2020-11-10 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
また、ウイズコロナ、ポストコロナ社会における食品需要の変化や、場所を問わない働き方の進展といった社会構造の変化も踏まえつつ、食料安全保障のさらなる強化と食料自給率の向上、さらには農林漁業者の所得の向上や農山漁村の活性化に引き続き全力で取り組んでまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。 まず、農林水産業全般についてです。
また、ウイズコロナ、ポストコロナ社会における食品需要の変化や、場所を問わない働き方の進展といった社会構造の変化も踏まえつつ、食料安全保障のさらなる強化と食料自給率の向上、さらには農林漁業者の所得の向上や農山漁村の活性化に引き続き全力で取り組んでまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。 まず、農林水産業全般についてです。
生乳の生産量も全国の一五％を占めるところで、酪農、畜産、水産業、林業があるところでありまして、食料自給率は一二〇〇％を誇るところであります。 きょうは、ぜひこの一次産業の課題についてお伺いをしたいと思いますが、そういう地域でありますので、菅総理の農業、農村に対する姿勢というものに大変注目をしております。
我が国の食料自給率はほかの先進国よりも低く、政府目標値に届いていません。農林水産業に従事する方々の高齢化が進み、人口減少で地域の活力も失われようとしています。加えて、コロナ禍による消費の落ち込みで農家の経営基盤自体が脅かされています。国産農産物こそ大切な一番頼れる存在です。
食料自給率につきましては、本年三月に閣議決定された新たな基本計画において、令和十二年度にカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％まで引き上げるという目標を設定しております。 農林水産省としては、この目標の達成に向けて、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した生産基盤の強化、農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしております。（拍手）
案件 ○種苗法の改定に関する請願（第四六一号外一件 ） ○種苗法改定の中止に関する請願（第七七八号外 二四件） ○閣議決定された種苗法の改正案に反対し、代わ りに日本の農業を真に守るための改革を求める ことに関する請願（第七九三号外三件） ○種苗法の一部を改正する法律案に関する請願（ 第九二一号） ○自家増殖を原則禁止とする種苗法改定に関する 請願（第一八九一号） ○家族農業を守り、食料自給率
亀井亜紀子君 佐々木隆博君 佐藤 公治君 長谷川嘉一君 広田 一君 緑川 貴士君 石田 祝稔君 田村 貴昭君 森 夏枝君 ………………………………… 農林水産委員会専門員 梶原 武君 ――――――――――――― 六月十六日 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号） 同月十日 家族農業を守り、食料自給率
第八七七号外二件） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第八九三号外三三件） ○戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（ 第一〇一三号外三件） ○経済連携協定の見直しに関する請願（第一〇一 六号外一三件） ○日米地位協定の抜本的改定に関する請願（第一 二六六号外一三件） ○ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准に関する請 願（第一四一三号外一二件） ○国内農業を衰退させ、食料自給率
今までの延長線上で日本の食料の自給率を考えるのではなくて、食の安全保障という視点から、日本の食料自給率の在り方、向上をこれ取り組んでいく必要があると思いますが、その点を、答弁は午後からいただくということで、それだけ質問させていただいて、午前中は終わりたいと思います。
午前中、最後に、日本の食料自給率の向上に向けてどう取り組んでいくのか、政府の姿勢をお伺いしましたので、その答弁からお願いします。
○国務大臣（江藤拓君） コロナ発生以来、この食料自給率の問題は度々委員会でも取り上げていただきました。国民の関心も極めて高いものがあると思っております。そして、先生がおっしゃるように、今までの議論の延長ではなくて、更に幅の広い、そして深みのある議論を望んでいるというふうに思っています。 今回のコロナの最中に、十三か国が輸入、輸出の制限、それから禁止を行いました。
中国から例えばタマネギが入ってこないとかいろいろあったわけで、そして、国産に切りかえていきましょうという動きが出てくるというのは、食料自給率を上げるという意味でも、非常にいい動きだと思うんです。
新しい生活様式というものがどうなるのかというのはなかなか私には予見しづらいところがありますけれども、しかし、農林水産業につきましては、国の基でありますので、やはり食料自給率を上げて、そして国民の皆様方の食に対する不安をいかに解消するかということは、国家的な今議論になっていると思います。
先ほどのお話聞きながら思ったのが、私、外交防衛委員会おるものですから、食料自給率もそうなんですけれども、やはり防衛という意味では、安全保障もですね、自前のものもやはり大事だと思います。だから、いきなり完成品の輸入をいろいろ国がやってしまって、様々な製造工程が壊されていくということがありますので。
○吉田委員 大臣、ぜひそこは本当に頑張っていただいて、ペースメーカーがゼロだという話も何度かこの委員会でも申し上げたと思うんですけれども、グローバリズムが行き過ぎている状況の中で、この際、食料自給率と、加えて医療関連業種に関する自給率を上げていかないと。
○小熊委員 次の質問に移りますけれども、このコロナ禍において、今ほど話題にもなりましたサプライチェーンの問題も指摘をされましたが、一方で、食料の安全保障についてもしっかり対応をとっていかなければならない点、日本の食料自給率の低さがまたあらわになったというふうにも理解をしております。
これらの政策を通じて、将来にわたって食料を安定供給できる持続的な農業を実現し、また、ひいては食料自給率の向上というのも図ってまいりたいと考えております。
そうした方針の見直しといったものを、今般、このコロナを機にしっかり取り組んでいかなければいけない時期にあるというふうにも思いますし、この補正予算の中でも、これは私の地元もありますから、和牛についても支えをしていかなければならないんですが、世界的には逆に、日本のカロリーベースの食料自給率が低いというのは輸入飼料に頼っている部分もあるわけであって、いわゆる、また、今、国会の中でもビーガンの支援の超党派の
これに対して、日本は、食料自給率を約五〇％として、国内の食品その全てが汚染されている、言いかえれば、日本全土が汚染されているという前提で占有率を五〇％としました。 この点について、私は当時から疑問を持っておりました。なぜなら、二〇一二年の四月一日なら、原発事故によってどれだけの放射性物質が日本のどれだけの地域に広がっていたのか、当時であっても既に確認されておりました。
喫緊の課題となってきますが、特に食料自給率、今申しましたものも上げていくことと、それから食品ロスの削減について、これはこの間も私質問いたしましたけれども、取り組んでいく必要があると思いますが、二つの課題に力を入れて取り組む必要があるか、この点について大臣はどのようにお考えかを教えていただきたいです。
食料自給率は、これまでの目標が達成できなかった要因を十分に分析し、今回の基本計画が練られたと言っておりますが、私たちは、その実感があれを読んだだけでは伝わってまいりません。このこともあわせて御指摘を申し上げます。 また、谷口先生の……
食料自給率目標ですが、その向上に向けて農業生産面と食料消費面で取り組むべき事項を明確にした上で、品目ごとに生産努力目標を設定し、それらを積み上げて、令和十二年度までにカロリーベース四五％、生産額ベースで七五％まで引き上げるという目標を設定したところでございます。
次に、こうした中で、食料自給率の向上が食料安保の上でも最重要な課題であることは大臣も私も共通認識である、ただ、そうならないようにするためには、外交努力を大臣というお立場でされているということは十分理解させていただきました。しかし、非常時に備えるというのが今回の趣旨でありますので、食料安保の趣旨でありますので、この辺は重々尊重していただき、御対応をお願い申し上げます。
そもそも日本は食料自給率が低いことが課題です。カロリーベースで三七％です。輸入に頼っている現状ですが、コロナウイルスによる輸入農産物の影響について教えてください、農水大臣。
こうした施策を着実に推進していくことによって、食料自給率や食料自給力の向上を図り、食料の安定供給の確保に万全を期していきたいと思います。
そして、その上で、子実トウモロコシであるとか、例えば草地につきましても、いろんな品種を植えて、一種類の作物に、牧草に偏らないような作付けの仕方とかいろんなことをしながら、濃厚飼料の自給率が一二％しかない、粗飼料も七六％ということでありますから、これを、全体で二五しかありませんので、飼料自給率も食料自給率と同時に上げていく努力をしないと生産基盤を守るのが難しくなることもやはり危惧しなければならないことも
そのためにも、以前から指摘していますように、食料自給率、家畜の餌も含めて厳格に自給率計算をやはりしていく。危機管理にも対応できるようにする。やはり、一旦このように世界的な危機に陥ると、食料の安全保障の面でも、やはり餌の供給がストップしてしまっては元も子もない状況というのは、これはやはりゆゆしき問題だと思います。
食料自給率三七％の日本で作られている牛肉なのに、さらには、日本人が自ら食べるメーンの牛肉は外国産だと、日本で作られる和牛の増産分は今後輸出に回していくと、そのようなことが今のお話からも分かるわけですけれども、国産、自給率を増やしていきたい、地産地消を訴えていきたい、日本で育てて海外にそのブランドを売っていきたい、しかし、飼料は、食べているものは外国産。
まずなんですけれども、この間、食料・農業・農村基本計画の議論でもありましたけれども、世界の主要先進工業国といいますか、結構食料自給率高いんですよね。一〇〇％近く、あるいはもっともっと自給率を確保している先進諸国もあるわけですが、なぜ、そしてどうやってそのような高い食料自給率を主要先進諸国は保っているんでしょうか。
やはりきちっと食料自給率を最大限まで高めるんだと、何か四五％で、それで満足することなく、私は一〇〇％ということを目指していくのが基本であるべきだというふうに思うんですけれども、大臣、どうですか。
主要先進国の食料自給率が我が国より高い主な背景ですが、まず、我が国では、人口密度が高く、国土面積の約七割を森林が占めるため、人口一人当たりの農地面積が約三・五アールと限られる一方で、主要先進国の人口一人当たりの農地面積は、カナダが我が国の四十九倍、アメリカ三十六倍、オーストラリア四百三十七倍、フランス十三倍と我が国よりも広く、カロリーの高い小麦などの土地利用型作物の生産に適しているということが挙げられます
食料自給率でいうと、穀物自給率はいいんですが、油が大問題なんですね。そういうのと、ネックがあるので、ここは、日本の安全保障を考えた場合に、僕は最大のネックだと思っております。このことを、ぜひ、国土交通省の中で経済安全保障を考える上で検討していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
先ほどから御質問がたくさん出ております食料自給率の長期的な推移というところについて質問させていただきます。 カロリーベースの食料自給率は現在三七％と先ほどから出ておりますけれども、このグラフを見ますと、ここは二〇二五年までしかグラフがありませんけれども、資料の一です、二〇三〇年度に四五％に引き上げる目標というのを掲げております。
○国務大臣（江藤拓君） 食料安全保障に直結する指標は、先ほども申し上げましたけれども、熱カロリーベース、熱供給カロリーベースの従来の食料自給率であるということでございますが、食料安全保障にこの新しい指標が直結しているということではありません。
それでは、食料自給率についてお伺いしたいと思います。 食料自給率のカロリーベース目標は、この度、前回と同様に四五％ということになりました。様々、この食料自給率の特にカロリーベースにつきましては、その達成については難しいという指摘もある中で、今回、数値目標が維持された理由というのはどういうものなのでしょうか。また、この従来の取組の検証というものはどういうものだったんでしょうか。
このことを通じ、国内の農業生産の増大を図り、農業者の所得向上を図りつつ、将来にわたって食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることとしております。 施策の推進に当たっては、環境に配慮した生産活動を後押しし、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。 次に、令和十二年度における食料自給率の目標を定めております。