1986-02-20 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
このため、雇用調整助成金の活用、不況業種・不況地域対策の推進等業種、地域の雇用動向に即応した機動的な雇用対策を推進してまいります。 さらに、国鉄改革のための重要な課題である国鉄余剰人員問題につきましては、昨年末に閣議決定された国鉄余剰人員対策の基本方針に基づき、労働省といたしましても、運輸省等関係省庁と協力しながら、余剰人員の民間部門における再就職の促進に努めることとしております。
このため、雇用調整助成金の活用、不況業種・不況地域対策の推進等業種、地域の雇用動向に即応した機動的な雇用対策を推進してまいります。 さらに、国鉄改革のための重要な課題である国鉄余剰人員問題につきましては、昨年末に閣議決定された国鉄余剰人員対策の基本方針に基づき、労働省といたしましても、運輸省等関係省庁と協力しながら、余剰人員の民間部門における再就職の促進に努めることとしております。
これまで労働省として同社の休業等の雇用維持対策について三カ月で約一千五百万の雇用調整助成金の支給等を通じまして側面的に援助を行ってきたところでございますが、今後とも県当局等を通じながら情報を十分把握いたしまして、交渉のチェックをしてまいりたいというふうに思っております。今後労使が十分話し合いを尽くしまして、雇用の安定が損なわれない方向で解決されることを期待しております。
それによりまして雇用調整助成金の制度の活用、それから離職者が発生した場合の失業保険給付の延長給付その他の措置を講じまして、離職者の生活の安定と再就職の促進を図ることに努力いたしている次第でございます。
そういったようなことで、労働省といたしましては、これらの特別措置に加えまして、不況業種または不況地域からの離職者を雇い入れた事業主に対しても助成金の支給とかあるいはまた雇用調整助成金を出すとか、そういったようなことを合いたしておりまして、こういった措置を有効に活用させていただきたい、こういうことでございます。
現在、特定不況業種は三十三、関係労働者数約七十六万人、特定不況地域は三十五地域、関係被保険者数は九十九万人を対象としてきておりまして、構造不況業種である造船、繊維業等を中心とした約一万五千人の離職者に対しまして、各種再就職援助措置の適用、雇用調整助成金制度の適用等の施策を講じてきたところでございます。
私どもといたしましては、雇用保険法に基づく雇用調整助成金制度等雇用安定施策を活用いたしまして、失業の予防、早期再就職、こういうようなことでひとつ事前に十分対応したいというふうに考えておりますし、本年十二月一日には、影響が予想されます刃物や陶磁器関連業種等を雇用調整助成金の指定業種として、休業等の雇用調整を行った事業主に対し賃金等の一定率を助成し、関係労働者の雇用の安定を図っておるというところでございます
○塚田委員 円高対策につきまして、雇用調整助成金、これがかなりまた重要な役割を帯びてくるんじゃないかと思います。この雇用調整助成金の対象業種の中で本年十一月末で指定が打ち切られたものが幾つかあるわけでございますが、私の知っている範囲内では、眼鏡であるとか楽器などの業種は、特に最近の円高直撃によって大変な影響をこうむっておるわけです。
○説明員(井上文彦君) 労働省といたしましては、一般製材業、合板製造業につきまして、昭和五十八年から特定不況業種・特定不況地域の特別措置法の特定不況業種に指定しまして、本年六月の指定期間満了に際しましても引き続き対象業種に指定し、事業主が行う休業、教育訓練、出向等に対する雇用調整助成金制度を活用し、労働者の失業の予防に努めてきたところでございます。
○井上説明員 労働省といたしましては、なめし革製造業、革製履物製造業につきましては雇用保険法の雇用調整助成金の指定業種に、一般製材業、合板製造業につきましては不況業種特別対策措置法の対象といたしまして、事業主が行います休業とか教育訓練、出向といった雇用調整や、事業主が雇い入れる場合の雇用奨励金などに対する補助等を行いまして雇用の安定を図っているところでございます。
しかもこの特別休業制度については、造船業が特別不況産業であるからということで雇用調整助成金の支給対象になると。この助成率は日立造船の場合支払われる賃金の二分の一ですね、したがって。そうすると国費でここまで助成をして何とか雇用対策の万全を期してもらいたいという、こういう意図、目的で助成金を出すと。
陶磁器製造業関係業種、これは十業種ございますが、それと刃物製造業につきましては、昭和五十四年十二月一日から昭和六十年十一月三十日までの六年間、雇用調整助成金の対象業種として指定いたしまして、雇用の安定を図ってきたところでございます。 今般、十一月三十日の期限切れを前に、雇用調整助成金の対象業種として再指定できるかどうかにつきましては、現在検討を進めているところでございます。
具体的に申し上げますと、まず第一に、失業の予防を図るということが大事だと思いますが、失業の予防対策としまして休業、教育訓練あるいは出向ということによりまして失業の予防に努める事業主に対しまして、雇用調整助成金を支給いたしております。
この法律に基づきました施策の運用状況ということでお話し申し上げますと、五十八年七月から六十年三月までの数字でございますが、まず雇用調整助成金の活用状況ということでございます。休業、教育訓練等が行われた事業所が三十三事業所、延べ八千七百五人日行われております。
そういう意味で、私ども労働省としてもそういう雇用調整助成金の中の出向の援助をする、むしろ余剰人員だからといって首を切るというのではなくて、何とかそういう出向等も含めましてこういう余剰人員のいわば雇用の確保のためにぜひいろいろ努力してほしい、国も援助しましょう、こういう形でやっておるものでございます。
というのは今後も続くだろうと思いますし、先生御指摘のように倒産件数、ことし一月、二月は若干減ってはおりますけれども、依然として高い水準にあるということは事実だろうと思いますので、倒産によってどれくらい失業率を押し上げているかということはよく数字的につかめませんけれども、いずれにいたしましても、そういう中小企業等の倒産によります雇用問題は非常に重要な問題であろうというふうに思っておりますので、従来から雇用調整助成金
をしてきたつもりでございまして、具体的に例を挙げて申し上げてみますれば、特定地域の雇用奨励金の適用地位の拡大、こういうようなことでさらに十地域を拡大する、そしてさらにまた、新たに農山村地域における雇用開発という観点から出稼ぎに行かなくてもその地域の地場産業の振興の中で雇用の場を拡大していく、いわば芽を出していくというような観点からの地域も五地域新しくつくるというような施策であるとか、あるいはまた雇用調整助成金
あるいは雇用保険法によります雇用調整助成金制度の活用、こういったものによる雇用確保対策の推進などの施策を講じてきたところでございますが、今後とも、国鉄貨物の合理化の進展に伴いまして、これらの施策を軸にしながらさらに必要な施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、雇用の問題につきましても、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の特定不況業種に指定をしていただきまして、雇用調整助成金制度等の雇用関係助成が受けられるような措置を講じておるところでございます。
このほか、著しく増大しているパートタイム労働者の雇用の安定を図るための、パートバンクを中心とした職業紹介体制の充実、雇用調整の実態に即応した雇用調整助成金制度の拡充、改正雇用保険制度の適正な運営、地域雇用開発推進事業の拡充などにより、雇用失業情勢の変化に即応した機動的な雇用対策を展開することとしております。 これらに必要な経費として、一兆三千七百四十八億八千九百万円を計上いたしております。
かつ、このような状況は当分の間回復をする見通しが非常に難しい、こういうふうに思われますので、本年一月からアルミサッシ製造業を雇用調整助成金の支給対象といたしました。
雇用調整助成金制度というのがございますけれども、これは事業活動の縮小を余儀なくされた場合におきまして、労働者を休業さすとか、その間教育訓練を行うとか、また他の組織に出向さすとかいう形で雇用の安定を図るというためにそういう処置をした場合、そういう処置を講ずる事業主に対して必要な助成または援助を行うという制度でございます。
それから、労働省におきましては、雇用調整助成金制度の適用、パート離職者の再就職援助、厚生省におきましては毒物劇物等の管理徹底指導と予防措置、また大蔵省におきましても、通産省とダブリますが、政府関係金融機関の関連融資、あるいは特定企業に対しまして納税猶予措置の検討等を行ってまいりましたし、またこれからも引き続きそのような対策を講じていこうという、現段階ではそういうところでございます。
今回のグリコ・森永事件に関連しまして、雇用保険法に基づく雇用調整助成金というふうなものが決まったようでございますが、その一つは、どういう状況にあるかという問題、もう一つは、今回の事件に関連してのパート労働者に対する雇用対策の問題についてです。
○国務大臣(山口敏夫君) 労働省の立場といたしましては、先ほどから加藤局長からも御答弁申し上げておりますように、雇用調整助成金の支給でございますとか、あるいはパートの方々、関連企業の方々で、一応操業を停止しておるという状況に応じて、新たな雇用の確保の問題にひとつ一生懸命御協力申し上げるということでおります。
○政府委員(加藤孝君) 御心配をいただきまして大変恐縮でございますが、これに関連いたします予算といたしまして、五十九年度二百九十四億円の予算を雇用調整助成金の予算として持っております。これはことしの九月末現在でまだ三十六億円しか出ていないというような状況でございます。
また、失業予防のための雇用調整助成金制度につきましては、五十年以降の延べ休業日数約一万九千人目に対し約七千万円が活用されております。このほか雇用安定対策の一環として、フレックスタイム制の実施、一日七時間実労働制と休日日数の増加のほか、六十歳定年の計画的実現と関連会社での再雇用制度などの雇用管理が総合的かつバランスよく実施されていた点が注目されたところであります。