2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
平均給与は伸び悩み、昨年は、ＯＥＣＤ加盟三十五か国中二十二位に順位を下げ、十九位の韓国にも抜かれました。 金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。 総理に伺います。
平均給与は伸び悩み、昨年は、ＯＥＣＤ加盟三十五か国中二十二位に順位を下げ、十九位の韓国にも抜かれました。 金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。 総理に伺います。
また、総理が外相時代に力を尽くされ、最終的かつ不可逆的な解決という合意をまとめられた日韓合意についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。 先般の北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射や、アフガニスタンの邦人、関係者の日本への避難など、我が国の危機管理が問われる事態が続いています。政府として、国民をどのように守るのか。特に、北朝鮮とはいまだ解決に至らぬ拉致問題も抱えております。
韓国は重要な隣国です。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。 新型コロナ対応、新しい資本主義、そして外交・安全保障。これら三つの政策を着実に実行することで、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていきます。
韓国は重要な隣国です。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。 新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障。 これら三つの政策を着実に実行することで、国民の皆さんと共に、新しい時代を切り拓いていきます。
これは八番目の質問になりますけれども、これも、やはりこの中国、韓国の動向について、オリンピックというスポーツを通して各国の文化や社会を理解し合う祭典中にもかかわらず、尖閣諸島周辺では中国による領海侵入、繰り返し行われてきたということなんですね。これ、国際ルールを完全に逸脱し、許されるものではないというふうに思っております。 この点について、是非とも政府の御見解をいただきたいと思います。
○高木かおり君 日本も抗議をしているということなんですけれども、逆に韓国なんかは、逆にこちらに対して、日本に対しても、竹島に二か所固定されたカメラで撮影した様子を中継していると、こういったこともされているということなんですよね。
韓国も今感染が拡大している、中国も厳しい措置を取り出した、こういう状況ですよね。 我々、いつも、感染の拡大のスピードというものが非常に、いろんな問題が起こる一番のポイントであるということは、この委員会でも私は申し上げました。
それと、官房副長官、いらっしゃっておられると思うんですけれども、韓国選手団の選手村長の発言を韓国日報が報道をしていて、福島県産品を避けるということで独自の給食センターを設置をしたという報道があり、かつ、国民日報というメディアは、いわゆるビクトリーブーケ、メダリストへの記念品ですね、それについて、福島産の花束で放射能への懸念があるという報道をしています。
○玄葉委員 最後に、韓国という国は、私もいろいろと向き合ったことがありますけれども、いろいろな評価とか指摘があります。どうしても感情が優先するとか、科学的、合理的な思考が不得手ではないかという声もあるわけです。
また、韓国の報道に関してでございますが、これは韓国のオリンピック委員会が一応行っているということでございまして、そこは、政府としての対応というのはいろいろ考えて対応をさせていただくということで、例えば、今既に、今もまだ韓国は福島産の農産品等、福島だけではありませんが、一部農産品等の輸入規制等を行っておりますので、こういうような場を使っては、韓国に向けてしっかり抗議もすれば要請もしているということでございますので
同（稲富修二君紹介）（第二八七二号） 同（小川淳也君紹介）（第二八七三号） 同（篠原孝君紹介）（第二八七四号） 同（白石洋一君紹介）（第二八七五号） 同（中川正春君紹介）（第二八七六号） 同（横光克彦君紹介）（第二九六〇号） 慰安婦問題の解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七四七号） レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（大河原雅子君紹介）（第二七五〇号） 韓国
六太君 柳ヶ瀬裕文君 小林 正夫君 芳賀 道也君 伊藤 岳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国の情報公開制度に伴う法律（行政機関の保有 する情報の公開に関する法律及び行政不服審査 法）等の改正に関する請願（第二九〇号外三件 ） ○韓国
佳隆君 佐藤 明男君 神田 裕君 奥野総一郎君 武内 則男君 同日 辞任 補欠選任 池田 佳隆君 小田原 潔君 神田 裕君 佐藤 明男君 深澤 陽一君 井林 辰憲君 武内 則男君 奥野総一郎君 ――――――――――――― 六月十六日 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号） 同月九日 韓国
他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。 日本維新の会は、我が国の安全保障に対し、今後も毅然たる態度と行動で臨むための提言を続けてまいりますことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
長崎県対馬市で海上自衛隊の敷地に隣接して韓国資本のホテルが造られた、北海道で外国資本が森林買収をしている、これらが本法案の契機とされたことは明らかです。しかし、この事例が安全保障上のどのような問題だというのか、何も説明がありません。 水源地や森林保全で更なる対策が必要ならば、森林法の改定によって担保すべきです。離島の過疎化が原因であるならば、離島新法によって振興を図るべきです。
自民党の議員等の質問を聞いていると、中国、韓国という特定の外国資本による自衛隊基地の周辺土地や森林などの買収が安全保障上のリスクだと主張していることが分かります。しかし、この法案は特定の外国資本による土地買収を規制するものではなく、それを準備するための法案でもありません。そもそも、中国を含め外国からの投資を止めるつもりも政府にはありません。
○石川（香）委員 もちろんロシアだけではなくて、そのほかの中国、韓国、台湾なども含めて、二国間だけではなくて三国間での協議にあることもあると思うんですけれども、また、それが非常に困難な大変な作業であるということも理解はするんですけれども、特に北海道とサハリンというのは非常に近い、最短で四十キロということで、常にこうしたことが起こり得る環境の中で漁業者の方は操業していることになるということですので、改
資料館では、中国や韓国を始め各国との交流も展示してあり、外国の人々について、友と記されてありました。平和の文化の構築に向けた取組や戦争証言集の刊行など、私は大変深い感銘を受けました。 そうした戦争の教訓も踏まえたとき、地域住民を調査対象とし、監視下に置くようなやり方は、本当に正しいものなのでしょうか。証言者の方や証言集作りに関わった先達に対して胸を張ることができますか。
外国の例として、米国、豪州、韓国には、基地周辺の土地取引を規制する法律があるものの、重要インフラにまでは踏み込んでおらず、この土地取引規制法案は他に例を見ないほど土地規制の範囲が広がる可能性があります。そもそも、英国やフランスはそうした規制そのものが法律としては存在していません。 四、立法事実がない。 法制定をする必要性として、地方議会における懸念が示されたことが挙げられています。
例えば、似た法律のあるアメリカやオーストラリア、韓国、そういった国の場合、例えばアメリカやオーストラリアというのは我が国と比べて国土面積が全く違うわけですね。したがって、基地があるところというのは、日本でいうところの一つの都市ぐらいの大きな基地になっているところが珍しくありません。さらに、一般の市民の方は、また別の生活区をつくって、基地とは離れて住んでいる方が多いわけです。
米国の政策レビューにつきましては、我が国としては、米国政府が朝鮮半島の完全な非核化が目標であることや我が国を含む同盟国の安全確保のための取組を強化する旨明らかにしていること、また、政策レビューのプロセスにおいて日本側の考え方を米国にしっかりとインプットし、米国政府もこうした我が国や韓国との連携を重視しながらレビューを進めてきたこと、こういったことを支持し、歓迎してきているところでございます。
例えば、韓国側、それから米国側から北朝鮮への働きかけがあったという話はいろいろニュースに出てくるんですけれども、今もう完全に膠着状態で、我が国が主体的に何か北朝鮮に対して具体的な働きかけを行ったということはニュースにもなっておりません。午前中、衆議院の方でもあったと思いますけれども、もちろん、今日延長しましたけど、制裁もある。でも、それだけじゃ何にも動かないじゃないですか。
アメリカ並びに韓国、国連での働きかけ、いろんなことはありましたけれども、今の答弁の内容も、この二十年、一言も変わっていない。私も思うに、本当に相手が北朝鮮ですから一筋縄でいかない、そう簡単ではない、それは先ほどの答弁も聞いてよく分かります。
北朝鮮の労働党大会において、従来の規約に存在した、日本軍国主義と再侵略策動を粉砕しという表現が削除され、日本を非難する箇所がなくなったということを、韓国側のイ・ジョンソク元統一部長官が述べた。このことに対して、当然、外務省は知っていると思いますが、どのように考えているのか、拉致問題においてどのような影響が与えられると考えているのか、お伺いします。
それと、Ｇ７で日米韓が行われるんじゃないかということもございますので、韓国も重要なこの拉致問題のキーの国でございますので、そこの連携強化についてお聞きをしていきたいと思っております。 二〇一八年に、当時のトランプ大統領と金正恩さんが会談をするということがございました。
その政策推進の各段階では、これからも、これまでも、日本や韓国といったパートナー国、同盟国とは引き続き相談をしていくんだというんですけれども、韓国が入ることによって、韓国の文在寅政権は今、支持率が下がっています。その中で、何とか失地回復のためには、北朝鮮と何らかの形で動かしたい。
インド、韓国、シンガポール、タイ、台湾、パキスタン、バングラデシュ、香港、マカオ、アジアにおいてもきっちりと経済的自由が保障されている国に関しては、これはほとんどの国が導入済みであります。ですから、当初高騰するんじゃないかという話もありましたけれども、その高騰した事例はありますけれども、その高騰が起きたイギリスやドイツでも今はしっかりと電波オークションは利用しているわけですよね。
あと、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の内容につきましても、これは現在、英語と中国、韓国、ポルトガル、ベトナム語という形で、まあ五か国語ではありますけれども、そういった形での情報発信を行っておるところでございます。
さらに、御指摘ございました他国が独自に制裁措置の対象として指定している船舶につきまして、他国の制裁措置について我が国として網羅的、有権的にこれをお答えする立場にはございませんけれども、例えば、韓国が二〇一八年八月から独自に入港禁止措置をとっている四隻の船舶、これが我が国の港に入港いたしました際には、関連法令に基づきまして、関係省庁が連携して立入検査を実施いたしました。
○宮沢由佳君 それでは最後に、日本貿易振興機構、ジェトロは、専門家パネルの年次報告書も踏まえ、一、瀬取りの疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、二、韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、三、米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、四、専門家パネルの報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを定期的に掲載しています。
経済制裁の実効性が懸念される中、北朝鮮の対外貿易の九〇％以上を占める中国、また対外貿易相手国第二位のロシア、また韓国などとも緊密な連携を取っていくことが必要と考えますが、対北朝鮮制裁措置に関してどのような交渉、働きかけを行っているのか、経済産業大臣にお聞きします。