1948-06-25 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第27号
電力の社会化ということが最も強く叫ばれておりますのに拘わらず、実際問題として非常に沢山使つておるところがあります。こういう点を我々は電気の社会化の建前からこういうものに対して租税を課する、そうして累進的に高率に取つて欲しいと思います。住民税につきましては、これは一應我々としては現在の五割増六百円として、これに高率累進課税をするということを考えております。
電力の社会化ということが最も強く叫ばれておりますのに拘わらず、実際問題として非常に沢山使つておるところがあります。こういう点を我々は電気の社会化の建前からこういうものに対して租税を課する、そうして累進的に高率に取つて欲しいと思います。住民税につきましては、これは一應我々としては現在の五割増六百円として、これに高率累進課税をするということを考えております。
むろんそれには商工省並びに農林省も参画をしてそういう計画を立て、かつそれを閣議で決定して発表をし、農民に公約をするのでありまして、政府といたしましては、あくまでもその公約を果すことに万全の努力をいたすわけでございまして、現在の事情におきましても五貫五百匁の公約を果すために、電力事情等他の産業には非常に迷惑をかけて強行な増産をやつておるという事情であるのであります。
本請願の要旨は、昨年末よりの電力事情は主要産業である織物業界にも極度の制限を加えているが、先般綿スフ織物業者のみは輸出織物のゆえをもつて大幅の電力割当を受けている。しかるに同一組合員でありながら絹人絹織物業者は内需織物なるのゆえをもつて一馬力当り五十キロワツト時内外の割当しかなく、指定生産数量の一割生産もできない状態である。
本請願の要旨は、電力は基礎産業であるが、昨冬よりの電力危機は産業の再建を阻害し、又民生の安定に多大の支障を來している、ついては（一）電源の開発促進（二）資材の確保（三）電力の天下り割当反対並びに適正配分（四）産業用電力確保のため綜合燃料対策の確定（五）電球の確保等を速かに実施されたいというのであります。これまた何とぞ御審議の上御採択あらんことをお願いいたします。
次に化学工業品でありますが、これにつきまして一番の問題は、やはり石炭電力でありまして、これが相当きゆうくつなために、海外からの引合は相当ございますけれども、これに應ずるわけにいかないという状況になつておりますが、この点に関しましても商工省としてはでき得る限りその配当を十分にいたしまして、海外からの引合に対して、でき得る限り應じてまいりたいと考えておる次第であります。
東京高等裁判所長野支部設置に関する陳情（委員長報告） 第三八 刑務所の設備充実に関する陳情（委員長報告） 第三九 教職員の恩給増額に関する陳情（委員長報告） 第四〇 恩給及び扶助料増額に関する陳情（二件）（委員長報告） 第四一 税務行政執行妨害に伴う対策に関する陳情（委員長報告） 第四二 盛岡日本銀行出張所の支店昇格に関する陳情（委員長報告） 第四三 農村金融措置の合理化に関する陳情（委員長報告） 第四四 電力復興問題
○副議長（松本治一郎君） 日程第四十四、電力復興問題に関する調査に関する件、委員長の報告を求めます。電氣委員長佐々木良作君。 〔佐々木良作君登壇、拍手）
○佐々木良作君 電力復興問題に関する調査の報告をいたします。最初調査の経過を簡單に報告いたしますが、電氣委員会は昭和二十二年、昭年の十二月十日に電力復興並びに開発に関する施策の樹立に資し、以て現下の経済復興並びに民生安定に寄與する目的を以ちまして、電力復興問題に関する基本調査を行うことを決定し、議長の承認を得て直ちにこの調査に着手した次第であります。
わが國の燃料情勢、特に薪炭事情、電力、住宅及び風水害等の事情を総合的に檢討いたしまして、その因果関係を探究いたしまするならば、燃料が化学工業原料の分野におきましてはもとよりでありますが、ひいては治水の面におきましてもいかに重大であるか、この際特に亜炭がいかに重要な役割をもつておるかということがわかるのでありまして、亜炭産業の育成がいかに緊急を要するかという問題であります。
日本の外資導入につきましては、たとえば大正十三年から電力会社の外資導入があつたわけでありますが、当時大同電力の福沢社長が、外資導入の調印を終えて横浜に帰られますと、一部の國粹論者が、國を賣るというような意味で、いろいろなデモンストレーションがあつたことを記憶いたしておるのであります。
何故それでは紙の設備が全部発揮できないかと申しますと、この第三表に挙げました紙パルプに向けての配炭量が一つの例でありますが、紙及びパルプは、御承知のように最も重要な資材としてパルプを作ります木材であり、それからそれをパルプにいたしますために、或いはパルプから紙にいたしますための石炭であり、それから作業上の電力、この木材と石炭と電力というものの資材に負うところが非常に多いのでありますが、この第三表で御覧
○永井政府委員 懇請の一体の目標は、生産設備が十分に動いたならばこれだけの原材料が消費できるということを目標としておりますが、電力の関係、石炭の関係その他で、実際の工場を運轉していくにつきましては、よほどそれより内輪になるのであります。それを見込みましたならば、今年の輸入は電力、石炭その他の状況を見究めまして、こなし得る能力に大体十分の原材料ははいるものと考えます。
それからその他輸入食糧につきましても、例えば小麦が入つて参りますと、これを小麦粉にいたしますのに時間が相当長く掛かるのでありまして、そういうために、製粉のために電力を優先的に処置するいろいろの方法を、本日閣議で決定をいたしておりますが、米の入ります率は本月及び來月は、凍結米を解きまするので、相当高い率になると思うのでありますが、併し、それでも一部はなお米の率が低いのでありますから、エジプトから参ります
電氣料金は電燈も電力も、一般に全部約三倍にならざるを得ない。肥料は春肥は全然すえおきでありますから、変化ありません。今回のきめました最初の発表の中にはいつておりますものには、トラツク、運賃、荷牛馬車、リヤカー、荷車小運送、汽船の貨物、機帆船、港湾作業、こういうような一連の料金も、同時にこの第一回の分に加えております。
そういうような総合性と言いますか相関性を持つて來ますというと、石炭の面で四・五％或いは電力の面で幾ら、或いは肥料の面で幾らというものが加わつて來ますと、相当大きな数字になるのでありまして、そこでこの價格は倍率をもう〇・五ぐらい上げますと、先程のような大きな数字になるということを私申上げた次第であります。それは実数の上から來たことであります。
新市君紹介）（第一五一六号） 小貝川水源地荒川村地内山林開拓中止の請願（ 小平久雄君紹介）（第一五四七号） 農業協同組合会連合の分立反対に関する請願（ 堀江實藏君外一名紹介）（第一五六号） 農業協同組合連合会の分立反対並びにそれ取扱 物資制限反対の請願（黒田寿男君外二名紹介） （第一五六四号） 薪の大口消費團体に荷受機関指定の請願（長谷 川俊一君紹介）（第一五六六号） 灌漑排水用電力料金國庫補助等
野溝さん御承知の通り、市町村等においてはほとんど税にひとしい、まつたく税と同じ性格をもつている、たとえば國民健康保險組合の組合費であるとか、あるいは農村においては水利組合の組合費、あるいは灌漑用水を完璧ならしめんがための電力の組合費、あるいは農業協同組合の組合費、あるいは野溝さんが多年御体驗の畜産関係の協同組合の負担金、あるいは最近はユネスコ教育運動に対する会費、あるいは社会運動等に対する共同募金の
○五坪政府委員 ただいまの請願の鹿兒島放送局の放送電力を増加することと、二重放送を実施することは、あの地方といたしましてはまことにごもつともであつて、必要性が痛感されるのでありますが、しかし計画を立てつつありますけれども、御承知の放送協会の財政的な方面と、そうしたことの全國的な計画の立場から考えまして、いまただちにそれを実現することは困難のようでありますけれども、大体の計画といたしましては、昭和二十六年度内
本請願の要旨は、鹿兒島放送局放送用電力は五百ワツトに過ぎずして、電波強度がきわめて弱いために郡部分面における放送聽取が困難である。これは氣象予報等による海上船舶の災害防除のためにも、十キロワツト放送設備の完成実現を要望し、また熊本中央放送局の遊休施設充当して、二重放送の実施をはかられたいというのであります。
○土井委員長 次に日程第三、鹿兒島放送局電力増強並びに二重放送施設促進の請願文書表第八七四号、紹介議員が見えませんから、重井君から説明を願います。
それに至りました経過を申し上げますと、まず終戰直後において、ただちに整理を断行して、從業員の圧縮を試み、経営の建直しをはかつたと同時に、ただちに再建計画に着手して、毎四半期に予算を立て、隘路打開に向つて邁進していく、その結果石炭の不足のときにおいても、電力不足のときにおいても、それぞれ危機を突破して、目標の約八割見当を達成して今日に至つております。
今度價格をなぜ改定しなければならんかと申しますと、石炭とか、電力とか、肥料とか、更に又原價要素として大きな部分を占めますところの運賃というものの引上げというものがおこるのでありまして、これらが動きますと、これは非常に基礎的でありまして、影響力が多いのであります。
それからひとつは、電力超過料金というものは昨年の追加予算におきましては、追加予算でありまするからもうすでに昨年というか、今年の收入の実績がわかつておるのであります。今年の二月頃の收入の実績がわかつておるのであります。それを見て組入れたのでありますが、ただ今予算を組むといたしますれば、今年の冬の状況は分らん。それで今年の冬の電力超過料金というものこれは計上しない。
それから石炭とか、鉄鋼とか、電力というような基礎的物資も免税といたしまして、物價政策並びに生産の復興促進を考慮すべきものであろうと考える。一方これが補填策といたしましては、成るべく奢侈品的なものを選びまして、これに多少の増率を課しまして、そういたしますれば社会政策的な見地から見ましても妥当でありますし、又担税力もあるものと考えられるのでございます。
かようにこの予算の根本であります賃金ベース自体が、この予算が可決されない今日におきましてすでにもう破たんとしておる状態であります、なお物價におきまして、現在の七割程度というようにされておりますが、われわれの聞くところによりますと、今度の物價改訂のうち基本的な物資と申しますか、たとえば電力について言えば二・六倍、塩については二・六五倍、薪が二・三八七倍、また醤油が二・二倍、また風呂賃のごときものが二・
○庄司（一）委員 公けの租税外に地方町村の負担の面において、町村住民の非常な悩みのたねとなつておるものは、最近においては、税に準ずるものと考えられるところの社会専業の共同募金の天降り的な割当、あるいは農村においては水利組合の会費、これは從来あつたことでございますが、水利組合費、あるいは灌漑用水のうまくないところが電力でやつておるその電力組合費、あるいは最近流行のＰ・Ｔ・Ａの負担料、そういう大藏省等からあまりはつきりと
即ち物價の七割にいたしましても、実際に我々が聞いておりますところによりますと、基本的な物價の改訂、基本的な物資について申上げますと、例えば電力が二・六、塩が二・六五、木炭が二・四三倍、薪が二・三八七倍、又風呂賃のごときが二・五倍、醤油が二・五、味噌が二・五倍、かように構想されておるように聞いておるのであります。かような点から考えましても、七割程度の物價の値上りということは言えないのではないか。