2005-02-22 第162回国会 衆議院 総務委員会 第3号
例えば、ふやしたものの方でいえば、治安関係の、地方公務員でいえば警察官、中央官庁でいえばいわゆる入管等々を今回のあれでもふやしたところなんですけれども、減ったところでいきますと、例えば農林統計職員の数とか、また、従来必要だったけれども今は必要ないんじゃないかと言われるようなものにつきましては、食糧庁を含めまして、かなりの数を減らしてきておりますのは事実です。
例えば、ふやしたものの方でいえば、治安関係の、地方公務員でいえば警察官、中央官庁でいえばいわゆる入管等々を今回のあれでもふやしたところなんですけれども、減ったところでいきますと、例えば農林統計職員の数とか、また、従来必要だったけれども今は必要ないんじゃないかと言われるようなものにつきましては、食糧庁を含めまして、かなりの数を減らしてきておりますのは事実です。
基本的には、役職を例えば減らしていった、最近でいえば食糧庁とか農林統計とかいったものが今減っておりますので、そういった意味では、いわゆる生首ベースの話ではないと御理解いただいた方がいいと存じます。
私の農水相時代、消費者に軸足を置いた農林水産行政にすべく、八千人の食糧庁を廃止して、その半分を新しい消費・安全局に配転するという大改革を実行しました。今や、食の安全、安心のために、彼らは生き生きとして活躍しているのであります。 公務員改革とは、単に非効率な行政制度を見直すことではなく、公務員がはつらつと働ける環境をつくることだと考えますが、総理の御所見を伺いたいと存じます。
昨年八月といえば、食品安全委員会が発足した直後ですし、農林水産省でいえば、食と農の再生プランに基づいて、食糧庁、食糧事務所を解体、再編して、消費者に軸足を移した農林水産行政に転換するんだというふうにした直後のことなんですね。
一方では、当時、私が仕事をしているころは、食糧庁がその販売元でありますから、なかなか、食糧庁からあてがいぶちの割り当てでそれぞれの米の銘柄を供給を受けたわけでありますが、しかし、小売店からはやはり消費者のニーズに合うことを要求される、そういうはざまに入って大変私、苦労してきた経験を持っております。
○亀井国務大臣 前段の話、食糧庁の廃止、やはり産業振興部門との分離、こういう面で、消費者行政、こういうことは、やはり政官の癒着、こういうお話でありますけれども、やはり行政は行政としての襟を正して、消費者に軸足を置いた行政を推進するように、私も、先ほど申し上げましたとおり、就任に際しましても、やはりそのような、いわゆるＢＳＥの問題を契機に、いろいろの偽装の問題、あるいは食の偽装表示の問題等々、信頼を損
今聞いた消費・安全局の創設と食糧庁の廃止、これは政官業のこういう姿勢を正すためになされたものというふうに今答弁されたという趣旨でよろしいですね。 それから、処分というのは、これは武部大臣時代にやられた処分を指すんでしょう。それは減給とか何かいろいろなものがあるんですが、それはいいですよ。それ以外に何を具体的に、こういう指摘に対してちゃんとこたえるための措置をやったか。
今の答弁の中に、食糧庁を廃止して消費・安全局を新しくつくった、これはまさにそのための措置の一つだ、こういうふうな答弁がなされました。 この点も確認いたしますが、そういう組織改革をいたしましたよね、食糧庁の廃止と消費・安全局の創設。これは政官の、今の指摘されたそういうことを直すためにそういう組織の改革をしたんですね、一点がそれ。
この小麦につきましては、すべて食糧庁が輸入しておるものを使っておって、食糧庁においては、輸入に当たり、食品衛生法等に基づき必要な検査を行っているところでありまして、安全性の確保がなされているものと承知しておるところでございます。
なお、組織の問題等につきましては、もう御承知のとおり、昨年七月、食糧庁を廃止いたしまして消費・安全局をスタートいたしまして、そして食品分野におきます消費者行政とリスク管理あるいはリスクコミュニケーション等々、これは本省の消費・安全局とあわせて、地方農政局におきましてもそのような部署を持ちまして、食糧事務所等の人員配置等をそのようなところに重点化をいたしまして効率的な努力をしております。
また、いろんな意味で合併等々進んで、食糧庁はやめた等々、幾つか国としてはそれなりにこの数年間の間いろんな形で努力をし、減らしている傍ら治安の方は極めて悪くなってきておるという地域もありますので、そういった意味、対策に対しましては、警察官の数は増やした中で純減に公務員はさせておる等々、それなりの努力はしているところはあるんだと思いますが、非常にずうたいのでかいところでもありますので、なかなかそういったところが
こういった関係閣僚会議の決定を受けまして、農林水産省におきましては、食の安全確保のため行政の再構築を図るという考え方の下に、昨年の七月に食糧庁を廃止をいたしまして、省内の産業振興部門から分離、独立をして、消費者行政とそれからリスク管理業務を一体的に行います消費・安全局を設置をいたしました。
ＢＳＥの発生、このことが食の安全、安心に国民が本当に大きな関心を寄せた、そういうこともございまして、主食の安定供給をずっと戦後一貫そのことを担っていた食糧庁が廃止されて、それを契機にして消費・安全局が農林省の中に新設されました。また、内閣府には食品安全委員会を設置しました。それぞれの役割とそのやってきた成果等について、それぞれの当局の皆さん方の御意見を、考え方を示していただきたいと思います。
これは、やはり通達というのは通りやすい通達となかなか通りにくい通達とあるわけですから、そこのところはちょっとまじめに反省してやってもらわないと、消費に軸足を置いたとか安全性を重視しますとか言いながら、形だけ、もしかしたら食糧庁の職員の救済措置でそういう格好をとったんじゃないかというような疑いも抱きかねない。
農林水産省は、食糧庁を廃止して、消費・安全局というのをつくった。そのとき食糧庁には八千人近い食糧検査官がいたと思うんですが、今度、消費・安全局にその方たちが全部移るのか、その扱いがどうなったかわかりませんが、いわゆるこの食の安全性、健全性を支える末端の部隊としての農産物検査官の体制が今どんなふうになっているのか。この機構改革を含めて、どういうシフトをしたのかをわかりやすく説明してほしいのです。
一生懸命に改革にこれ努めておりまして、食糧庁も廃止させていただきました。また、林野庁の合理化等々も、営林局の縮減あるいは営林署等々の統廃合等々を進めて、改革をこれ進めているところでございます。
二〇〇一年に我が国におきましてＢＳＥが発生をし、あるいは当時、食品の偽装の問題等々ありまして、そういう中で我が省も長い歴史のありました食糧庁を廃止をし、消費・安全局を設置をし、組織改正をし、また省の職員にも意識改革を持って、消費者に軸足を置く農政の展開と、このことを強く求めて、今努力をしておるところでもございます。
これまでの議論も聞いていただいて、ちょっと食糧庁長官はもう違うお立場になっているのかな、ですから、大臣にひとつ決意をお聞かせいただきたい。
これを今までの内訳で見てみると、大体、主食用が十万トン余り、あるいは加工用が二十万トンから三十万トン、援助用に二十万トン何がしが行っているというふうに私は考えておりますが、これは食糧庁というか食糧部、これで当たっていますね。いいですね。
○七条委員 簡潔に答弁していただきたいことを私も要望しますが、基本的には、もう食糧庁がなくなって、食糧庁から食糧部に変わったんでしょう。食管制度というのはもう一遍改められて新しい時代が来たときに、まだ今のような答弁をしているというのはおかしいですよ。
どんなテレビ番組かということで、食糧庁で作っているものを届けていただきました。視聴率のいいのを選んで二本だけ見てくださいということで、見ました。これは議員としての評価はしません、政治が番組に圧力掛けるというわけにいきませんから。テレビ業界からの参考人として感想を述べさせていただきますと、一言では無害な番組ですよ。
今般の食糧庁の廃止でございますが、これは内閣府におきます食品安全委員会の設置に伴う、それに伴って行政組織の肥大化を防止する、そういう見地から行われるものだと、そういうふうに理解しております。米の備蓄でございますとか麦の輸入といった食糧管理業務それ自体は、改正後の食糧法に基づいて引き続き農林水産省において行われるということだろうと考えております。
○政府参考人（石原葵君） 農林水産省あるいは食糧庁につきましても国の一機関でございますので、あくまで国全体の財政状況、それを踏まえてその在り方等は考えるべき問題だと思っております。特に最近のような非常に財政の厳しい状況、そういうことを考えますと、より強く考えなきゃならぬと思っています。
…………… 農林水産大臣 亀井 善之君 農林水産副大臣 北村 直人君 農林水産大臣政務官 熊谷 市雄君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 川村秀三郎君 政府参考人 （農林水産省農村振興局長 ） 太田 信介君 政府参考人 （食糧庁長官
食糧法は食糧庁で、そして基盤強化法や農災法は経営局でという縦割りにならないように、目指すべきははっきりしています。売れる米づくり、望ましい農業構造のもとでの需要に応じた米づくりということでございますので、これを心にとどめていただいて、農水省、一体となって、大臣、副大臣、よろしく御指導していただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君及び食糧庁長官石原葵君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは食糧庁の数字から表にしたものですけれども、この中で、やはり輸入米についていろいろ国民、消費者の方々が述べているわけですね、考えているわけですね。特に、外国産米を購入したいと思うかというのは、九一％の方が買いたくないと言っていますし、安全性に不安だという方が六二％もおられるわけですね。やはりこの声にこたえるべきだというふうに私は考えております。
食糧庁は食糧庁で、短期融資制度を軸とするプランを御提示されたわけです。全中は全中で、これは区分出荷を柱とする、しかし全体の一つのパッケージを提案されて、それについて相当研究会で議論をいたしまして、最後は私の方から全中、全農、食糧庁で共同の原案を作ってくれと、こういう形になったわけでございます。 三千円云々ということがございます。ここから私個人の見解も含めて申し上げます。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君及び食糧庁長官石原葵君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府参考人 （総務省総合通信基盤局長 ） 有冨寛一郎君 政府参考人 （農林水産省大臣官房長） 田原 文夫君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 川村秀三郎君 政府参考人 （農林水産省農村振興局長 ） 太田 信介君 政府参考人 （食糧庁長官
両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君及び総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二〇〇一年度の食糧庁による巡回点検、立入検査によりますと、販売業者十一万三千軒のうち、不適正な表示をした店が一万六千店もあったと、これはもう全体の一五％に当たるわけですね。中でも悪質な七十四の業者には農水大臣や都道府県知事から改善を求める指示書が発出されたと聞いています。 こうした偽装表示は、検査した年度だけ特別に多かったわけではないんですね。以前よりもう常態化しているというふうに思われます。
食糧法の審議に入る前に、先般、農林水産省設置法が今国会で成立したことに伴って、間もなく食糧庁は五十年余りの長い歴史の幕を閉じることになりました。食糧庁は、言うまでもなく今提案されている食糧法に深いかかわりのある役所であっただけに、特にこれまでの食糧行政に携わってこられたＯＢ、諸先輩に対する思いや九千人の職員を転職させることについての、どういうふうにお考えになったのか。
今回、農林水産省設置法の改正に伴いまして食糧庁が廃止されることになったわけでございますけれども、この問題はちょうど一年前、昨年の四月であったかと思いますが、まず新聞で食糧庁の廃止というのが打ち出されました。
ＪＡＳ法の食品表示制度のように、今回、食糧庁から何と新たに四千人以上の職員が加わりますが、それで一生懸命表示をチェックするわけですけれども、不可逆的な要素の強いこの問題はしっかりとウオッチしなければならないと思います。 実効性の乏しい回収命令措置を盾にする前に、リアルタイムで情報の共有をする、そういう心がけが必要であると考えますが、大臣の御見解はいかがですか。