2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
加えまして、再生鉄の輸送に従事する者など、解体業務に付随する業務にも多数の労働者が従事していると聞いておりまして、インドにおける再資源化解体事業は、産業規模だけではなく雇用面におきましても重要な位置付けにあるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
加えまして、再生鉄の輸送に従事する者など、解体業務に付随する業務にも多数の労働者が従事していると聞いておりまして、インドにおける再資源化解体事業は、産業規模だけではなく雇用面におきましても重要な位置付けにあるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
厚生労働省としては、これまでも、産業政策と一体となった雇用面での支援として、被災三県を対象に、被災した求職者の雇入れ費用を助成をしてきております。また、新卒応援ハローワーク、あるいは、わかものハローワークといった専門の窓口におきまして、新卒者やいわゆるフリーターの方に対して、担当者制によるきめ細かな就職相談、職業紹介を行いまして、正社員としての就職実現を支援してきておるところでございます。
ＡＩと共存する明るい未来に向け、政府が羅針盤となって明確な方針を示し、雇用面においても将来不安を払拭する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
同時にこれは、我々十一カ国だけではなくて、米国にとっても経済のグローバル化、技術革新が一番進んでいるのは米国でありますから、ＴＰＰというものは、米国にとっても経済、雇用面で大きなプラスをもたらす。こういったことを米国に対しても改めて訴えかけていきたいと思っております。
そういった中で、やはり我が国の経済を支えているのは、企業数全体の九九・七％、雇用面でも約七割を占める中小企業であり、我々政治の立場からもしっかり支えていかなければいけない、支援をしていかなければいけないということであるというふうに思います。 特に、強い要望がある事業承継対策、設備投資減税、またＩＴ導入の支援などは、中小企業の喫緊の課題でもあるということだと思います。
しかし、ブラジルコストと呼ばれる複雑な税制、労働、雇用面での過度の保護、治安などの問題が指摘されるなど投資環境は十分に良いとは言えず、対話等を通じた協力、また、こうした問題への対処の負担がより大きい中小企業を適切にサポートする仕組みを考えていくべきではないかと思われます。 また、日本に魅力を感じ、好意を持つ人々の存在の重要性ということも強く感じました。
ですから、先ほど例として挙げましたキャリアアップ助成金のように、本当に現場の実態を捉える、それを捉えた上で人手不足や働き方改革に関してもしっかりと雇用面、また雇用の環境、労働の環境を拡充していく面でお力添えをいただけないか、このように考えるところでございます。
○政府参考人（酒光一章君） まず、労働雇用面についてお答えをいたします。 現行の法令では、遺伝情報に基づく差別を直接禁止する規定はございません。
例えば雇用面では、この四年間で就業者が百七十万人増加し、正規雇用者も平成二十七年から二年連続で増加をし、合計七十七万人ふえています。国民生活にとって最も大事な雇用に大きな成果があらわれています。 景気全体としても、一部に改善のおくれも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。
言うならば、単に翼を補強していく、要は殻の中に閉じ込んでいれば大丈夫ですよというような形でのその生活の不安を取り除くというよりは、むしろ自ら翼を補強することによって、能力開発をすることによって、あるいは雇用面についていろんな活性化を図ることによって、それを発揮できるような社会をつくっていくというようなことが重要ではないかというふうに思っております。
ただ、アベノミクスそのものについてはかなりいい結果が、特に雇用面ではいい結果が出てきていると思います。所得環境についても改善をいたしております。あとは、やはり消費が伸びていくということ、個々の消費に力強さが出てくるということが、更に今後地方消費税も含めて税収が増えていく、そのための鍵だと思ってまいりますので、引き続きしっかりローカル・アベノミクスの実現に向けて頑張ってまいります。
雇用面では、男性中心型労働慣行等の変革というものを打ち出されたことは大きな前進として捉えております。実際に、大企業を中心に女性社員の幹部登用が進み、また公務部門においても女性の採用が大きく拡大しております。 しかし、依然として我が国の男女格差は大きなものがあります。
補助金によります仮設店舗から本設への移行支援や、あるいはまた、まちなか再生計画の認定による共同店舗型商業施設整備の支援、あるいは「結の場」、ハンズオン支援事業によって販路開拓や新商品開発へのきめ細やかな支援、人手不足対策として、ハローワークにおけるきめ細やかな就職支援とあわせて、事業復興型雇用創出事業によりまして、産業政策と一体となって、生産の回復しない初期段階における雇い入れ費用を助成するなど、雇用面
関係省庁において、金融面やあるいは雇用面から必要な支援が実施、検討されているというふうに聞いております。 このような事態を早期に解決するためにも、まずは三菱自動車工業が会社を挙げて今回の不正行為の全容を明らかにするとともに、責任を明確にし、会社側が提出することとされております他のデータも含め、改ざん等の再発防止策を講じることが必要であると考えております。
例えば、雇用面では、失業者が約五十万人も減少し、有効求人倍率は全都道府県で上昇しています。特に、昨年は八年ぶりに正社員数が増加に転じ、増加数で二十一年ぶりに非正規を上回りました。 世界経済の先行きは見えにくい状況もありますが、内需主導による自律的な経済成長を促し、経済の好循環を確実なものとし、果実の適切な分配に取り組むべきです。
具体的には、アベノミクスの三年間で、雇用面では、有効求人倍率が全都道府県で高まり、昨年、七県において過去最高を記録いたしております。倒産件数を見ますと、企業の収益が過去最高となる中で、四十三都道府県で減少または横ばいということになっております。日銀短観では、全地域で業況判断が改善いたしております。また、全都道府県において税収がふえ、決算では約二・二兆円の増加ということになっております。
安倍内閣発足以来三年間の経済財政政策により、企業収益は過去最高水準に達し、雇用面では、就業者数が百十万人以上ふえ、完全失業率も三・三％に改善しました。また、政労使会議等による取り組みによって二年連続となる高水準の賃金上昇を実現するなど、経済の好循環が目に見える形であらわれ始めています。 一方で、課題も明らかになってきています。
私がちょっと見たところだと、北海道とか鹿児島では、製造品出荷額の三割、それから雇用面では全製造業の従事者の半数が食品加工の関係の産業だと。この輸出がしっかり増えていくということになると本当にそれが地域経済に直結していく、発展に直結していくというふうに思うわけであります。
実態としては災害によって、これは商売も含めての被害が出ている、雇用面にも不安が出てきている部分があります。一方で、災害救助法等による災害とは認知をされていないがゆえに、既存の例えば災害救助法であるとか、その他関連法規が今回の事例には適用がなかなかなされなくて、このままだと、法の谷間の中で、どうにもならない状況が続いていくんじゃないかという不安が実は現地にもあるわけです。
これほどの規模の立地は、若者の県外流出を防ぎ、またＵターンを促進するなど、雇用面で大きな貢献をすることは間違いありませんし、地方創生を大きく後押しするもの。ちなみに、この誘致はえにし型であります。もう既に近隣の市、町に工場があるわけでありまして、御縁があるということで来ていただいたのかなというふうに考えています。