2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
昨年、ロシアは領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しないどころか、実は行き詰まっているのではないでしょうか。改めて、北方領土は日本固有の領土だという立場で交渉を再構築するべきではないでしょうか。総理には、北方領土は日本固有の領土であると明言をいただいた上で、どのようなアプローチで交渉に臨むのか、お答えいただきたいと思います。
昨年、ロシアは領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しないどころか、実は行き詰まっているのではないでしょうか。改めて、北方領土は日本固有の領土だという立場で交渉を再構築するべきではないでしょうか。総理には、北方領土は日本固有の領土であると明言をいただいた上で、どのようなアプローチで交渉に臨むのか、お答えいただきたいと思います。
北方領土問題についてお尋ねがありました。 北方領土は我が国が主権を有する島々です。ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。御指摘の二〇一八年のシンガポールでの合意、これを含めてこれまでの両国間の諸合意をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。 そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。二〇一八年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえてしっかりと取り組んでまいります。 二〇二五年大阪・関西万博の位置付けについてお尋ねがありました。
ロシアとは、領土問題の解決なくして平和条約の締結はありません。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。 新型コロナ対応、新しい資本主義、そして外交・安全保障。
ロシアとは、領土問題の解決なくして平和条約の締結はありません。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約の締結を含む日露関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。 新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題の早期解決等に関する陳情書一件、北方領土問題の解決促進を求める意見書外十六件であります。 ――――◇―――――
○茂木国務大臣 平和条約交渉につきましては、佐藤委員御指摘のとおり、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでおるところであります。
○佐々木（隆）委員 次に、北方領土問題について茂木外務大臣にお伺いをいたします。 まず、北方領土返還に関する政府の基本姿勢についてお伺いをいたします。 菅首相は、昨年の臨時国会の答弁で、日ソ共同宣言を今後の交渉の基本とするとの方針を示されました。一方、今年の通常国会、施政方針演説では、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めると演説をされました。
○茂木国務大臣 もちろん、こういった八項目のプロジェクトを進めるにしても、また共同経済活動を進めるにしても、基本的には、我々としては領土問題そして平和条約交渉を加速する、これを基本的な目標としてやっているわけでありまして、単に経済協力が進めばいいということではなくて、基本の目標はそこにある、そこに向けてそういった信頼関係を築いていくということも重要だ、こういう認識の下で進めさせていただいております。
本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。日本の島は全部で六千八百五十二、国境離島四百八十四、そしてその島々の所有者がどうなっているかというのを調べたんですね。一年掛けてエネルギーを注ぎながら調査しまして、結局二百七十三島が所有者不明だったんです。もう、これ調査するの本当に大変でした。
先に台湾に侵攻する前にそういったところを、中国からすれば、台湾の一部が尖閣だということになりますので、自分の領土だと主張すると思いますが、そこら辺をしっかりと押さえた上で侵攻計画を練ると、あるいはいろんなサイバー攻撃などをするということなどなどもあるわけですが、したがって、関係機関と連携をして住民の確保やあるいは避難などを図る必要が出てくると思いますが、大臣は国家委員長でもあり、この領土問題担当でもありますが
ただ、この登記というのを一つのツールとして領土問題を考えていくきっかけになればいいんではないかと。登記が目的ではなくて、登記という手段を通じて何らかのメッセージというのを、国民の皆様にも分かってほしい、伝えていきたい、そういった趣旨もあってこの登記の問題をちょっと取り上げさせていただきました。ありがとうございます。
御指摘ございました国土利用の実態把握等に関する有識者会議でございますが、これを小此木領土問題担当大臣の下に令和二年十月二十九日に設置させていただいたところでございます。 以上でございます。
森田 俊和君 森山 浩行君 谷田川 元君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （領土問題担当
まず初めに、今日は小此木領土問題担当大臣にお越しをいただきまして、我が国の領土を取り巻く国際情勢についてお伺いをしたいと思います。 五月二十八日の記者会見で加藤官房長官は、韓国が五輪のホームページ、ここの日本地図をめぐって竹島の表示削除要求、これに対して、竹島は明らかに我が国固有の領土であり、韓国側の主張は全く受け入れられないときっぱりと反論をされました。
と同時に、領土問題担当大臣なんですけれども、国民の理解、あるいはこれは国民世論などの幅広い理解と支持が、この領土を守るということがどういうことかということについてやっぱり発信を更にしていかなきゃならないと思います。
阿部 知子君 大西 健介君 玄葉光一郎君 武内 則男君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 赤嶺 政賢君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 （領土問題担当
阿部 知子君 大西 健介君 玄葉光一郎君 篠原 豪君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 赤嶺 政賢君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 （領土問題担当
重徳 和彦君 長谷川嘉一君 広田 一君 本多 平直君 森田 俊和君 森山 浩行君 屋良 朝博君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 赤嶺 政賢君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 ………………………………… 国務大臣 （領土問題担当
また、このことは対馬だけの問題ではなく、その他の国境離島でも同様に、外国資本に土地が買収された際に領土問題に発展するのではないかという懸念をお持ちの方々もおられます。 そこで、お尋ねいたします。 本法案が定める国境離島等には、当然、尖閣諸島や竹島が含まれているという理解でよろしいでしょうか。
二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。また、北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。 以上の諸問題に取り組むに当たり、西村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。
次に、北方領土問題について申し上げます。 政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信等に取り組んでまいります。
河野大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 西村委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。 令和三年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。 令和三年度の沖縄振興に関する予算の総額は、三千十億千二百万円となっております。
牧島かれん君 牧原 秀樹君 松本 洋平君 阿部 知子君 大西 健介君 玄葉光一郎君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 ………………………………… 国務大臣 （領土問題担当
そういう意味で、東京宣言というのは、四島に領土問題が存在するということを両国の首脳が確認したという意味で一つの土俵をつくったわけですよ。その土俵の中で交渉していく。しかし、その土俵を安倍さんは壊しちゃったわけです。
それを後ろに下げてしまったということは、私は、多いなる譲歩だけれども、結果も得られていない、だから大きな失敗だった、安倍外交は、この北方領土問題については。そういうことを申し上げているわけです。 これから、もう一度、この領土交渉というものが平和条約の前にあるんだということをロシア側に認めさせるところから議論を始めなきゃいけない。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出） 趣旨説明 国務大臣 小此木八郎君 質疑通告 時間 要求大臣 中谷 真一君（自民） 10分以内 小此木国務（領土問題） 篠原 豪君（立民） 15分以内 小此木国務（領土問題）、防衛、総務 濱村 進君（公明
領土、領域を奪い取ることですので、今尖閣諸島は、私、中国によって侵略されているとは全く思っておりませんので、海上保安庁は常に頑張って警察力として優位を保ちながら、防衛省ともしっかり連携しているというふうに聞いておりますけれども、我が国固有の領土であり、尖閣諸島は中国の領土だというような発言は、これ本州が中国の領土だという発言と同じようにもう荒唐無稽、ばかげたものでございますので、尖閣諸島については領土問題
樺太については、戦後北海道に居住された方が多いため、北海道内での資料展示の機会もありましたが、都内には資料館がなく、北方領土問題を身近に考える上でも、当時周辺の地域に居住していた日本人がたどった歴史に触れる場を身近に設けておくことは有用と考えます。 そこで、提案します。
また、中国との間には領土問題、尖閣をめぐるその領土問題はありませんが、中国は公船を繰り出したりして国際法違反の領海侵犯等を行っていると。それに対しては海上保安庁が常に優勢の体制を保つ、また防衛省・自衛隊ともきちんとした連携、また警察とも連携をしているというふうに思います。
このため、領土問題につきましても、これまでにも増して、解決に向けた筋道が非常に不透明になってきたように思われます。 そうした中で、我が国は、一九九八年、平成八年六月二十日に国連海洋法条約を批准し、その一か月後の七月二十日に同条約が日本に効力を生じました。その日をもちまして、その日を機に、我が国は世界で初めて国民の祝日として海の日を施行したことは御案内のとおりであります。