1999-03-16 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
反対の第一の理由は、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化が米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものである以上、この法案の成立は断じて認められないわけであります。 ＷＴＯ農業協定における関税化は、本協定が、農業に対する助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減することを目的とする中で、趨勢的な関税率引き下げにつながるものです。
反対の第一の理由は、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化が米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものである以上、この法案の成立は断じて認められないわけであります。 ＷＴＯ農業協定における関税化は、本協定が、農業に対する助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減することを目的とする中で、趨勢的な関税率引き下げにつながるものです。
俊之君 同日 辞任 補欠選任 逢沢 一郎君 丹羽 雄哉君 大石 秀政君 木部 佳昭君 佐田玄一郎君 中山 成彬君 鰐淵 俊之君 江崎 鐵磨君 同日 辞任 補欠選任 江崎 鐵磨君 佐々木洋平君 三月十二日 新たな農業基本法の制定に関する請願（堀込征雄君紹介）（第一一九一号） 食料自給率
この問題とあわせて、やっぱりトータルで考えれば何としても食料自給率をどこまで引き上げるのか、年次的な目標を数量的に明示することが今申し上げてきたことの一番の基本になければならないことだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（高木賢君） 現状の食料自給率の水準が低いという認識からこの話は出発しておりますので、まさに目標は現状より高いものを目標として定めて、かつそれは基本的には全体の総量、目標としてカロリーベースを想定しておりますけれども、個々の重要な品目についても、品質面、コスト面の課題をどれだけ解決したらどれだけの水準になるかということもあわせて提示をしたいというふうに考えております。
○久保亘君 食料自給率というのは、当然わかり切ったことを聞くようですけれども、今度の新しい基本法がつくられた後できるだけ速やかに自給率の現状を是正する、つまり引き上げる、そしてその引き上げる自給率の目標を明示する、そういう考えであると伺っておいてよろしいですか。
○政府委員（高木賢君） 食料自給率についてのお尋ねでございます。まさに、国内農業生産を基本に位置づけるということの実現のために、国内の農業生産と食料消費に関する指針として食料自給率の目標を策定してまいりたいと考えております。
農業に最も大切なのは食料自給率をいかに確保するかということでありますが、この点についてこの新しい基本法ではどのように取り扱われているのか、示していただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君） 食料自給率の問題は御指摘のように非常に重要な問題でございます。 したがいまして、おととい提出をさせていただきました食料・農業・農村基本法案におきましては「食料の安定供給の確保」ということを第二条に置きまして、いわば基本理念ということで第一番目に掲げております。
この基本法の中での一つのポイントは、やっぱり食料自給率という問題をどうとらえてどう表現するかという問題に至るんだろうと思います。基本法の中では、基本計画を策定してその中でこの食料自給率の問題、触れるのか触れないのかというような話になっているようでございます。
今回のこの問題についても食料自給率の向上がやはり大きく課題になっているわけでございまして、新農業基本法の策定に当たりましても、この食料自給率の向上が大きな課題として取り上げられてきているわけです。
○菅原委員 それでは、最後に北参考人にお聞きしますが、先ほど他の参考人にもお聞きしましたように、食料自給率の向上についての御意見がありますならば御開陳をいただきたい、こう思います。
こういう大量消費、大量生産社会のいわば申し子のような現状の中にあって、生産と消費の両面からどういうふうにアプローチをしてこの食料自給率を高めていくかということは、国民的な合意も必要だし、議論も必要だと思います。 これは、基本的な考えを少し話していただけますか、どうするのか。
それは食料自給率を上げるべきだと言っている。しかし、どうするか。具体的には、小麦や大豆の生産をふやしていくためには、農家の皆さんの自由意思にある意味では反するようなことをやるためには、そこで作付してもらうためには、それは何らかの経済的な支援を国としてやらざるを得ない、例えばの話。
食料自給率、私もいろいろ調べた結果、確かになかなか大変であります。四一％という数字がありますが、しかし穀物ベースでいう自給率は二八％。これにはいろいろな要因がありますから、どこから手をつけていいのかわからないというのが実態だと思いますが、しかしいろいろなことを考えてみると、やはりさっき大臣も私の質問の中でお答えをしたように、食生活がかなり変化しています。
また、関係者の努力喚起及び政策推進の指針として食料自給率の目標を策定する必要な作業を進めます。さらに、世界の食料需給の安定のため、国際協力の強化を図ります。 第二は、消費者の視点を重視した政策を構築することです。 食生活における安全性・品質の確保と食品の表示・規格制度の改善・強化を図ります。また、食品産業の経営体質の強化、食品流通の効率化に努めます。
三月四日 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号） 二月十九日 食料自給率の引き上げに関する請願（松本善明君紹介）（第六四一号） は本委員会に付託された。
欧米先進国の食料自給率は、七〇、八〇から一〇〇％を超える。一方、我が国の自給率は、昭和四十年には七三％という高い数値を示していたものが、平成九年にはわずか四一％まで落ち込んでいるのが実態であります。昭和三十六年に制定された現行農業基本法がどのような役割を果たしたか、この数値が雄弁に物語っております。 政府は今回、新たな農業基本法を国会に提出しようといたしております。
食料自給率を向上させることは、食料自給率わずか四一％の日本自身の食料の安全保障の上で不可欠であるとともに、世界的な食料危機を回避する上からも重要であります。それは、世界食料サミットが各国に食料の大幅増産を呼びかけただけではなく、多くの国際機関が二十一世紀にはさらなる世界的な食料不足が避けられないと予測をしているだけに、一層切実であります。
国内自給を基本とした日本農業と食生活に関する陳情書外三件（第三○号） 新たな国際環境に対応した農業農村対策の推進に関する陳情書（第三一号） 国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関する陳情書（第三二号） 農林年金制度に対する国庫補助に関する陳情書（第三三号） 漁業基本法の早期制定に関する陳情書（第三四号） 新たな農業基本法制定と関連政策の策定・推進に関する陳情書外五件（第七○号） 食料自給率
また、関係者の努力喚起及び政策推進の指針として食料自給率の目標を策定することとし、必要な作業を進めます。さらに、世界の食料需給の安定のため、国際協力の強化を図ります。 第二は、消費者の視点を重視した政策を構築することです。 食生活における安全性、品質の確保と食品の表示・規格制度の改善強化を図ります。また、食品産業の経営体質の強化、食品流通の効率化に努めます。
中尾 栄一君 木部 佳昭君 二月九日 辞任 補欠選任 木部 佳昭君 佐藤 静雄君 木村 太郎君 山中あき子君 井上 喜一君 江崎 鐵磨君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 静雄君 木部 佳昭君 山中あき子君 木村 太郎君 江崎 鐵磨君 井上 喜一君 二月四日 食料自給率
○風間昶君 農水大臣、新農法策定に当たって、恐らく今度もまた大きな議論になると思いますけれども、食料自給率と株式会社の農地取得について、大臣の率直な考えをお伺いしたい。
昶君 木庭健太郎君 大沢 辰美君 谷本 巍君 阿曽田 清君 石井 一二君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 威男君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○食料自給率
第一四〇号食料自給率の引上げ等に関する請願外三件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会で協議の結果、第一四〇号食料自給率の引上げ等に関する請願外三件は保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本会期中、当委員会に付託になりました請願は、食料自給率の引き上げに関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、新たな農業基本法の制定に関する陳情書外十一件であります。念のため御報告申し上げます。
これは食料自給率の引き上げ可能な貿易ルールが必要であって、米の関税化問題、これは将来にわたって国民全体にかかわる重大な問題であると。国民の合意、国会審議のないままに関税化を進めないように申し入れを行いました。 そこで大臣はこう答えました。これに対してはいろいろな選択肢があると、現在は白紙、何も考えておりませんと、こうおっしゃいました。
通常、食料自給率といいますと、普通の家庭の皆さんというのはやっぱり農産物なんです。どういうわけか水産物は入ってこない。ところが、最近、日本型食生活というと米と野菜と海藻と魚だと、こう来るんですね。ですから、水産物というのは非常に重視されながら、一般の家庭の中でも、あるいは農政の分野でもどうもどちらかというと忘れられる場合が少なくなかったという状況があります。
特に、食料の安定的確保とか食料自給率の問題を検討するときに、カロリーベースで五・一％のウエートを占めている魚介類の供給問題を外すことはできないというふうに思っております。 この点、基本問題は農政審議会ということでありますが、あえて総理大臣の諮問機関で検討することであるとすれば、水産基本法というんですか、水産とか漁業政策についても同じような基本法があってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君） 食料自給率の向上の問題は、今御指摘がございましたが、行政としての課題というだけにはとどまらない性質を持っているというのが答申の作成過程におきます調査会での議論でございます。
食料自給率の目標を設定していくべきということをお尋ねします。 中間取りまとめの段階で委員の意見が分かれて、両論併記になった経過がありました。それは見させていただきましたけれども、これを一本化するに当たっては大変な御苦労だったと思いますが、一本化したおかげで私たちにはとてもあいまいな、歯切れの悪い表現になっているように思われます。
そういう意味では、私どもはまさに、新エネルギーの分野でありますとか、あるいは環境技術に関連する分野でありますとか、あるいは今我が国の食料自給率の低下が憂えられている、そうした中においていかなる技術を駆使することが必要なのか。私は、梶山論文で提起をされている種類の問題は実はそういう分野のことではないかと思いますし、そうした意味で、実はこの論文を私は大変関心を持って目を通した次第です。
農水省の編成方針は、食料自給率の向上が一言も触れられていないばかりか、大規模農家に農業政策を絞り込む、いわゆる新政策を推進することにしています。農業に対する国の財政支出を削減し、新政策を進めることは、家族経営中心の日本農業を崩壊させ、ひいては食料自給率を引き下げることになります。 さらに、法案は、郵政事業の民営化にレールを敷くものであるからです。
農水省の編成方針は、食料自給率の向上に一言も触れられていないばかりか、大規模農家に農業政策を絞り込む新政策を推進することにしています。これは、家族経営中心の日本農業を崩壊させ、ひいては食料自給率を引き下げることになります。 さらに、法案は郵政事業の民営化にレールを敷くものであるからです。
ところが、このために計画的な食料自給率の向上が必要だと思いますが、自給率向上の一言もありません。これでは、世界的に食糧不足が大問題になっているときに、二十一世紀を展望した国づくりの法案とは到底言えないのじゃないか、こういうふうに思いますが、農水大臣はこの点はどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
農業、環境研究はもうからない研究だ、食料自給率向上をどこまでやるかという研究に金を出す企業はない、そうなれば国民的研究機関はなくなる、このままでは日本の農産物の価格は二〇一五年には二倍以上になるという研究は公共的にやらなければならない、寒さに強い北海道の米の開発には十五年かかっている、大豆はなくなって十年になるが、研究の蓄積がなくなり取り返すのに二十年かかる、こういう苦衷がこもごも述べられました。