1999-11-09 第146回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
この中で、食料自給率の目標のほか、食料の安全性の確保と品質の改善、遺伝子組みかえ食品を含めた表示の適正化など消費者の視点を重視した施策を定めます。あわせて、優良農地の確保と効率的かつ安定的な農業経営の育成を通じた農業の持続的発展のための施策、農村の総合的な振興のための施策などを定めることとしております。
この中で、食料自給率の目標のほか、食料の安全性の確保と品質の改善、遺伝子組みかえ食品を含めた表示の適正化など消費者の視点を重視した施策を定めます。あわせて、優良農地の確保と効率的かつ安定的な農業経営の育成を通じた農業の持続的発展のための施策、農村の総合的な振興のための施策などを定めることとしております。
さて、日本の食料自給率が四一％まで落ち込み、今では一億二千万人の国民の七千万人分は外国に食料を頼るという異常さであります。特に今怒りを呼んでいるのが、一方で米を大量に輸入しながら、豊作で余ったお米は一俵六十キロを六百円程度で家畜のえさ米にしろというやり方であります。 農業・食料生産は、二十一世紀に向けて日本民族の存立の基盤にかかわる問題であります。
─────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○新たな農業基本法の制定に関する請願（第二七 八号外四件） ○遺伝子組換え食品の表示に関する請願（第五八 六号外一件） ○米の生産・流通等の適正化に関する請願（第八 〇三号） ○農・林・漁業の振興策拡充に関する請願（第一 〇七一号外二件） ○米関税化に関する国内法の改正反対等に関する 請願（第一二一九号外三件） ○食料自給率引上
上田 勇君 斉藤 鉄夫君 漆原 良夫君 八月六日 アメリカ産リンゴ追加輸入解禁に伴う検疫体制の強化等に関する請願（羽田孜君紹介）（第六九三〇号） 同（堀込征雄君紹介）（第七〇〇一号） 同（北沢清功君紹介）（第七〇五九号） 同（木島日出夫君紹介）（第七〇六八号） 同月九日 アメリカ産リンゴ追加輸入解禁に伴う検疫体制の強化等に関する請願（木島日出夫君紹介）（第七一二五号） 食料自給率
食料自給率が低過ぎることに対する不安、国民の大多数の皆さんが将来に対してのそういう考えを持っており、やはり国産が基本であるというようなアンケート結果も出ております。
それから、日本は食料自給率が五〇％以下なんですね。五〇％以上の食料品というのは輸入に頼っているわけです。それで、日本が輸入している食料の輸入国、アメリカ、ヨーロッパ、そしてアジアの国々からもかなり輸入されておると思うのですけれども、遺伝子組み換え食品が全体の輸入食品の中でどのくらいのパーセンテージで輸入されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
委員会におきましては、優良農地を確保するために本法が果たす役割、食料自給率向上に必要な農地総量、農振制度と他の土地利用制度との関係、都市農業の振興等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤理事より反対である旨の意見が述べられました。
今、四一％と世界最低水準にまで低下した食料自給率を引き上げ、農業を再建することは国民的課題です。そのために、市場原理の導入でなく、採算のとれる生産活動を推進し、生産基盤としての農地を守る確固たる規制強化が不可欠です。しかし、本法案はその緊急な課題に反するものであると言わざるを得ません。 以上申し上げまして、反対討論を終わります。
御案内のように、新農業基本法では、たしか第十五条でございますけれども、食料自給率の目標を明示する、その関係で自給率が決まってまいります。そして、国内の作付面積、農地の利用率が決まってまいりますと、自動的といいますか、ある意味では必要農地面積というのが出てくる。
こう申しますと、大臣は、そんなことはないと、我々は誠意を持って答えておるとおっしゃると思いますので、もう一つ事例を述べますと、私は七月八日に、二十四時間前の通告を出して、大臣、十年後の農地の面積と専業農家の数と食料自給率についてどのようにお考えですかと、こう申したわけであります。
○須藤美也子君 このカーギルの進出について、やはり農水大臣として、これを野方図にどんどん進めるということに歯どめをかける、こういう点も日本農業再建のために、また食料自給率向上のためにと、この前の新しい農基法ですか、それにもきちんとそういうことを確認しているわけですから、そういう立場からも、このカーギル社を野方図にどんどん進出させるということはやめさせていかなくちゃならないのではないか、こういうふうに
本法律案は、近年の我が国における食料自給率の低下、農業構造の変化等、食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の現況にかんがみ、食料、農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和三十六年に制定された農業基本法にかわる新たな基本法を制定し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにしようとするものであります。
食料・農業・農村基本政策に関する決議案 近年における経済社会の急速な変化と国際化の著しい進展等に伴い、我が国の農業・農村をめぐる状況は大きく変化し、食料自給率の低下を始め、農業生産活動の停滞、多面的機能の低下等が懸念されるに至っている。
反対の第二の理由は、本法案が食料自給率引き上げを担保する法案となっていないということです。 本法案は、総則において食料自給率という字句さえ記載されず、ましてや食料自給率の引き上げが基本理念としても掲げられていません。本来、食料自給率引き上げを担保する法案であるならば、食料自給率の引き上げとその目標理念、目標数値が基本理念に明記されていなければならないものです。
○須藤美也子君 今、日本農政に求められている重要な課題は、日本農業の再建と国民の食料自給率をどう向上させるか、この二つが重要な中心課題になっていると思います。 そこで、衆議院で自給率の向上と農業生産の増大、これが修正されて参議院に送られてきました。
我が国の食料自給率はわずか四一％と世界最低水準にまで落ち込んでいます。輸入の増大、農産物価格の低迷で農家経営は成り立たず、離農、耕作放棄地の増大など、このまま放置すれば食料供給の基盤を揺るがしかねない事態となっています。このような中で、食料自給率の向上、日本農業の再建は国民の生存に係る重大な課題であるとともに、世界的な食料危機が警告される中で国際的な責務であると考えます。
最後に、みずからの食と物を持たない隣人ほど危険なものはないという言葉がありますが、食料自給率の問題が非常に論議されております。食料安保という観点からして、これを実現することは容易ではない、一％上げるのにも容易ではない。この食料自給率をどうやって上げていくかというその国としての進める体制づくりとその戦略はどのように考えておられるかお尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君） 食料自給率の向上につきましては、国内で生産されるものが消費者や実需者に選択され、その需要が増加することを通じて初めて実現されるものであります。このため、食料自給率の目標は、何の前提もなく単に目標数値だけを掲げるのでなく、生産、消費両面における課題を明らかにしながら数字を積み上げていくことが適当であると考えております。
今回、国民の食、それから国民の命と暮らしにかかわる形で法律ができていくわけでありまして、その裏には間違いなく低い食料自給率なり、それから食の崩壊が進んでおる、国土保全の問題が出てきているというわけでありますので、ぜひ国の全体的な財源の中でこうした危機が進んでいる部分に対する手当てをお願いしたいというところがあります。
そして、二十一世紀の食料問題から見てもこの異常な食料自給率は極めて深刻で、これで国の自立が保てるでしょうかともおっしゃっております。この委員会でも、自給率を明示せよ、自給率は五〇％を割るなと、たくさんの質疑が出たわけですが、どの程度に思っていらっしゃいますか。
今、食料自給率を向上させるために、需要の多い麦、大豆、菜種、これを増産しようとしているのじゃないですか。そうじゃないのですか。
という中で一、二、三、四とありますが、「食料自給率の目標」というのはわかりやすい言葉なのですが、あとのものは基本計画の内容がどのようになっているのかちょっとわかりにくい。一番の「食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針」とか、自給率以外の明確な御説明をお願いします。
○森下博之君 食料自給率を向上させるためには、国内で生産されたものが消費者に選択されるということが前提になろうかと思うわけであります。それを通じてその需要が増加するということが国内生産の拡大につながると思うわけであります。
○木幡委員 とすると、自給率と同時に必要な農地の面積も明示をしたい、こういうことでありますが、食料自給率については当面五〇％ぐらいということになってくるんだろうというふうに大体理解をしているのが現状であります。しからば、農地面積はどのぐらいを明示するというふうなお考えなんですか。
○高木政府委員 新しい基本法案に基づきます基本計画の中身といたしまして、現在、準備作業といたしまして、食料自給率の目標の策定に必要な主要作目別の生産努力目標について詰めております。その生産努力目標を達成する上で必要な作付面積、それと耕地利用率を勘案した農地面積というものもあわせて準備作業を進めております。
○高木政府委員 新しい基本法案の中では、食料自給率の目標を明示するということになっております。食料自給率の目標というのは、消費サイドの問題とあわせて生産サイドで、要すれば、品目ごとに、何をどのくらいつくっていくのかということをはっきりさせるということを考えております。
新たな基本法が二十一世紀に向けて食料自給率向上という国民の生存がかかる課題にこたえるものにするならば不可欠な修正であることを強調して、質問を終わります。
そのためにはやはり、後でまた質問させていただきますが、食料自給率の基本的な数字を出していく、出してその決意を持って臨むという必要があるかと思うんですけれども、その辺についてどうでしょうか。
○政府委員（高木賢君） 平成七年に立てました食料自給率の試算、これは本体の需要と生産の長期見通し自体ではありませんが、参考にいつも閣議決定の際にお示ししているものでございます。それによりますと、食料自給率の見通しは平成十七年度におきまして四四ないし四六％というふうに見通しをいたしております。
（第五二六〇号） 同月十一日 農・林・漁業の地域産業振興策拡充に関する請願（葉山峻君紹介）（第六四一一号） 同（藤田スミ君紹介）（第六四一二号） 同（古堅実吉君紹介）（第六四一三号） 同（松本善明君紹介）（第六四一四号） 同（矢島恒夫君紹介）（第六四一五号） 同（山原健二郎君紹介）（第六四一六号） 同（吉井英勝君紹介）（第六四一七号） 同（知久馬二三子君紹介）（第六五三六号） 食料自給率
例外なく自由化して、米農業の衰退、食料自給率低下など、深刻な問題を引き起こしているのは日本だけじゃありませんか。食料安全保障と環境、国土保全の立場で、ＷＴＯ協定第十条によって、政府は米を自由化から外すことを主張するべきであります。総理の答弁を求めます。 最後に、日本経済についてです。
これを受けまして我が国としましては、今お話がございましたように、一九八九年九月の農業交渉グループにおきます我が政府ステートメントにおきまして、食料自給率が五〇％を下回るという切迫した状況のもとで、我が国のような輸入国にとりましては、非貿易的関心事項として食料安全保障は極めて重要である、農業の支持や保護を撤廃することは困難であることにつきまして国際的な理解を得るという観点から、我が国は本来的に低い食料自給率
代表的な先進工業国の間では、このように低い食料自給率は例外中の例外である。他国の例をみても、日本の食料自給状態は由々しいというべきだ。これからは国内生産こそが食料供給の基盤とされるべきだ。いま、ガットの場で世界の食料問題が討議されているが、農業や食料の専門家として私が強く申しのべたいことは、「日本はこんごとも最低五〇％の食料自給率を是非とも確保すべきだ」、 このように講演で言っております。
次に、食料自給率について伺いますが、基本問題調査会の意見の中には、食料自給率そのものの議論は余り有益でないという御意見もあったというふうに聞いております。確かに、飼料用穀物は輸入に頼っているわけでありますから、それがまた自給率引き下げの原因の一つにもなっている。
最後に、食料自給率についてでございますが、食料自給率の目標は、農業者、消費者、その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定め、実現可能なものとする必要があります。
まず、国内農業の増大と食料自給率の向上に向けた取り組み姿勢についてお尋ねがございました。 衆議院におきます修正により、国内農業生産の位置づけと自給率の目標に関する規定がより明確になりました。今後、基本計画において食料自給率の向上を旨として目標を定めるとともに、その目標に向かって総合的かつ計画的に施策を講じ、生産者その他の関係者と一体となって取り組んでまいります。
まず、食料自給率の向上についてのお尋ねですが、食料の将来にわたる安定供給を確保することは国の基本的な責務であると考えております。このため、本法案では、基本理念におきまして、国内農業生産の増大を図ることを基本とすることを明記するとともに、基本計画において食料自給率の目標を定めることとしております。