでしょうか。
鳥取県におきましては、平成二十八年に鳥取県中部を震源とする地震を契機にいたしまして、被災者の生活復興を支援するため、推進するため、被災者一人一人に寄り添った支援であります災害ケースマネジメントに取り組んでいると承知してございます。
今、被災者一人一人に寄り添った取組が必要であるというふうになっていて、例えばアメリカですけれども、二〇〇五年に発生したハリケーン・カトリーナで甚大な被害を受けたアメリカで制度化されたんですけれども、災害ケースマネジメント、これを実践しているわけですけど、これに学んで日本でも自治体がやっているところがあって、鳥取県は、鳥取県中部地震から復興を進めるために、条例に位置付けてこれ取り組んでいるんですね。
最後に、認証制度につきましては、国で何か決めるというよりかは、それぞれの都道府県の取組、特に、優良事例と言われております山梨県とか鳥取県とか徳島県、こういった取組を、一店一店回ってちゃんと認証していく、こうした仕組みを徹底していきたいというふうに考えております。
免許を得て畑で大麻を栽培していた栽培者が大麻の使用目的所持で取締りを受けたケースとして、平成二十八年の鳥取県の事案があります。この鳥取県の事案は、実際に畑で作られた大麻が問題になったのではなくて、栽培者がほかから入手した大麻を所持していたものであって、ＴＨＣのほとんど含まれていない繊維型の大麻の栽培によって大麻の乱用の危険があるということにはこれはならないわけであります。
そして、お尋ねの件でございますけれども、先般、鳥取県の平井知事それから大分県の広瀬知事が来庁をされました。三十四道県による、緊急事態宣言地域以外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望というものをいただいたところでございます。 この御要望の中に、地方創生臨時交付金において、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者を支援するために新たな特別枠を創設してほしいというような項目がございました。
この一帯は米須霊域と呼ばれており、沖縄県民の御遺骨が納められた魂魄之塔、沖縄で戦没された各都道府県出身者が祭られている東京之塔や、あるいはひろしまの塔、あるいは島根の塔、讃岐の塔、大分の塔、北海道の北霊の碑、奈良県の大和の塔、和歌山県の紀乃國之塔、鳥取県の因伯の塔などがすぐその周りを囲んでいるわけでございます。六月二十三日の沖縄慰霊の日には多くの戦没者遺族の方々が追悼に訪れる地域でもあります。
防衛省として、御指摘の島根県あるいは鳥取県などの関係自治体から情報を集めて、含めて、米軍機の飛行等に関する苦情を受け付けた場合は、自衛隊機の飛行ではないことを確認した上で、米側に伝えるとともに、地元の皆様の影響に、与える影響を最小限にとどめるように配慮を求めているところでございます。
鳥取県では過去最高レベルの目撃情報です。特に激化しているのが島根県の西部で、中四国防衛局が公開するデータでも、浜田市旭町では七十デシベルを超えた騒音は昨年十月に百八十五回を超えました。そのうち九十六回が二十七日の一日に集中したと。地元紙には、「空がうなる感覚。家の中でも身をすくめる時がある」という住民の声が載っておりました。この町の旭小学校では、学習発表会の最中に轟音が響いて、二度中断をした。
今朝、鳥取県の平井知事が、既存の注射器でも五回じゃなくて六回取れるというようなことを記者会見をされていました。通告はしていませんが、その点について、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（河野太郎君） 昨日、鳥取県からそのような話がございましたので、現在、どのようなシリンジと針の組合せでそれを実現したのか確認をしたところでございまして、本当にそれができるかどうか、こちらでも確認していきたいと思います。
また、ちょっと変わったところでいえば、最近、鳥取県で取組進んでございますけれども、都市部の大企業の方の兼業、副業で、オンラインでスポットで週に二、三時間くらい専門家のアドバイスをいただくと。こういった業態は、一つの応募に対して東京都の都心の側から多ければ十倍以上の応募があるといったようなところで、こういった新しい働き方の組合せといったようなものも見えてきている状況でございます。
それから、御指摘ございました特別養護老人ホームの待機者数は、なかなか一概に数だけで言えない面がございますが、御指摘ございましたので、順に、平成三十一年四月一日現在で申し上げますと、待機者数の多いところが、東京都、神奈川県、兵庫県、大阪府、北海道、それから、少ない方で申し上げますと、徳島県、和歌山県、石川県、佐賀県、鳥取県というふうになっているところでございます。
○杉本分科員 鳥取県は住みやすいようなので、是非、移住を進めてどんどん人口が増えることを私は願っております。 その赤澤大臣に御答弁いただきたいんですけれども、認知症の方の家族に対する預金の引き下ろしというのができるようになったというのが、全銀協がそういうのを出したというニュースが最近ありました。
ですから、そうしたことが市場の中で、高くてもいい、それは高い住宅かもしれないけれども、長い目で見るとやはり経済的だというふうなことを説得させることが大事だと思いますし、特にこの鳥取県の例、それは私、この質問対応で昨日初めて知りましたが、こうしたことを住宅局は承知をしておりますので、こうした事例があるということは他の都道府県にも横展開するように指示をしたいというふうに思います。
これは施工が難しいから全国ではできないんです、こういう国交省の今までの説明なんですけれども、じゃ、鳥取ではどうしてできているのか、こういうことなんですが、鳥取県の先ほどの健康省エネ住宅に関する事業に関しては、設計者、施工者向けに、高気密、高断熱における設計、施工上の留意点について、その道のプロによる二日間の講習を行っていて、終了後にテストをクリアした設計事務所、建築工事業者を県に登録するということをやっています
今日は鳥取県のケースをちょっと御紹介したいというふうに思いますけれども、鳥取県が、国のＺＥＨで標準的な数値として推進している断熱性能の値、ＵＡ値の約二倍という欧米並みの高いレベルの断熱性能の値を設定して、そのレベルを満たした住宅の建築に当たって独自の支援を行うとっとり健康省エネ住宅普及推進事業というのを令和二年度からスタートいたしました。
鳥取県は県の環境アセスを持っているわけですけれども、それでも住民に知らされなかった。 鳥取の条例では、配慮書、方法書を公告縦覧し、インターネット公表しなくてはいけない、また、意見が出れば、その概要と事業者の見解を記載した書類を市町村長に送付しなくてはならないとなっているわけなんですけれども、これがなぜか機能しなくて、今、大騒ぎになっております。
鳥取県の五七・七％が最も高く、続いて四割台が三都県。今深刻な状態にある大阪を見てみますと、医療機関に渡っているのは交付額の二〇％にも達していないわけです。 都道府県にはお金が渡っている、なのになぜ医療機関に届かないのか、埼玉県に我が党の県議団が詳しくヒアリングをして、理由の一端が見えてきました。
私、今年のお盆過ぎに鳥取県倉吉の方へ行ってまいりました。本当に、家内と旅館出て、町行ってお茶の一杯でも飲もうかと言ったけれども、喫茶店はないし、人は歩いていないし、本当にこれ鳥取県の第三番目の町かなというような、そんな感じがしたわけですね。そういう面で、もう今や地方は衰退から消滅に差しかかってきているんではないかと、このように思うわけでございます。
去る十日、鳥取県米子市で、エネルギーの地産地消に取り組む企業から話を聞きました。鳥取では、年間約一千億円の電気代を県外に払っており、これを地域に還元していくことの重要性を熱く語られました。創業五年で地域シェアが一〇％を超え、電気代が地域で循環することに加えて、温室効果ガスの削減や雇用創出などで地域に貢献しています。 自然エネルギーへの需要は、地球規模でますます大きくなります。
一方、鳥取県も昨今、有害図書指定を指定するということで、その県そのものの問題としてやるに当たっては構わないんですが、他の県は全部条例とかいわゆる指定の決め方が違いますから、今後、下手をすると、各企業が全部、何県についてはどう売っていくのか、下手すると、住民が全部それを選んででしか買うこと、売ることができなくなると、こんな大変な状況になるんではないかなというふうに思っています。
例えば鳥取県などは三〇％という数字でありますが、少ないところでは三％というのが茨城県や静岡県や岡山県にあります。 このように、受入れ確保病床数の都道府県のアンバランス、これをこのままでいいのかと率直に思いますが、この点での対応はいかがでしょうか。
規制委員会は、二〇一八年十一月、鳥取県の大山の八万年前の噴火規模が従来の評価の十倍という知見を踏まえて、三つの原発で火山灰が堆積する厚さの再評価を求めることとしました。これ、大山からは約二百キロ、関電は厚さは十センチと想定しておりましたが、同じ距離にある京都市左京区越畑で三十センチの火山灰層厚が確認されたことを受けてのものです。
鳥取県の大山の噴火量が約十倍になるということ、それは皆さんの、委員会の努力もあって新たに発見をされました。そこで、関電の高浜や大飯に降り積もる火山灰の量は約二倍になるかもしれない、こういう状況でございます。 さてどうしようかというときに委員会がとった対応、ここに非常にまず不透明かつ不十分なものがあったのではないかと私は考えています。そうした観点で質問をさせていただきたいと思います。
○田村智子君 二〇一八年、鳥取県日南町では、鳥取銀行がＡＴＭだけを残して二〇一九年一月に町内唯一の支店を閉鎖することが発表されました。町長が抗議し、町議会も、窓口は振り込め詐欺防止の役割もあり、高齢者が安心して預金するには対面での対応が必要、身近な地方銀行として社会的責任を果たしてほしいと、移転の見直しと窓口業務の継続を求める決議を全会一致で可決するなど、大きな問題となりました。
と申しますのも、平成三十一年三月一日現在の文科省調査では、統合型校務支援システムの整備率は最高の鳥取県が一〇〇％、最低値の福島県が九・六％と、地域により大変な開きがございます。先生方の働き方格差につながらぬよう、引き続きよろしくお願いいたします。 なお、コロナ禍におけるＩＣＴ教育については、文教科学委員会でも後日また詳しくお伺いできればと思います。