2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
その中でお聞きしたいんですけれども、まずは日本の漁船の操業状況について水産庁にちょっとお聞きをしたいんですけれども、我が国の領土、領海である尖閣諸島、尖閣海域において、中国の海警局の船舶が日本の漁船の操業を妨害するという事案がよく生じているとお聞きします。
その中でお聞きしたいんですけれども、まずは日本の漁船の操業状況について水産庁にちょっとお聞きをしたいんですけれども、我が国の領土、領海である尖閣諸島、尖閣海域において、中国の海警局の船舶が日本の漁船の操業を妨害するという事案がよく生じているとお聞きします。
領海侵入につきましても、領海侵入し、日本漁船に接近しようとする事案、これも繰り返し発生しているところでございます。 海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、安全確保に万全を期しております。
中国による香港やウイグル自治区での人権侵害、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯が深刻な国際問題となっています。さらに、中国が海警法を施行して、私はこれ自体、国際法に違反したものだというふうに考えているんですけれども、公述人がどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（岸信夫君） あくまで一般論として申し上げますと、領土、領海におきます治安維持については警察機関が一義的には対応することになります。警察機関で対処できない場合に、自衛隊としては海上警備行動や治安出動を発令をして、警察機関と連携の上対処するということになります。 このような対処に対して、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要なことになります。
それ以後、一貫して、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、海上における法令違反の取締り等の業務を行っているほか、船舶交通の安全確保、海難救助、海洋調査、海上防災、海洋環境の保全等の業務を行っており、これらの業務と極めて強く関連している海事行政を所管する国土交通省の外局として一体的に実施しております。
また、現状について申し上げれば、中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾でありまして、断じて容認できません。記事のシナリオにもあるような、尖閣諸島周辺の我が国領海内で独自の主張をするといった海警船舶の活動はそもそも国際法違反でありまして、中国側に厳重に抗議をしてきているところであります。
まず申し上げておかなくてはいけないのは、現在の尖閣諸島周辺で中国の公船が日常的に領海侵入を繰り返す状況というのはやはり看過できません。中国による海警法の施行とも相まって、偶発的な衝突を招きかねない極めて危険な状況が続いているわけであります。
この海警法は国際法違反である上、施行後、武器を搭載した海警局の船舶が尖閣沖領海に侵入した事案も発生しています。国家の総力を挙げて、自らの領土、領海は、まず自らが守り抜くという意思と能力を示すことが求められています。 まず第一義的に対処すべき海上保安庁の強化が必須だと思いますが、この点の政府の方針と具体策をお聞かせください。
武力攻撃に至らない侵害への対処について、領土、領海の治安の維持は、警察機関が第一義的な対応の責任を有しており、警察機関では対処できない場合には、自衛隊は、海上警備行動や治安出動の発令を受け、警察機関と連携しつつ対処をすることとなります。
海上保安庁では、同方針に基づき、平成二十八年度と令和三年度を比較し、当初予算では一千八百七十七億円から二千二百二十六億円に、定員は一万三千五百二十二名から一万四千四百二十七名に増加し、大型巡視船十三隻の増強整備への着手も含め、尖閣領海警備体制の強化を計画的に進めており、こうした勢力で常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、領海警備に万全を期しております。
中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾です。断じて容認できません。 尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をするといった海警船舶の活動はそもそも国際法違反であり、中国側に厳重に抗議しております。 力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。
続けて、中国による尖閣諸島周辺海域等における一方的な現状変更の試み及び領海侵入の目的は何と考えるか、我が国の領土、領海、領空を守るための方策は何かという重要な問題についてお伺いしたいと思います。
こうした状況を踏まえて、これまで海上保安庁も何もやっていなかったわけでは当然ないし、広田先生はよく御存じだと思いますが、その中でも、平成二十八年十二月の関係閣僚会議におきまして決定をされました海上保安体制の強化に関する方針に基づいて、これまで巡視船艇、人員、また予算、先ほど海上保安庁長官から御答弁をさせていただきましたが、そうしたものを、尖閣の領海警備体制の強化を計画的に進めてきているところでございまして
特に、例えば、おっしゃるとおり、領海内でああいった無害通航でない行為なんかをするのは国際法違反だというのは、これは当たり前のことでありますけれども、そのことを踏まえても、例えば菅総理自身、国際法に反する形で海警法が運用されることがあってはならないというふうなことを述べているわけでございます。
これまでの中国公船による尖閣周辺の一日当たりの領海への最大侵入隻数と最長領海侵入時間、並びに尖閣諸島への最接近距離について、それぞれ、いつ発生したのか、示してもらいたいと思います。
我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。 八つ目の柱は、職員が誇りを持って生き生きと仕事のできる職場環境の整備です。 テレワーク勤務等について、ウイズコロナ、ポストコロナ時代の新たな日常として、法務省の職場での定着を図ります。
厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備や大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業等への対応に万全を期してまいります。 三つ目は、人口減少や少子高齢化など社会経済構造の変化への挑戦です。
特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。そのような中、先般施行された中国海警法は、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むものであり、これにより我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはなりません。今後とも日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対処していきます。
東シナ海においては、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。海警船舶によるこのような活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできません。このような中、本年二月に施行された中国海警法については、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えております。
特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。そのような中、先般施行された中国海警法は、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むものであり、これにより我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることはあってはなりません。今後とも日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対処していきます。
東シナ海においては、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。海警船舶によるこのような活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできません。このような中、本年二月に施行された中国海警法については、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えています。
我が国の領土、領海、領空の警戒警備に関しても、関係機関と連携し、遺漏のない対応をいたします。 八つ目の柱は、職員が誇りを持って生き生きと仕事のできる職場環境の整備です。 テレワーク勤務等について、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たな日常として、法務省の職場での定着を図ります。
特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。そのような中、先般施行された中国海警法は、国際法との整合性の観点から問題ある規定を含むものであり、これにより我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはなりません。今後とも日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対処していきます。
厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備や大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業等への対応に万全を期してまいります。 三つ目は、人口減少や少子高齢化など社会経済構造の変化への挑戦です。
資料五と、これは総務大臣も御案内だと思いますけれども、これ、今津先生の下でまとめた防衛政策検討小委員会で考えた一つの類型で、海上保安庁法の第二条にしっかりと、ほかの国と同じように、やっぱり領域の、領海の保全という任務規定を置いて、この今の凶悪犯罪に対する射撃というのでなく、しっかりと領海保全措置という形で任務、権限規定を与えて、まさに国連海洋法条約と連携する形で、こういう部分も必要ではないかと。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、尖閣については、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であって、そして有効支配していることも事実でありますから、そういう中にあって、領土、領海、領空は守り抜く、そういう強い決意で取り組んでまいりたいというふうに思っています。 また、先ほどの遺骨情報についてであります。
今後とも、我が国の領土、領海、領空、これは断固として守り抜くという決意の下、毅然かつ冷静に、戦略的に対処していきたいと考えています。
第七に、尖閣領海警備体制の強化のため、海上保安庁巡視船艇、航空機等の警備強化に〇・二兆円の歳出を追加します。 第八に、新型コロナウイルス感染症対策予備費を四・五兆円減額します。 第九に、所得税の累進性、金融所得課税の強化により〇・六兆円の歳入増と、特例公債、財投債を二十三・九兆円追加します。
その間、中国の公船は領海侵入を繰り返すということで、非常にリスクは高まっている、不測の事態がいつ生じてもおかしくない、こういう状況にあると思います。 中国は、尖閣を執拗に狙ってきていますので、この状況はずっと続いていく、そういう状況の中で、私は、しっかりと尖閣諸島を守っていく、この体制を整える、それから実効支配を強めていく、この二点だと思っています。
こうした取組を通じて、引き続き、尖閣諸島に関する対外発信に一層取り組んでいくとともに、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという観点から、毅然かつ冷静に対処していきたいというふうに考えております。
まず、中国公船が不法に我が国の領海に侵入を繰り返しているというのが現状でありますが、この現状を国際社会にどのように訴えておられるか、外務省の見解をお伺いいたします。
○曽根政府参考人 中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入し、我が国の漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾でありまして、断じて容認できるものではございません。 尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議してきているところでございます。
二月六日の未明には、沖縄の尖閣諸島沖の領海内に中国海警局の公船の船が侵入した、海警に武器使用を認める中国の海警法施行後初の侵入だったというふうに報道されています。そんな中、海上保安庁の皆さんは、日々、大変難しい対応を迫られているというふうに思っています。