2021-03-09 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
そして、これらを通じ、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ってまいります。 さらに、昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランで打ち出しましたポストコロナに向けた農林水産政策の強化の検討も進めつつ、農林漁業者の所得の向上や農山漁村の活性化に引き続き全力で取り組んでまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。
そして、これらを通じ、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ってまいります。 さらに、昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランで打ち出しましたポストコロナに向けた農林水産政策の強化の検討も進めつつ、農林漁業者の所得の向上や農山漁村の活性化に引き続き全力で取り組んでまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。
もちろん、軽々に個別の話をすべきではありませんが、その上で、あえて、私は、我が国が余っていると申し上げましたのは、国防政策という観点に立てば、農地をいたずらに潰して我が国の食料自給率を下げることは国防政策上プラスではないと思っておりまして、かといって、我が国の、じゃ、米は直ちに世界中の穀物市場に輸出できるかというと、そういう状況ではありませんので、一つの選択肢として是非議論いただきたいと思っております
例えば、食料自給率を見てみると、外国から食料が入ってこない事態を考えると、本当に恐ろしい気持ちもいたします。 いささか大がかりな前置きになりましたけれども、本日は、水稲政策と防災との関係性、また高齢化する農業事業者の農作業場の安全確保という観点から質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
これも踏まえまして、令和三年度、新たな国民運動として予算も計上されているところでありますが、やはり、官民協働によって、食育ですとかあるいは地産地消等の施策を通じて、食と農のつながりを深めて、食料自給率、そして食料安全保障の確立につなげてまいりたいと考えております。
もちろん、食料自給率の向上又は食料安全保障に関してはこれまでも計画の重要な要素であったと思いますが、やはり、更に高めてこの計画の中心に位置づけるとともに、生産者のみならず、消費者や流通に関わる業者も含めて、国民運動として理解を深めるべきだ、このように訴えてきたところであります。
新たな食育推進基本計画の案におきましては、日本型食生活の推進について、更にその取組を深化させるべく、御飯を主食とした一汁三菜を基本とする和食文化の保護、継承は、食料自給率の向上や環境への負荷低減にも寄与し、持続可能な食に貢献すると期待されるということを重点事項の中に位置づけるとともに、和食の栄養バランスのよさや持続可能な食への貢献について国内外への発信を強化するということを盛り込むこととしております
我々は、小さな家族農業の価値を全面的に応援をして、ＪＡ、農協の協力なども得まして地域、学校で食農教育を進めて、食料自給率を高めて地域政策を一体的に推進する農政を目指しておりまして、その基軸となる概念が国土と食の安全保障でございます。 グラフが一つあります。
ただ、食料自給率を上げるに当たって、増産、どうやって食料を作るかということだけを考えるのではなく、ほかにやることが実はいっぱいあります。それも考えないといけないんですけれど、ほかにやることがいっぱいあります。 例えば、日本の場合、一年間で廃棄される食料の量が六百十二万トンだそうです。漁業生産が年間で四百四十万トンですから、それより多いんですね。
日本と同様に先進国の中で食料自給率が低くて、教育が行き届いているといいますかしっかりやっているのは、代表的なのはスイスです。テレビ番組で見ましたけど、スイスの子供が国産の卵をスーパーで買うんですけど、スイス、卵すごい高いんです。一つ百円ぐらいするのがあるんですね。
森下先生の方にお話を伺いたいと思いますが、食料自給率という形で、できるだけ各国・地域が自給率を高めた方がいいという考え方はごもっともでございますが、一方で、非常に食料の調達がしやすい国、そしてまた、気候とかそういったことを含めてそうでない国々、そうしたものがございますし、世界的にかつてはこんなことがよく言われていました。
○山下参考人 まず、食料自給率というのは私はまやかしの議論だと思います。あれは、農林水産省がつくったプロパガンダの中で最も成功したプロパガンダです。で、最も空疎なものです。 なぜかというと、食料自給率というのは生産を消費で割ったものです。消費というのは国内生産と輸入で構成されています。それを消費しているわけですね。
それで、私は、やはり、今の日本において食料自給率の低さというのは異常だと思うんですよ。先ほどフランスの例も御紹介いただきましたけれども、フランスに行っても、ドイツに行っても、イギリスに行っても、食料自給率は日本とは比べ物にならない状況になっているわけですね。
さて、我が国の最大のウィークポイント、これは食料自給率の低さだと思います。戦後は八割近くあったんです、食料自給率。これが今、三八％ですね。その中でも最大の課題は、農業の後継者不足、就農者の不足であります。 今日、資料をお配りもしておりますけれども、大変なことです。一九七六年は基幹的農業従事者数は五百三万人いたのが、今や百四十万人しかおりません。とりわけ深刻なのが、若い方々です、四十九歳以下。
○野上国務大臣 食料自給率が低下した要因というのは、食生活の多様化が進みまして、自給率の高い米の消費が減少する一方で、外国産の飼料や原料に依存する畜産物や油脂類の消費が増加したことがあると考えられますが、一方で、委員御指摘のとおり、これは生産面での取組のみならず、やはり国産農産物を積極的に選択してもらうという取組を進めていくことが重要だと思います。
最後に、農政に関しては、食料自給率、食料自給の基本的な問題というのは、やはり日本の風土に合った食生活をちゃんと尊重していく、そして、国産農作物を消費するということが、農業そして国土そのものを持続させていくんだということを消費者に対してもっと訴えかけていく、こういうことを基盤としなきゃいけないと思います。
また、国内生産の増大は食料自給率の向上につながり、食料安全保障の確保にも資するものと考えています。 家畜の伝染病についてお尋ねがありました。 畜産農家が安心して経営を継続するためには、豚熱などの家畜伝染病の発生を防止することが不可欠です。 まずは水際対策として家畜防疫官が入国者の携帯品の検査を行い、違法な肉類の持込みを抑え込みます。
○紙智子君 麦は、転作作物としても食料自給率を向上させるためには重要な作物だというふうに思います。豊作がやっぱり喜びになって生産意欲が高まるように、しっかり支援をしていっていただきたいと思います。 それから次に、高病原性鳥インフルエンザについて質問します。
このような状況を踏まえると、これからは、食料安全保障に資する取組も、地産地消など食料自給率の向上につながる取組も、地域をよく知る地方自治体こそが中心となって取り組んでいくことでうまく機能していくのではないか、そして、国はそのような地方自治体の取組を支援し、各自治体の判断だけではどうしても補えない部分や全体の調整についてしっかり取り組むことにより国としての食料安全保障の責務を果たすべきではないか、国と
これが食料自給率とどういう関係にあるかということも、明確な分析はないと聞いております。 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、こういった経済成長、豊かな食生活、これはもう非常に、我々実際享受してきていると思いますが、一方で農村が衰退してきたわけです。これが地方創生においての私は最大の課題だというふうに思っています。
昭和四十年度に七三％であったカロリーベースの食料自給率は、令和元年度には三八％まで低下をしています。 さらに、最近では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、ロシアやウクライナ等の一部の国において食料の輸出規制が行われました。
食料自給率の達成に向けて全力を尽くしていかなければなりませんが、輸入品から代替が見込まれる小麦や大豆の増産ですとか、あるいは加工食品ですとか、外食、中食向けの原料の国産への切替え、あるいは畜産物、あるいは果樹等の増産、また農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化や担い手の育成確保等々、これは総合的に取り組んでいかなければならないと考えています。
日欧ＥＰＡで関税撤廃、削減の対象から除外していた米を始め全ての農産品を協定発効五年後の見直しの対象にした上、パスタなどの麺類やビスケットなどの焼き菓子など、農産品十品目で原産地規則を大幅に緩和するなど、農業経営の切捨て、食料自給率の一層の下落を招くものとなっています。
こうしたもとで、今、政府がやるべきことは、三八％という主要国で最低水準の食料自給率、言いかえれば六割以上が外国頼みという日本の食料自給の実態を抜本的に見直すことではないでしょうか。その辺の見解をお聞きしたいと思います。
そうなりますと、農水省がことし三月に策定した基本計画は、実現可能な水準という口実で、食料自給率の目標を四五％に引き下げているわけですよね。達成年度も二〇一五年、二五年度へ先送りしているわけですやんか。 つまり、こういう事態になっているのに、五年前の目標だった五〇％から五％引き下げていた目標を踏襲した上で、更に達成年度を五年先送りする。
食料自給率の向上、これは重要な政策だというふうに思っておりますし、特にコロナ禍における食料自給率のことにつきましては、国民の方々も非常に問題意識を高めたというふうに思いますので、このことについての政策は、しっかりとこれからも議論しながらつくっていかなければいけないということは当然のことであるというふうに思っております。
コロナのこの災いの渦中におきまして、その重要性を改めて国民全体が再認識をして、そして農山漁村の再興、そして食料自給率の向上に向けてこの災いを私はチャンスに変えていかなければならない、チャンスに変えられるいい契機としていかなければならないというふうに考えます。 大臣、ウイズコロナ、そしてポストコロナの農林水産業をどのように思い描かれ、そしてどのように牽引していかれるおつもりでしょうか。
だけど、安倍政権になってどうだったのかというと、食料自給率は低迷を続けて、生産基盤の弱体化が続いているわけです。そして、今コロナ禍で生産者は、主食である米生産を続けるかどうか、大きな選択に迫られているわけです。 こういう政策を続けて、本当に日本の農業、農村が元気になるのか、若い人たちが希望を持ってやれるというふうに思えますか。
こうした中、食料の安定供給、それから食料自給率の向上に向けて、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の増産ですとか、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、あるいは輸出目標にも対応した畜産物、果物の増産、さらに、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、担い手の育成確保等々、総合的に取り組んでいかなければならないと考えております。
また、ウイズコロナ、ポストコロナ社会における食品需要の変化や、場所を問わない働き方の進展といった社会構造の変化も踏まえつつ、食料安全保障の更なる強化と食料自給率の向上、さらには、農林漁業者の所得の向上や農山漁村の活性化に引き続き全力で取り組んでまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。 まず、農林水産業全般についてです。
米、麦、大豆、主要農産物の種子というのはやはり公共の資産であって、近年、さまざまな企業が知的所有権を主張するようになって、登録品種もふえているけれども、やはり、食料自給率に深くかかわる主要農産物に関しては、種子は、公共が前面に出て、予算もきちんと、根拠法を持った状態で国や県の試験場に予算をつけて、良質な、多種多様な種を開発していくということも非常に大事だと考えておりますので、種苗法だけじゃなくて、種子法
コロナ禍の今、国内生産基盤の抜本的強化、食料自給率の向上など、内需を拡大し、危機に対応できる強い経済づくりにかじを切ることを強く求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○金子（恵）委員 食料自給率向上に向けて頑張るというような御決意はいただいたんですが、今回、組織の見直しが行われるということで伺っておりまして、特に、輸出・国際局を設置、新たな畜産局の設置についても今後のさらなる輸出拡大の主翼を担う畜産分野について新たな市場環境に適応した生産基盤の強化等を推進するというふうに言っていて、随分輸出に力を入れるという方向性を打ち出しているように見えてしまうんですけれども
食料自給率につきましては、本年三月に閣議決定をされた新たな基本計画におきまして、令和十二年度にカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％まで引き上げるという目標を設定しておりますが、この目標の達成に向けまして、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切りかえ、畜産物や果樹の増産、あるいは農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、担い手の育成、確保等々に