2016-05-19 第190回国会 参議院 環境委員会 第11号
大臣にお聞きしますが、総排出量の四割を占める電力部門が石炭火力発電から再生可能エネルギーに転換をして再生可能エネルギー由来の脱炭素の電力が供給できるようになれば、大幅に民生部門での排出削減が可能になると思うんですが、この点についての大臣の認識、いかがでしょうか。
大臣にお聞きしますが、総排出量の四割を占める電力部門が石炭火力発電から再生可能エネルギーに転換をして再生可能エネルギー由来の脱炭素の電力が供給できるようになれば、大幅に民生部門での排出削減が可能になると思うんですが、この点についての大臣の認識、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君） 事実関係のお話で、まず最初に、現在、今先生言われたように、四割の削減を家庭部門でお願いをしているわけでございますが、そのうちの二六％部分については、現時点におきましても、現在のエネルギーミックスを達成することによって電力部門での排出係数の低減を通じた削減という形でお願いをすることとしておるところでございます。
○政府参考人（梶原成元君） 電力部門は、今、現時点で全エネルギー起源の排出量の四割を電源、発電所部門から出しておるということで、この分野におきます低炭素化というのは極めて重要だというふうに考えてございます。
最大の排出源である電力部門での努力が怠られれば、たとえ国民が努力したとしても相殺されてしまいます。電力部門を含む大規模な排出源に対する対策としては、アメリカで導入された発電所の排出基準の設定や、同じくアメリカの州レベル若しくはＥＵで導入された排出量取引制度などが非常に有用です。それらの導入に向けた検討も早急に行うべきだと私は考えます。 第三は、二〇一八年に向けた準備です。
先生御指摘のとおり、温暖化目標の達成に当たりまして、電力部門の果たす役割は大変大きいものがございます。先般電力業界は、国の温暖化目標とも整合的な自主的な枠組みを公表をいたしました。
しかも、家庭部門の四割削減のうちの二六％は電力部門の排出係数の改善努力によるものでありまして、産業界を保護して国民だけに負担を強いるということでは決してないという認識でございます。 産業部門については、削減率で見れば比較的小さいのですが、我が国のエネルギー起源ＣＯ２排出量のおよそ三五％を占めているということですので、今後も着実に排出削減を進める必要がございます。
さて、二六％削減の達成のためには電力部門の対策強化も必要でございます。電力部門の目標達成のために法律の厳格な運用も含めて責任を持って取り組むことについて、経産省に確認したいと思います。
日本の温室効果ガス総排出量の四割を占めるのは電力部門です。にもかかわらず、政府は、二〇三〇年における石炭火力発電の割合を二六％とし、ＬＮＧの約二倍の温室効果ガスを排出する石炭火力発電を推進しています。その一方で、排出の大部分を電力由来が占める民生部門には四割の排出削減を求めており、石炭依存のツケを国民へ押しつけるものだと言わざるを得ません。
○丸川国務大臣 電力部門がどのように二酸化炭素排出、グリーンハウスガスの排出を減らしていくかというのは非常に重要な課題であることは、私どもも深く認識をしているところでございます。 電気事業分野をどうしていくかということで、私ども、従前より電力業界に対して、自主的な枠組みをきっちりつくって、そしてこれをどう回していくのかお示しくださいというお願いをしておりました。
そういう観点で考えますと、電力部門の対策は極めて重要でございます。 そして、今、家庭部門の御指摘でございますけれども、家庭部門において約四割の削減が必要であるというふうに考えておりますけれども、そのうち、二六％分につきましては、電力部門での排出係数の改善努力によってこれを補うということでございます。
電力部門からの温暖化ガスの排出量は全てのエネルギー由来の総排出量の約四割を占めますので、電力部門の削減というのは喫緊の課題であるわけです。 電力部門においては二酸化炭素の排出係数を削減するという目標を立てているんですけれども、二〇一三年度対比で同じく二〇三〇年までに三五％改善するという目標を立てました。
加えて、電力部門の低炭素化の施策をあわせて講ずることで、家庭部門、業務部門の四割削減を実現していきます。 削減目標の上積みについてお尋ねがありました。 世界各国が定めた削減目標を全て足し合わせても、二度目標を最小コストで達成する経路には乗っておらず、追加の削減努力が必要になるとさまざまな機関が指摘をしています。
電力部門においても、震災等の特殊要因があり、第一約束期間の自主目標は達成できなかったけれども、その直前までは自主行動計画の枠組みによって目標達成に向けて着実に成果が出ておりました。 このような経緯を踏まえて、今後は電力業界の自主的取組を柱としつつも、発電側に省エネ法、そして小売側に高度化法に基づく新たな政策措置を導入することとしております。
○丸川国務大臣 それぞれの国にそれぞれのお取り組みがあろうかと思いますけれども、今我が国は、約束草案として出させていただきました二〇三〇年に二〇一三年度比二六％減というものと表裏一体となっておりますエネルギーミックス、これの達成をするために必要となる対策をまずもって電力部門において導入させていただく。これをまずクリアすることを念頭に、これから取り組みをさせていただきます。
例えば、火力発電所の高効率化は、火力発電の発電量が総発電量の半分以上を占めると想定される二〇三〇年時点には有効な対策であるものの、他方、二〇五〇年時点では、火力発電所は、電力供給に占める割合を相当程度減少させていることが必要で、かつ、追加コストを要するＣＣＳを活用しなければ八〇％削減に対応した電力部門の低炭素化のレベルを満たすことは難しい。
電力部門二酸化炭素排出量の推移です。説明を求めたいと思います。
我が国の電力部門のＣＯ２の排出量につきましては、二〇一三年度に五・四八億トンでございます。これは我が国のエネルギー起源のＣＯ２排出量の約四割を占めているところでございます。
御承知のとおり、電力部門が排出する温室効果ガスの割合というのが大変大きい割合を占めているわけでありまして、やはりこの部分の効率化、エネルギー効率の向上ということと併せて、国民の生活の上での様々な行動の選択ということがより温室効果ガス排出抑制につながっていくものにならなければいけないという思いでございますので、その双方を引き上げていくような我々の取組があって初めて新しい野心へ立ち向かっていけるのではないかなと
電力部門の温暖化対策につきましては、我が国の温室効果ガス削減目標とエネルギーミックスの達成を確実なものとするというために、実効的な枠組みを業界に対して構築を促すということが一昨年四月の関係大臣において決めておるところでございます。
○北村副大臣 発電効率や、あるいは利用率等によってＣＯ2排出量が異なることから、ＣＯ2排出量への定量的な影響を今算出することは困難ですが、ＣＯ2排出量が多い石炭火力発電所の立地、運転開始が今後進んでいった場合には、電力部門におけるＣＯ2排出量が相当程度増加することは否定できないというふうに考えております。
○国務大臣（望月義夫君） 先生御指摘のように、特に電力部門でありますけれども、我が国全体の四割を占めるという最大の排出源でございまして、とりわけ火力発電所、これにつきましては、最新鋭の技術でも、御指摘のように天然ガスでございますが、の二倍の二酸化炭素を排出すると、こういったことでございまして、それもまた、石炭火力発電所を一回造れば十数年これ稼働するということでございますので、これはやはり中長期の温暖化対策
東日本大震災の影響も踏まえて、残念なことに、電力部門からのＣＯ２の排出でございますが、我が国全体の温室効果ガスの約四割を占めるという最大の排出源となってございます。 本日、地球温暖化対策推進本部、朝開いていただきまして、その中で、目標の積み上げに用いましたエネルギーミックスについてお示しするとともに、政府としての我が国の新たな削減目標の案を取りまとめたところでございます。
我が国でも、電力部門全体の排出量が削減されて、国の削減目標を確実に達成できるよう、電力業界に対し温暖化対策の枠組みの構築を促すことが、一昨年四月の関係大臣会合において決まっております。また、個別の火力発電所の新増設の計画についても、環境影響評価手続の中で、最新鋭の高効率技術が採用されているか、事業者が策定された枠組みに参加することとしているかなどを適正に審査しております。
電力部門のＣＯ2の削減は、現在、我が国のＣＯ2の排出の約四割を占めていて、言うまでもなく、今後のエネルギーミックスの策定、再生エネルギーの導入促進と温暖化対策の目標設定は表裏一体。これも言うまでもなく、温暖化対策は、環境省の設置法の最も重要な排出抑制として定められた所管ということであります。
今の質問でございますけれども、この電力部門のＣＯ2の削減は現在我が国のＣＯ2の排出の約四割を占めている、御指摘のとおりでございまして、最大の排出源でございます。電力部門の地球温暖化対策を進めていくことは極めて重要なことだと我々も認識をしております。 このため、国の削減目標を確実に達成できるように、電力業界に対しまして温暖化対策の枠組みの構築を促しているところでございます。
多くは非電力部門、これは言葉を換えて言いますと熱での消費だというふうに思いますけど、そういう意味では、まず温暖化防止も含めてエネルギーの全体の利用効率を上げていくということを考えますと、まずこの熱利用の拡大、うまく効率よく使っていくということが最優先の課題になるんじゃないかというふうに思っています。
とりわけ、この九割の火力発電で現在の温室効果ガスの我が国全体の四割は実は電力部門から出ておるという実態でございます。そういう意味におきまして、この分野でのＣＯ２の削減が大きな課題になっているところでございます。このため、実は、一昨年四月に関係四大臣会合で、火力発電の対策を取るようにということで、今業界と協力をしているところでございます。
部門別の内訳では、電力部門以外の排出量、これは若干減少している状況にあります。しかし、電力部門の排出量については、震災前に比べて約三割増加をしているということであります。この要因としては、原発停止に伴う火力発電のたき増しが考えられるところであります。 我が国の温室効果ガス排出量の約九割はエネルギー起源のＣＯ2が占める、こういう状況にあります。