2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
今後は、こうした新規導入の財政支援に加え、人件費や飛行時間に応じて補助金を増額するなど、全国システムの充実が望まれます。 ドクターヘリの安定的な運航を確保するための財政支援の強化について、総理の答弁を求めます。 この夏も、九州地域における豪雨を始め世界各地で今まで経験したことのない異常気象が多発しており、気候危機への対応は待ったなしです。
今後は、こうした新規導入の財政支援に加え、人件費や飛行時間に応じて補助金を増額するなど、全国システムの充実が望まれます。 ドクターヘリの安定的な運航を確保するための財政支援の強化について、総理の答弁を求めます。 この夏も、九州地域における豪雨を始め世界各地で今まで経験したことのない異常気象が多発しており、気候危機への対応は待ったなしです。
ドクターヘリについては、御指摘のように、人件費の増額や飛行時間に応じた補助金の設定など、自治体などから御要望があると承知をしており、予算編成過程において必要な対応を行ってまいります。 脱炭素社会に向けた自治体や経済界への支援についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現するため、内閣全体でしっかり体制を組み、取り組んでまいります。
異国の地で真面目に仕事をしていてテロの犠牲になった方々を政府の飛行機で日本にお連れすることは当然だと政府専用機の派遣を主張する菅長官に対して、関係省庁は、テスト飛行なしで飛んだ前例はないなど、できない理由を並べて専用機の派遣に抵抗しました。
その他国への訪問回数は八十一回、飛行距離は地球約四十周にもなるものでございました。 安全保障においては、安全保障関連の法改正によって、日米間の信頼関係はより強固になり、日米同盟は強化され、我が国の平和の維持に大きな力となっております。
そして、政権が飛行訓練を佐賀に持っていこうとしたときに、佐賀の人たちが反対したからやめますと。佐賀の民意は尊重し、沖縄の民意は無視していいんですかという議論なんですよ。そういう実態論、具体論、もうそこに徹していこうじゃありませんか。 私たちが沖縄の海兵隊、この31ＭＥＵのためだけにあの辺野古を埋め立てる。あり得ないですよ。あそこは自然の宝庫、たくさんのサンゴ礁が生息している。
○河野国務大臣 巡航ミサイルというのは、弾道ミサイルと比べまして、低い高度を機動性を持って飛行するという特色がございますので、早期に探知をするというのが非常に難しいということがございます。
それから、もう一枚、二枚ありますけど、もう一枚は沖縄県が設置しているカメラが捉えたそのときの飛行中のＣＨ53Ｅなんですね。米軍はこれは、落下物は米軍のものであるというふうに認めているんです。ところが、当日飛行したＣＨ53Ｅからは落下させていないというふうに否定しているわけですよね。 それで、この間、改めて私どもしんぶん赤旗が文書で米軍に事実関係を確認したんですね。
先月、五月二十一日、二十二と、飛行自粛の依頼を無視して米軍機が学校の上空を飛行しました。沖縄県、そして宜野湾市、嘉手納町では、毎年式典や入学式などの大切な行事やテストの前には沖縄防衛局を介して米軍機の飛行自粛依頼を米軍に行っており、今回も、コロナ禍で延期になった入学式の当日、事前に米側に伝えていたんです。
先月の沖縄県における各学校の授業再開に当たり、沖縄県及び宜野湾市から沖縄防衛局に対し、入学式等が実施される日における米軍機の飛行自粛について要請をいただきました。当該要請を受け、沖縄防衛局から米軍に対し、学校周辺での飛行について配慮するよう申入れを行いました。 米軍機の飛行運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。
各省各庁所管使用調書（その２）（第百 九十八回国会内閣提出、第二百一回国会衆議 院送付） 第三 平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平 成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十 年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三 十年度政府関係機関決算書 第四 平成三十年度国有財産増減及び現在額総 計算書 第五 平成三十年度国有財産無償貸付状況総計 算書 第六 無人航空機等の飛行
本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第六 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
この基本方針におきましては、ドローンの飛行と土地所有権についても一定の整理が行われ、現状では、他人の土地の上空で小型無人機を飛行させる場合には、当該土地の具体的な使用態様に照らして、土地所有者の利益を害しない範囲でこれを行わなければならないとされております。
ドローンを始めとする無人航空機につきましては、現行制度では、その飛行に関する基本的なルールといたしまして、人口集中地区の上空や操縦者の目視の範囲外といった比較的リスクの高い飛行につきまして、事前に国土交通大臣の許可や承認を得ることを必要としております。
空港につきましては、その区域が非常に広い、広大であるということでございますので、小型無人機の違法な飛行に対する措置を迅速に実施するためには、巡視や滑走路の閉鎖等の措置に加えまして、空港管理者やその委託を受けた者、具体的には警備会社をイメージしておりますけれども、こういった者が一定の範囲で機器の退去命令や飛行妨害等の措置をとることができることとしています。
○更田政府特別補佐人 飛行数そのものも、落下確率の評価をするときにはデータとして使っておりましたけれども、現時点で私がお答えするような、その記憶なり認識を持っているわけではございません。
○本多委員 飛行数ということではどうですか。
室井 邦彦君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 青木 一彦君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 和田 政宗君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○無人航空機等の飛行
○委員長（田名部匡代君） 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 無人航空機は、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に発展しております。
本日は、羽田空港の新飛行経路について質問させていただきたいと思います。 本年一月から、この新飛行ルート、試験的に飛行が開始をされまして、三月二十九日から本格運用がスタートをしております。 もともとのこの目的、国土交通省のプレスリリース等を拝見しておりますと、一つは、首都圏の国際競争力の強化、非常に重要なことだと思います。加えまして、訪日外国人旅行者等の受入れ等のためということであります。
苦情の件数でございますけれども、実機飛行確認を実施した日、これは十日間あるんですけれども、十日間におきまして、国及び特設のコールセンターに御意見等をいただいた合計件数は、千百四十七件になります。また、新飛行経路の運用を開始した三月二十九日から五月三十一日時点までの六十四日間におきまして御意見をいただいた件数は、合計で二千五百四十八件となっております。
平成二十六年に羽田空港の新飛行経路を提案して以降、住民説明会等では騒音影響を軽減してほしいと御意見を多くいただきました。 このような声を受けまして、着陸地点を海側に移設することによる飛行高度の引上げでありますとか、着陸料体系の見直しによる低騒音機の導入促進、また、降下角の引上げによる飛行高度の引上げなどの騒音対策をお示ししてまいりました。
本案は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防ぐため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加する等の措置を講じようとするものであります。
――――◇――――― 日程第二 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第二、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
――――――――――――― 議事日程 第二十号 令和二年六月二日 午後一時開議 第一 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化
他方、米軍機の飛行の安全確保や周辺住民への配慮は米軍が我が国に駐留する上での大前提でありまして、今後とも、米側に対して米軍機の運用に当たり周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れていくなど、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
会派沖縄の風の私と高良鉄美議員は、五月十九日、防衛大臣に対して、少なくともコロナが収束するまでは学校周辺での米軍機の飛行自粛を米側に求めるよう要請し、これに対し中村地方協力局長は、見極めながら対応したいと回答しました。
二十九日、ブルーインパルスが飛行されました。大変な、皆さん、称賛の声であります。お聞きしますと、四月、五月、ニューヨーク、ワシントンで米軍が医療関係者励まそうということでアクロバット飛行をしたと。そのアメリカのやったことを日本でもできないかということで河野大臣がお考えになられたということですが、これは事実でしょうか。
我が国において最初にドクターヘリが始まりましたのは一九九九年、神奈川県と岡山県において、当時の厚生省が試験的飛行ということでこの二か所を指名をいたしまして、一年半の実験的な、試験的な飛行を行いました。
○森屋宏君 先ほどお話ししましたように、私の山梨県では、東部地域というのはその神奈川県の試験的飛行から始まったわけですけれども、それ以降十年間、なかなか本格的に山梨県としてドクターヘリを導入するということができませんでした。
皆さんも御存じのように、昨日、アメリカのスペースＸ社が民間企業として初めての有人宇宙飛行に成功して、国際宇宙ステーションに今二名の宇宙飛行士が滞在中というニュースが流れてきました。
御指摘のとおり、今後、ドローンの活用の拡大に伴いまして、同じ空域を飛行する複数のドローンの運航の管理というのが必要になってまいります。
まず、航空法から申し上げますと、航空法の目的は、地上の人や物、また航行中の航空機等の航行の安全を確保する観点から、一定以上の大きさのドローンに関する規制を設けたり、また、人口集中地区の上空でありますとか航空機が飛行する可能性があるような空域を飛行禁止としております。
今回の改正によりまして、小型無人機飛行禁止法第七条に基づいて国土交通大臣が指定した空港につきましては、巡視や滑走路の閉鎖等の措置に加えまして、警察官等や空港管理者が、対象空港及びその指定敷地等の上空を違法に飛行する無人航空機について、その操縦者に機器の退去等を命じることや、操縦者が見つからない場合などに電波妨害等による飛行の妨害等の措置をとることができるようになります。
国土交通省自動車局長） 一見 勝之君 政府参考人 （国土交通省海事局長） 大坪新一郎君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 高田 昌行君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （観光庁長官） 田端 浩君 国土交通委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 五月二十六日 無人航空機等の飛行
○赤羽国務大臣 ただいま議題となりました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 無人航空機は、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に進展しております。
内閣提出、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
ドローンの飛行については、我が国の航空法によりまして、航空機や地上の人又は物件の安全確保という観点から、人口集中地区等の上空における飛行や操縦者の目視の範囲外での飛行については国土交通大臣の許可、承認を受けて飛行するということが可能となっております。 先生御指摘のとおり、米国においては、商用目的で運航を行う操縦者に対してライセンス制度を設けているというふうに承知しております。
委員御提案二点目の広域連携体制の構築につきましては、委員御指摘の飛行できない期間の操縦士の有効活用のほか、運航不能期間の縮減や修繕部品の一括調達による管理費用の縮減といった点でも有用だと考えます。 このため、消防庁におきまして、将来的な共同運航体制の構築に向けた課題の整理や国の支援の在り方などにつきまして、今年度検討を行うこととしております。
ヘリコプターは、耐空検査等により数か月間飛行できない期間が発生をいたします。高度で特殊な技術が要求される消防防災ヘリの操縦士にとってみれば、飛行できない期間の技量維持は重要な課題となります。 そこで、二つ提案をさせていただきたいと思います。 一つ目は、技量維持のためにヨーロッパ等で必須となっているフルフライトシミュレーターの活用促進であります。
また、最近では、空港がドローンの飛行によって遮断される、閉鎖されるということが世界的に課題になっております。大きな事例としましては、二〇一八年十二月にロンドンのガトウィック空港で二、三日空港が閉鎖して非常に大きな経済的な影響を与えたと言われております。また、我が国でも昨年十一月、関空に着陸中のパイロットがドローンらしきものを発見し、一時間ほど運航が停止されたと、こういうことが起きております。