1986-10-03 第107回国会 衆議院 予算委員会 第1号
これで十分かと申しますと、労働省がやり得ますことは、さらに、先般決定されました総合経済対策におきまして、現行の雇用調整助成金制度の拡充ということで指定基準を緩和する、助成率も上げていこう。
これで十分かと申しますと、労働省がやり得ますことは、さらに、先般決定されました総合経済対策におきまして、現行の雇用調整助成金制度の拡充ということで指定基準を緩和する、助成率も上げていこう。
明日のその対策の中におきましても、雇用調整助成金制度の拡充等の施策を実行いたしたいと思っております。 減税につきましては、現在政府税調において広範な範囲にわたりまして包括的に検討しておりますので、それらの答申を待ちまして処理してまい るつもりであり、あくまで選挙の公約を実行するつもりでおります。
このため、労働省といたしましては、各業種、地域の実態を的確に把握いたしまして、雇用調整助成金制度の活用による失業の予防、不況業種、不況地域対策の推進、関係都道府県における臨時雇用対策本部等の設置の促進等の施策を積極的に推進しているところであります。
このために、労働省としては、各業種、地域の実態を的確に把握いたしまして、雇用調整助成金制度の活用による失業の予防、不況業種、不況地域対策の推進、関係都道府県における臨時雇用対策本部等の設置の促進等の施策を積極的に推進しているところであります。
雇用調整助成金制度の拡充、不況業種、不況地域対策等の施策を積極的に推進してまいります。また、海外投資に伴う雇用問題、いわゆる産業の空洞化の問題等につきましても、これは今後の重要な問題であります。労使間を初め関係者の意見も聞きながら、基本的な対応のあり方を検討してまいりたいと思います。 国鉄職員の意識改革の問題でございますが、御指摘のように、最近国鉄職員の意識はかなり変革してきたと思っております。
また、雇用の安定を図るため、雇用調整助成金制度の拡充等を行う考えであります。 以上の施策の実現をも図るため、政府は、今国会に昭和六十一年度補正予算及び関連法案を提出することといたします。 また、生産性の向上を中心とした農林水産業対策に一層努力するとともに、北洋漁業者の減船等に対する対策をも進めてまいります。
また、雇用の安定を図るため、雇用調整助成金制度の拡充等を行う考えであります。 以上の施策の実現をも図るため、政府は、今国会に昭和六十一年度補正予算及び関連法案を提出することとします。 また、生産性の向上を中心とした農林水産業対策に一層努力するとともに、北洋漁業者の減船等に対する対策をも進めてまいります。
政府はこれらの対策として、職業転換給付金の支給、あるいは雇用調整助成金の助成率の引き上げ等を実施すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 さらに、これらの対策と同時に、硬直化した従来の財政政策を反省し、財政出動によって速やかな内需拡大、景気の振興を図る政策転換を即時行うべきであります。
このような状況を踏まえまして、特定不況業種・地域法や雇用調整助成金制度を機動的に活用いたしまして、休業や教育訓練等に対する助成によりまして失業の予防を図っているところでございます。また、雇用保険の失業給付の延長等の措置を講じますとともに、中高年齢労働者の職業の転換に必要な職業訓練等の積極的な活用によりまして、離職者の早期再就職の促進に努めているところでございます。
第六〇九号外二件） ○老人医療への自己負担引上げ反対等に関する請 願（第六三七号） ○老人保健法等の一部改正案に関する請願（第六 八三号外八件） ○国立福知山病院の経営移譲計画を中止し、存 続・拡充に関する請願（第七〇三号） ○老人医療の患者一部負担増額に反対し、老人保 健法の改善に関する請願（第七一六号外二二件 ） ○国民健康保険制度の改善に関する請願（第八六 一号外一六件） ○雇用調整助成金
○広海政府委員 雇用助成金の問題は、御指摘のとおりこれは労働省の問題でございますけれども、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の規定にもございますとおり、私どもとしましては、できるだけ必要な業種につきましては雇用助成金の適用が受けられるようにということで、かねてより労働省の方にもお願いしているわけでございますが、去る三月に雇用調整助成金制度を労働省の方で一部改正いたしまして、円相場の高騰により大きな
○工藤（晃）委員 どこに責任があるか、一番最後にまた少し議論したいと思いますから、そのときに譲りますが、もう一つ具体的な問題として雇用調整助成金について伺います。 これは雇用保険法の関係なんですが、新事業転換法の中でもこの趣旨は入っております。三月十二日の中小企業庁の産地調査をやっても、百七十円レートで五十五産地のうち三十産地で休業発生が見られる。
ただ、先生御指摘の雇用調整助成金につきましては、一般的な景気変動とか産業構造の変化等経済的な理由によりまして、一時的に企業活動の縮小を余儀なくされたような業種につきまして、その業種を労働大臣が指定をいたしまして、しかも事業主が、解雇をするのではなしに、雇用したままで休業をするとか教育訓練をするというような場合に、その賃金等の一部を助成する制度でございまして、失業を予防する制度なんでございますが、こういう
私はそう思っておるのですが、こういった定年制の逆の引き下げ、延長でなくて引き下げ、こういう方向に対してはどういうお考え方を持っていらっしゃるかということが一つと、もう一つは雇用調整助成金制度、国鉄の民営・分割に伴って、あるいは要員を受け入れるに伴って大量の失業者が出る、こういう情勢を正しく把握していただいて、雇用調整助成金制度の適用がこの種の労働者にされるのか、二つお尋ねします。
対策の面でございますが、労働省としても今後とも業種とか地域の雇用動向を注視いたしまして、適切な経済運営とあわせまして雇用調整助成金の活用によりまして、失業の予防とか不況業種、不況地域の雇用安定対策等の策を機動的に行うことによりまして、雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
そういった意味で不況業種、不況地域に雇用調整助成金を活用しておられるわけでありますが、これに対してアメリカ政府が、雇用調整助成金は輸出補助金に当たるのではないかという懸念を表明し、また、これを批判した時期があったわけですが、この問題について労働省はどのように対応したのか。
だから、幸い目の前に労働サミットもあるんだから、我が国における雇用調整助成金というのはこういうものなんだ、あるいは我が国における産地の形成、中小企業というのはこういう状況になっているんだということをよく説明して、やっぱり大臣、これは理解をきちっと求めるべきだと思いますが、どうでしょう。
今、先生御指摘のように、アメリカ政府は、今回労働省が行いました雇用調整助成金制度の改正、基準を弾力化したわけでございますが、米紙がそれを報じたことから、雇用調整助成金が輸出補助金に当たるのではないかと懸念を表明、説明を求めてきました。
労働省といたしましては、先般、今回のこの急激な円高等に対する雇用面からの対策の一つといたしまして、雇用調整助成金制度の改正を行いまして、沖縄基地内で物品、労務の提供を行ういわゆる特免業者などで一定の要件を満たす者は雇用調整助成金の支給対象となり得るような措置をいたしたところでございます。
○多田省吾君 関連してお伺いしますが、円高で打撃を受けた中小企業への低利融資とそれから雇用調整助成金につきまして、米国が輸出補助金に当たるとしてガット違反ではないかという主張をしているようでございます。 この問題の政府の対応についてお伺いしたいことと、今後の産業構造問題、これは総論賛成でも各論においては簡単にいかない面がございますが、政府の基本的な考えをただしておきたいと思います。
こうした企業の努力が我が国の雇用の安定に大きく寄与をしているというふうに私どもは思っているわけでございますが、今後につきましても、産業構造の転換と雇用を取り巻く環境が大きく変化をすることが見込まれる中で、雇用対策においては労使の雇用安定努力を促しますとともに、雇用調整助成金の活用、あるいはまた不況業種、不況地域の雇用安定対策の実施、さまざまな変化に的確に対応した職業能力開発の推進などの各種の施策を積極的
このため、労働省といたしましては、雇用調整助成金の対象業種の指定基準を改正したり、あるいはまた、一層機動的な業種指定を行いたい、また関係都道府県におきましては、臨時雇用対策本部を設置させて機動的に雇用対策の促進を図る、こういったことを根幹といたしまして今対策を進めているわけでございますが、このうち雇用調整助成金の業種指定に関しましては、円高の影響を受けていると見られる業種につきまして、昨年からことしの
○中西珠子君 今、大臣、雇用調整助成金の対象業種、ことに円高の影響を受けたもの、に対して十業種指定なすった、また別個十八業種指定なすったというお話でございましたけれども、どういう業種か、ちょっとお漏らしいただけますでしょうか。
同時に特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づく雇用調整助成金制度の適用なども労働省と相協議しながら考えておるところであり、特に造船、造機につきまして他部門への配転も御研究をいただいて、非常に御努力をいただいておるわけでございますが、これらと並行しながら業種転換、言うべくして難しいことも私どもよく存じておるのでありますが、かような実態の中で我が国の造船、造機というものが
労働省といたしましては、今後業種、地域の雇用動向を注視しながら、適切な経済運営とあわせまして、雇用調整助成金の活用、あるいはまた不況業種、不況地域雇用対策の機動的実施、高年齢者の雇用、就業機会の確保等の施策を積極的に推進いたしまして、労働者の雇用の安定に万全を期してまいりたいと思っております。
また三月一日、鉛、亜鉛の製錬業につきましても、雇用調整助成金の対象業種として指定いたしました。これらの制度を活用することによりまして、休業とかそれからやむを得ず離職される人たちに対しまして、きめの細かい職業紹介とか、雇用保険の給付日数の延長等の処置を講じているところでございます。
これと関連して、労働省の円高に伴う雇用対策、雇用調整助成金についても、同じくアメリカ側から異議があったように伺っているわけでございますけれども、労働省の方から御説明していただけますか。
先生今御質問ありました雇用調整助成金でございますけれども、実は昭和四十九年に失業保険法が現在の雇用保険法に改正されております。その改正された大きな考え方の中で、単に失業という事態が発生した事後処理のみではなくて、できれば事前に失業を防止しようという考え方が現在の雇用保険法の中で盛り込まれておりまして、雇用調整助成金もその中の一つでございます。
このため、雇用調整助成金の活用、不況業種・不況地域対策の推進等業種、地域の雇用動向に即応した機動的な雇用対策を推進してまいります。 さらに、国鉄改革のための重要な課題である国鉄余剰人員問題につきましては、昨年末に閣議決定された国鉄余剰人員対策の基本方針に基づき、労働省としましても、運輸省等関係省庁と協力しながら、余剰人員の民間部門における再就職の促進に努めることとしております。
それから、いろいろ円高その他で地域別、産業別にばらつきの見られます雇用失業情勢に対しましては、雇用調整助成金の積極的活用、特定不況業種や特定不況地域の雇用対策、雇用保険制度の適正な運営等を機動的に進めていかなければならないというふうに思っております。
なおまた、鉄鋼業につきましては本年二月一日から雇用調整助成金の指定業種といたしまして指定したところでございまして、関連下請を含めまして雇用調整助成金の支給による失業の予防、なお当該業種からの離職者に対する対策等を進めて、失業の予防と離職者の求職中の生活の安定等に努めてまいりたい、直接の問題についてはそういうふうに対応していきたいと考えている次第でございます。
このため、労働省としましては、昨年から本年二月にかけて刃物、陶磁器等を初め円高の影響を受けております十二業種を雇用調整助成金の指定業種として指定し、関係労働者の雇用の安定を図っておるところでございます。今後、この雇用調整助成金等を活用いたしまして機動的に対応してまいりたいと思っておりますが、円高の状況にも即時対応ができるように指定基準等につきましても現在欧、正を検討しているところでございます。
それと同時に、このたびの円高のように急激なものに対して講じる緊急な措置といたしまして雇用調整助成金制度というのがございまして、これは特定不況業種とほぼ内容が同じでございまして、休業とか出向給付に対する援助、雇用保険の個別延長等の制度がございます。先ほど御指摘になりました細倉等につきましても、現在この雇用調整助成金制度の適用を検討しております。それについて早急に結論を出したいと考えております。