1985-11-08 第103回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第2号
なお、鹿児島県から、公共事業費の傾斜配分、本場大島つむぎ振興対策の推進、国分隼人テクノポリスの建設促進、痴呆性老人福祉対策の充実強化等の、また宮崎県からは、宮崎大学工学部電子工学科の設置、新工業再配置計画の策定、宮崎空港の整備、東九州高規格幹線道路の整備等についての要請を受けましたが、その内容について要旨を作成いたしましたので会議録の末尾に掲載方を委員長にお願いいたしまして、報告を終わります。
なお、鹿児島県から、公共事業費の傾斜配分、本場大島つむぎ振興対策の推進、国分隼人テクノポリスの建設促進、痴呆性老人福祉対策の充実強化等の、また宮崎県からは、宮崎大学工学部電子工学科の設置、新工業再配置計画の策定、宮崎空港の整備、東九州高規格幹線道路の整備等についての要請を受けましたが、その内容について要旨を作成いたしましたので会議録の末尾に掲載方を委員長にお願いいたしまして、報告を終わります。
この調査団は、ミリ波と光電子工学についての日本の技術動向、開発状況等を勉強に来たということでございます。 なお、一昨年になりますが、十月に国防技術審議会というところのタスクフオースチームが来日しておりまして、このときの団長が先ほどお話しになったカリーというヒューズ・エアクラフトの副社長でございますが、これはあくまでも民間の方々によって構成されている審議会の一部として来日しているものであります。
その中で三十八技術というふうに言われている点と申しますのは、ミリ波・マイクロ波技術及び光電子工学技術を中心とした十四分野について各企業別に関心項目を取りまとめまして、その結果が三十八項目になったということでございまして、必ずしも三十八技術分野ということではございませんが、その十四分野といいますのは、例えばミリ波・マイクロ波にありましてはガリウム砒素素材、素子部品といったような五分野が挙げられております
本当に、日本企業の光電子工学、コンピューター、レーザーなどの技術を米側はＳＤＩ研究に活用したい、このように言われておると思いますが、我が国の態度決定が必要なしに企業が参加することができるのかどうか、これをお伺いいたします。
○土井委員 昨年来アメリカが関心を持っている十一分野という問題について、最近に至ってアメリカの国防総省が日本の軍事技術動向についてまとめました、日本における光電子工学とマイクロ波の技術と題する報告書の全容が発表されているのですがね。
○正森委員 今の答弁は非常に含みを残した答弁でありまして、いろいろ言われておりますのは、例えば光電子工学とか、ミリ波、マイクロ波の技術についてアメリカ側が非常に関心を持っておるというのが出ておるわけですが、問題は、これを汎用技術であるというように当事者や日本政府が考えれば、この技術援助について何ら妨げる法制はないし、武器援助の交換公文でもそういうぐあいになっていないということであるなら、これは言葉をかえて
続きまして今度は国防総省の技術の専門家が参りまして、十六分野の中でもミリ波とオプトエレクトロニクスと申しますか、光電子工学に関する分野につきまして、昨年の七月とそれからことしの四月に、主として防衛庁、通産省との技術開発体制の意見を求めるために二回来ております。
将来いわゆる電子工学の分野というものは迅速に発達していくものであるからいろいろの問題が出てくる可能性がある。現在でも先ほどちょっと挙げました使用権どうのという問題もございます。しかし、一応著作権法ではそこまで認めるというのは基本的にまずい。
ＳＤＩ研究で日本に対してコンピューター、光電子工学、レーザー光線の技術の協力を要請する意向を明らかにした。この問題については「日本のレーザー技術を高く評価した。また日本とは政府レベルの取り決めが原則だとしながらも、民間レベルでの協力もあり得ると示唆した。」こういうふうに述べられていますが、この内容は間違いございませんか。
技術革新それからまた情報化時代、こういうことであろうと思いますが、この時代の呼び方を電子工学時代であるとかあるいは技術革新時代であるとか、宇宙時代であるとか、いろいろな言葉で呼んでおるわけでございますが、そういった新しい時代に対応をすることをひとつしっかりとやっていかなきゃならぬ。
今、理論家である福川局長、また専門家の奥山局長、両サイドからお話があったとおりでありますが、これからの時代というのは、いわゆる情報化時代だ、あるいは電子工学時代だ、こういう産業革命以来の大きな波が、また今二十一世紀に向かって襲おうとしておるんだろう、そういった意味で、基盤技術ということでこれから着手をするとすれば、限定をする意味ではなくて、まずはこういったところから着手をしていかないと、関係各省全部
基本的には、非常にこの十五年の間に世界の広がりというのがさらに大きく進展をしてまいりまして、情報化時代――インフォメーションエイジ、あるいは電子工学時代――エレクトロニクスイアラ、さらに宇宙時代――スペースエイジというのは、これは通信衛星等も考えてみますと、今の広がりは地球的な広がり、宇宙的な広がりにも及んでおるわけでございまして、こうしたいろいろな事態に対応するのに、この法律が情報基本法であるかどうかという
特にこの面では電子工学、情報科学の進歩が役に立つと考えております。 以上でございます。
「宇宙時代」——スペースエージ、「情報化時代」——インフォメーションエージ、「電子工学時代」——エレクトロニックイアラ。 それからアメリカの社会学者ダニエル・ベルは「脱産業化社会」、こんなような言葉で呼んでいるというんですが、これに出ておるように電子工学であるとか情報化時代というものが現在の世界を変えようとしておる。まさに情報化産業などがその一番いい例でございましょう。
非常に法律的な問題もございますので民法の関係の学者の方々、それから利用者の側の方々、これは金融機関とかあるいは住宅公団、今ちょっと名前が変わったかもしれないけれども住宅公団の方、あるいは司法書士会、調査士会のそういう方、並びに環境の関係でそういう労働衛生の専門の人、あるいは実際に現場で働く職員の人というふうな方、それから機械そのものでございますが、この機械そのものについて見ていただくというために電子工学
また、半導体研究振興会は半導体電子工学の分野で独創的研究を育成発展させることを目的とし、特に大学の基礎研究と産業界の開発研究との間の橋渡しとしてのパイオニア的役割を担い、我が国科学技術界の弱点と取り組んで異色ある活動をしております。
また、医学と工学の境界領域にあるために、いわば関連技術分野が医学、生物化学、電子工学、さっき申し上げたような領域等いわゆる学際的研究を非常に要求されるという特殊性がございますために、今我が国の行政のあり方の中ではこれが縦割りになっておりまして、なかなかこれがまとめにくい。
この医療福祉機器の種類は極めて多く、その開発では医学、生物化学、電子工学など広範囲の高度な技術が要求されるわけでありまして、最新の先端技術、電子技術とバイオテクノロジー等との結合を図り、医療福祉機器開発分野の先駆的役割を果たすものとしてこの制度並びに五十一年以来政府が行ってきた施策について私は高い評価を行うものであります。同時に、その開発に対する要請と期待が国民の各位から極めて大きい。
昨年の七月でございますけれども、日本にやってまいりまして、それで今先生御指摘になりました光電子工学、それからミリ波、この二つの部門におきまして日本の企業の研究開発の動向とか技術水準とか、そういうような一般的な動向がどうであるかということを調査をしております。
○和田教美君 防衛庁の方来てますか——アメリカの国防総省の武器関連技術調査団、マッカラム博士を中心とする調査団が三日から来ておりましたが、ＳＤＩ研究でアメリカが非常に関心を示しておると言われておりますオプトエレクトロニクス、光電子工学とかミリ波の二分野なんかについて特に関心があったというふうに報道をされております。
その評価をしていただくために、これは実際上置いているものでございますけれども、評価委員会というものを置きまして、そして民法関係の学者の方あるいは電子工学関係の専門家であるとか、あるいは外部の利用する立場に立っておられる方というふうな代表の方にお集まりをいただきまして、そして多角的な検討をしていただいておるわけであります。
調査対象分野は一つはミリ波もう一つはオプトエレクトロニクス、光電子工学、この二つの分野であると伝え聞いておるわけでありますが、その中で技術開発での官と民の分担、装備調達体制についても話し合われたと聞いておるわけでありますが、実際にはいかがだったのでございましょうか。
この調査団は、昨年七月にもうちょっと人数が多く十二名ほどで同じマッカラム博士を団長とする調査団が参りまして、約二週間にわたりましてただいま御指摘の光電子工学とミリ波の二分野について我が国の関係企業等の技術力あるいは技術開発状況等を調査した、今回はその補完的あるいはその調査内容を補足する意味で参ったものでございます。
○山田委員 ちょっと細かい聞き方のようで恐縮でありますがあわせて、防衛庁と話し合いをしてその後民間企業、ここではミリ波と光電子工学の先端技術を所有しているとされている民間企業を二つ回っておりますね。そういうときには防衛庁が調査団の日程の調整あるいは実際に同行するというか案内する、そういうことはあり得るのですか。
○井上（普）委員 三月二十七日に電子工学の専門家が出された「故障多い米国製通信機器」という論文を拝見いたしました。その中にも、ＩＣ関係において非常に事故が多い、これらを買わされておるというようなことがあります。今承りますと電電会社は、こういうようなポケットベルであるとか、日本が一番発達しておると思われる機器まで購入されておるようであります。
新素材研究も含めてということですから、かなり基本的な日本の将来がかかっておることも含めて研究しようというふうに受けとめてしかるべきだと私は思っておるわけでありますが、さてそうすると、今さっき大蔵省といろいろやりとりをした中でも見られますように、研究費が大変少額であって、リスクの大きい大変な問題が潜んでおるわけですが、一つ例を引用しながら質問した方がいいと思うのですが、今回、アメリガの国防省から日本の電子工学
ミリ波通信と光電子工学などが挙げられておるわけでありますが、そういう分野について何か示唆的な話でも既にあったのでしょうか。この点はどんなふうになっていましょうか。