2006-11-28 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
例えば、農林水産省に水産庁があり、食糧庁が前はありました、林野庁がある、それは外局としてある。たまたま長が国務大臣でないというだけの仕組みであって、逆に申し上げれば、防衛庁も内閣府の外局として存在をする、その長を国務大臣をもって充てるということになっておるわけで、農水省と林野庁、内閣府と防衛庁、基本的な仕組みは変わらないと思っております。 本当にそれでいいのか。
例えば、農林水産省に水産庁があり、食糧庁が前はありました、林野庁がある、それは外局としてある。たまたま長が国務大臣でないというだけの仕組みであって、逆に申し上げれば、防衛庁も内閣府の外局として存在をする、その長を国務大臣をもって充てるということになっておるわけで、農水省と林野庁、内閣府と防衛庁、基本的な仕組みは変わらないと思っております。 本当にそれでいいのか。
自分が主体的にやるというよりも、どちらかというと決められたことを、これをやりなさいというのが、例えば国税庁であり食糧庁であり、庁というときにはそういうような概念といいますか感じが強いわけですけれども、そういう意味で、省という場合には、もう少し積極的に前に出るということは出てくるんじゃないかなと思います。
そうしますと、今までの、自衛隊を管理する、いわゆる食糧庁とか林野庁とか、それと同じような管理する庁としての組織ではなくて、政策を議論するような組織として、防衛省として位置づける方が正しいし、これから先の時代に合っているんじゃないか。
我が国でも、庁というのは、例えば私がおりました農林省でも食糧庁がありました。
また、地方環境事務所、各地方における支分部局の充実をこれからちょこちょこやるよりは、もう一緒になっちゃってやった方が手っ取り早いじゃないかということかと思いますけれども、今までも林野庁とかそれから食糧庁の方々に環境省の方に移っていただいて、実際にもう既に地方支分部局の方で活動していただいているところでございます。
農水省は、長く省内の、俗に最右翼の部局とされていた食糧庁をスクラップにして新体制整備の財源とされたわけであって、農水省にとってこの問題というのは極めて大きな転換点になったんだろうと思います。農水省は、今後とも、生産者や農産物の輸入業者だけでなくて、しっかりと消費者サイドに軸足を置いて行政運営を進めていただきたいと思います。
○麻生国務大臣 定員の大胆な再配置というのを一言で言えば、減らすべきところは減らす、ふやすべきところはふやす、簡単に言えば、めり張りをつけるということなんだと思いますが、なかなか難しい理由は、米の検査官が食糧庁の関係から大量に出たからといって、それをいきなり税務署員に回せるかと言われると、なかなかさようなわけにはいかないんだと思うんです。
そのことが公取によって指摘され、食糧庁に対し申し入れがあったやに聞いております。したがって、その指導に沿いまして私どもは分社化をし、経済連内にあったいわゆる米の卸部門を会社化しまして分離しました。それによって食糧法上でもその取引は可能になったということでございまして、そのこと自体が問題であるということは今現在でも認識をしておりません。
私は、三十三条一項六号と同じような規定が公正取引委員会や食糧庁においてもあるのかどうかということを聞いているんです。ないんでしょう。
細田官房長官におきましては、先ほど山花委員の質問に対して、食糧庁とかそういうわけのわからない例を出されました。それでは、官房長官、一点だけ確認しておきますよ。三十三条一項六号の規定というのは、「民営化等の見直しは行わないものとすること。」ということで、明文で規定がされております。
つまりは、例えばあなたは食糧庁だとかなんとか言いますけれども、では、当時の農水大臣ですか、管轄は、食糧庁という名前についてはこれは将来的にも変えませんなんという答弁をしていたんですかという話です。していないんでしょう。していないから、別に、おっしゃっているとおり、その方針に従って変えることは何ら問題ないわけですよ。わかりますか、それは。
しかし、この中の、例えば食糧庁という役所は、食糧庁というのは私ども政治家にとってみると、非常に大事な役所でございますが、その後、食糧庁は改編をされて総合食料局になっております。しかし、これはこの条文を変えておりません。それから、公正取引委員会の所管、あるいは日本学術会議の所管は、その後の状況の変化、所管の見直しの必要性にかんがみまして、総務省から所管を移しかえております。
一昨年になるかと思いますが、食糧庁を廃止をいたしました。そのうちの半分程度の職員を食の安全の業務に回したわけであります。
○小池国務大臣 これまでも環境省は、各省、例えば食糧庁の関係に絡んで人員を採用させていただきました。国家公務員については、御承知のとおりでございまして、失業保険のない世界でございます。
同時に食糧庁に対し、このような行為は経済連が買い手として自県産米の入札に参加するという入札の仕組みが要因となっており、この仕組みを改善するよう申し入れた。これを踏まえて平成七年以降、県経済連の卸売業務について分社化が進められたということであります。
委員御指摘のとおり、平成六年に公正取引委員会から、今御指摘のような申し入れが当時の食糧庁に対してございまして、経済連が同時に買い手と売り手の立場でセンター取引に参加することを禁止すると同時に、経済連の卸売機能につきまして子会社化してきた経緯がございます。
これに合わせて、十三年ぐらいからですか、旧食糧庁の職員数の削減のため他の省庁への職員の振替が行われてきており、また環境省も継続してその受入れを行ってきたというお話も聞いております。
○政府参考人（西尾哲茂君） 地方環境対策調査官事務所、これまでの事務所とそれから自然保護事務所には、実はこれまでも関係の省庁から受け入れているわけでございまして、環境省の発足の十三年一月から十六年度までの間、旧食糧庁を含めました他省庁から百二十人を超える定員を受け入れております。
それから、増員の問題がありましたけれども、先ほどそれぞれお二人の先生から質問がありましたように、二十八名の増員、そのうち、聞くところによると旧食糧庁から十四人ですか、回ってくるということです。
ちなみに、この消費・安全局は、長年内容のある歴史を刻んできました食糧庁を廃止しまして消費・安全局を設置するという思い切った改革の中で生まれているくらいに、消費者の安全、安心というものを基本に置いた取組の一つの表れであると受け止めてほしいと思います。
このいわゆる備蓄運営研究会たるもの、私もその資料をここに持っているんですが、備蓄運営研究会、食糧庁が出した報告ですね、これを持っているんですが、これによりますと、これは平成十二年から一年間で七回ほど開かれたようですが、平成十三年の十二月に報告書をまとめた後は開かれていない、これでよろしいですね、間違いないですね。
○西尾政府参考人 旧食糧庁からは、平成十三年度から十六年度までに六十人の定員を地方環境対策調査官事務所に受け入れております。
だから、農水省へ御縁をいただいて政務官をした当時に、食糧庁の改革、そして食糧事務所の定員についても、これは削減すべきだということで、十年で三千人の削減、それから統計事務所も、今、平成十七年から五年間で千百人の削減を目指す等々、本当に改革の矢面に立ってきました。そして、一国家公務員が果たさなければならない役割というのは、私はそう小さいものではないと。
社会保険庁に限りませんけれども、その他いろいろ私どもも、このたびやりました農林統計局は、今こんな数要るはずがないではないかということで、農林統計局はかなりな数、千何百人今度減らすことになっておりますし、食糧庁というのを今ＢＳＥ対策の方にずっと移したり、いろいろなことをさせていただいておりますので、そういったようなことを含めまして行管局としての仕事は非常に大きいと私も思います。