1948-06-17 第2回国会 衆議院 予算委員会 第35号
これは電力の関係、石炭が暖房用がなくなつて産業方面に向きました関係その他によりまして、鉄鉱、肥料、石炭以外の関係は、すベて生産増加を示しましたが、それでもなおかつ四割程度、イタリーが七、八割、フランスは百二、三十数パーセントというところまで回復しております國情から比べまして日本の生産状態は、まだまだ困難な状態にあることは明らかでございます。
これは電力の関係、石炭が暖房用がなくなつて産業方面に向きました関係その他によりまして、鉄鉱、肥料、石炭以外の関係は、すベて生産増加を示しましたが、それでもなおかつ四割程度、イタリーが七、八割、フランスは百二、三十数パーセントというところまで回復しております國情から比べまして日本の生産状態は、まだまだ困難な状態にあることは明らかでございます。
通信は、電話交換等の通信設備に要する経費、無線は無線、電燈電力、これはあらゆる電燈に他に機械に要しまする動力、設備に要する経費を含んでおります。電氣信号は信号機の電氣的な裝置に要する費用でございます。電氣工場と申しますのは、いろいろな電氣の部分品を修繕いたします工場で、昔電氣修繕場と申しましたが、そのことであります。それらの改良新設に要する費用、自動車工場というのは省営自動車の修理です。
これにつきましては本年のたしか二月であつたと思うのでございますが、二十三年度の物動についての暫定措置要領を閣議で御決定願いまして、先ほど安本長官からもお話がありましたように、鉄道を石炭電力と同等に超重点産業とする方針を確定いたしたのでございます。從いまして資材の配当につきましても、この方針をできるだけ貫くということで割当をいたしたのでございます。
またそうすることによりまして、非常な経費の節減、運轉効率の向上というような点に資するのでありますが、現在の三千六百万トン生産の中では、いわゆる六千カロリー以上良質炭というものは、私の記憶では七百万トン程度であろう、そういたしますると、これらの七百万トンの良質をもつていたしましては、鉄、電力というような、いわゆる原料炭、あるいは電力用炭という方面を賄うのにすれすれでございますので、鉄道運轉用炭にまで、
○尾崎（末）委員 次に伺いたいと思いますのは、運輸省の計画といたしまして、今年度中貨車四千五百台を新造すること、輸送用通信設備の機能を回復充実すること、運輸用諸設備、施設を調整強化すること、労需物資のことは今伺いましたからよろしゆうございますが、いま一つ修理建造に必要な電力を確保しなければ——昨年は電力のために非常に支障を來たしたのであるから、今年は電力も確保いたしたいこういうのでありますが、今述べました
あるいはとんとんというところまでいくかもしれませんが、それは現在の物價なり現在、の人件費なりを基礎にして計算した場合のことでありまして、運賃の値上げがありますと同時に、石炭であるとか、電力であるとか、鋼材とか、セメントとかいうようなものにつきまして大幅の値上げが行われる、さらにこれが従業員の生活にはね返つて、ここに人件費の膨脹を来すというようなことがありますれば、たとえ三倍半の値上げをいたしましても
現物は着きながら消費者への配給が遅れて、その間に遅配が起きるという状況になつておりますので、今年は製粉、精麦の点につきましては、現在から設備の補修なり、あるいは電力設備の優先的の供給なり、その他の資材の確保につきましても、いろいろ手当をいたしております。今後麦が内外ともにたくさんはいつてまいつた場合におきましても、これを最高度に加工のできるような態勢をとつていきたいと思つておるのであります。
それから電力問題の関係でございますが、國鉄におきましても信濃川に自家用発電所をもちまして、相当な発電をいたしております。
またわれわれとしては当然石炭の價格に対しては、鉄や電力やあるいはその他の重点産業と同じような補給金を、一般会計から受けるということが、正しい今のインフレ対策の一つであると考えますが、どういうふうにお考えになつておりますか。
ついでにもう一つ、貨車その他の修理、建造等のために多大の電力を必要としたのであるが、二十二年度にはその電力不足のために著しく支障があつた、こう聽いているのでありますが、それならば本年はこれらの点について支障がないように、あるいは発送電会社なり、あるいは発送電の機関なりと一緒に、総合的な計画を立てておられるのであるかどうか。立てていらつしやるならば、その内容を伺いたい。
たつた二十億の増加で、國会の劈頭において公約された電力の開発はいかなる方法でやるのか、その内容を承りたいのであります。わが党といたしましては、片山内閣当時にも主張したのでありますが、この水力電氣の開発にはしごく同感で、この仕事は、單に日本産業再建の見地からのみでなく、水害の防止、失業の対策、また一番大切な文化國家の建設と婦人解放の面から見ましても、急速にかつ大々的に着手しなければならぬ。
その方に資材と予算を注ぎこむことが、一層有効に電力を増産することになります結果、その方面に力を盡しておるのであります。 次に、有畜農業に対して予算が非常に少いという御意見でありました。これもごもつともであります。國家財政の現状に鑑みて、なるべく金を使わないで有効にやろうというのが政府の方針であります。 〔國務大臣北村徳太郎君登壇〕
冬季において電力の不足に基く操業度の低下が大きい原因でもありました。又この原因は、今日では解消いたしております。併し今日の企業赤字の最も大きい原因は、実際の支拂賃金の上昇であると思うのでありまして、この辺につきましては、政府は十分考えまして、実質賃金の充実、賃金と物価の惡循環を断ち切るということに、努めたいと思う次第でございます。
その裏づけいたすべき一番重要な問題は、まず石炭と電力の問題だと思います。石炭においては三千六百万トン、最低三千三百万トンと見られている。なるほど私は比較的手堅いところを見ておられると申しましたが、しかしながら、最近の情勢考えてみると、必ずしも私どもの期待しているような出炭能率を上げておらぬと思います。
○水谷國務大臣 詳細は電力局長からお答えいたしますが、二十二年度は大体三百億キロワツトアワーを目標としておりましたが、二十三年度には三百十六億キロワツトアワーを目標としております。ただ二十三年度の特徴は、二十二年度は二百十万トン程度しか配点できませんでしたが、二十三年度におきましては、電力に対して大体三百七十万トンの良質炭をぱ配炭したいと考えております。
○田中（源）委員 私は時間の関係上、商工大臣にお伺いいたしたい点が多々あるのでありますが、これはまた分科会のときに譲るといたしまして、ただここでもう一点伺つておきたいことは、電力需給状況の問題であります。
その事項別金額を申しますと、一、遞信省基幹職員その他に要する經費三百萬圓、ニ、航空保安施設の維持運營に必要な經費一億三千萬圓、三、無線通信士養成に必要な經費五千三百萬圓、四、電力及び電氣機器の研究、電氣計器電氣用品の檢定處理に要する經費一億六百萬圓、五、臨時物資調整法に基く物資の割當に要する經費六百萬圓、六、價格補正等に生ずる豫算不足を處理するため必要な經費二千八百萬圓であります。
それから電力超過料金受入四億六千四百萬圓でありまするが、これは昨年の二十二年度に着いて調停濟になりました金額にして未だ收入になつのおらん金額をここに挙げたのでありまして、從いまして本年の冬にありますところの電力超過料金というものはここには算定しておりません。さようなことは出るか出ないか分らないものであるという見解に立ちまして、さようなことはここに見ていないのであります。
これらの原因によりまして民間企業、特に石炭、電力、肥料等の基礎産業に相當赤字が發生するようになりまして、復興金融金庫を通ずる赤字融資だけでも最近は月三十億圓程度に達するものと認められておるのであります。
これらの原因によりまして、民間企業、特に石炭、電力、肥料等の基礎産業に相当赤字が発生するようになりまして、復興金融金庫を通ずる赤字融資だけでも、最近は月三十億円程度に達するものと認められております。また國鉄、通信、船舶等につきましては、昨年七月の運賃、料金をやや低目にきめた事情もあり、現在では月約五十億円の赤字を重ねているのであります。
一、逓信省基幹職員その他に要する経費三百万円、二、航空保安施設の維持運営に必要な経費一億三千万円、三、無線通信士養成に必要な経費五千三百万円、四、電力及び電氣機器の研究、電氣計器電氣用品の檢定処理に要する経費一億六百万円、五、臨時物室調整法に基く物資の割当に要する経費六百万円、六、賣格補正等に生ずる予算不足を処理するため必要な経費二千八百万円であります。
大体あの大正十三年から昭和四年にかけての電力債は早くて半年、遅くて二年くらいかかつておるのであります。それは本格的な投資といたしまして、今ごをの暫定的な一種のクレジツトの供與という場合におきましては、そうもかかりませんけれども、それでもすでに八箇月を経過しておるものもございます。
而も電力或いは肥料の國管、國営問題は、社会党として党議で決定されておるところであり、更にこの度の芦田内閣の発足に際しても、この問題が取上げられておる。終るに今日までいろいろの法案が我々の手元に來ておるが、一つもこの問題に觸れてない。反対に貿易と言い、すべての点においてますます民間的に、資本家に走つておる。
それから電力超過加算料金受入でありますが、前年度よりは多少下つておるのであります。これはどういうことかと申し上げますると、二十二年度の超過料金だけをここに予算としては見ておるのであります。すなわち二十二年度において調定済みになつた分に対するだけを、ここに掲げておるのでありまして、今年の冬に違反が出るかどうかということは測定できないことでありますから、この計算にははいつていないのであります。
西村 榮一君 総理廳事務官 岡部 邦生君 商 工 技 官 三ツ井新次郎君 委員外の出席者 議 員 山花 秀雄君 議 員 角田 幸吉君 專門調査員 落合 高次君 專門調査員 大石 主計君 六月三日 大牧発電所返還の請願（金子益太郎君紹介）（ 第一二五九号） 九州地方電力増強対策
○角田幸吉君 昭和二十三年四月七日に提出しておりました農業用水用電力確保に関する請願は、宮城縣桃生郡赤井村長菊地千代治ほか十五名でございまして、私がその紹介議員であります。宮城縣の桃生郡一帶の耕地は、きわめて地盤が低く、そこに化上川が横断しておるのでありますが、土地が低いために、電力によつて灌漑と評水を行つておるのであります。殊に昨年は非常に電力が不足で生産が非常に阻害されたのであります。
○成瀬委員 一番後の電力配分問題も、最も大切な事柄でありまして、これは全國的な問題であると思います。昨年の十月、十一月の電力危機のときにおきまして、特に東京都内における消費者の人たちが大同團結いたしまして、この配分問題につきまして眞劍に立ち上り、相当好成績を收めておるのであります。なかんずく大井支社管内の南電協議会におきましては、見るべきものがあつたのであります。
極端な統制経済を実行したり、石炭國管をやつたり、電力國有や肥料、製鉄の國管を唱えておつて、外資導入を主張しても、これは容易に実現し得られることではないとわれわれは信ずるのであります。これでも芦田首相は、芦田内閣のもと外資が導入できると思つておられるかどうか。私は、これに対しても明瞭なお答えを要求するものであります。
この使用料は、使用許可後速かに決定徴收しなければならなかつたのでありますが、公用財産に民間資金が投入されたことと、電力料、水道料等の分離計算関係上、使用料の算定等に手間取つておりましたが、昭和二十二年十月使用期間に對する料金を十八萬五千三百餘圓と決定いたしまして納入告知書を發行し、徴收方に努力いたしておるのでありますが、一方この建物に對しましては、別に昭和二十二年四月當省より家屋の明渡要求の訴訟を提出
資金、資材画等につきましては、余程従来よりは改善して参つたと考えておりまするが、併し一面、これは全般的な状況でございまするが、物資の需給関係も、電力事情、石炭事情から必ずしも生産計画の完遂のできないものもございますし、又クーポン制度の運用におきましても、今御指摘のような、枠はあつても、或いは切符はあつても、必ずしも裏付け、現物化できないというようなことも、恐らく部分的にはあり得ると思うのでございます