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1241件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

西村国務大臣 御指摘雇用調整助成、休業支援金につきましては、厚生労働省におきまして、七月以降の取扱いにつきまして検討をしているというふうに承知をしております。適切に対応されていくものと考えておりますが、私の立場からも、感染状況、そして今回延長をするということ、特に雇用情勢などもしっかりと踏まえながら、田村大臣と連携して対応していきたいと考えております。

西村康稔

2021-05-21 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号

あわせて、事業規模に応じた協力金あるいは雇用調整助成などでも対応してきているところでありますし、地方創生臨時交付金を三千億円配分して、地域ごと地域の事情に応じた支援を講じていただいているところであります。  いずれにしましても、感染状況経済的な影響をしっかりと見ながら、予備費の四兆円の活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。

西村康稔

2021-05-14 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号

今般は、飲食店に対する規模別協力金、これが最大六百万円まで月額換算で出ますのでかなり部分をカバーできるんだと思いますし、大規模施設百貨店などに対しましても千平米ごとに二十万円とか、様々な工夫を、これまでの御指摘をいただいて対応してまいりましたので、そういう意味で、かなり部分をカバーできると思いますし、あわせて、雇用調整助成それから、中小企業皆さんには四十万円、二十万円の月次の支援金などもありますので

西村康稔

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

また、雇用調整助成特例延長に加えて、実質無利子無担保融資上限枠の引上げ、新分野展開業態転換支援する事業構築補助金事業承継を契機とした販路開拓などを支援する事業承継引継ぎ補助金ビジネスモデル転換等に活用いただける持続化補助金などの政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。  

梶山弘志

2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

政府参考人田中誠二君) 直接のお答えになっているかどうか分かりませんけれども、休業されたときに、それが言わば経済上の理由によって事業縮小してその結果休業を余儀なくされたというような場合には、現在、コロナ特例も含めて運用しております雇用調整助成あるいは、被保険者にならないような方に対しては緊急雇用安定助成金ということで対応させていただいております。  

田中誠二

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

その上で、御指摘のように、雇用調整助成の議論もございました。また、様々な事業について、これ感染状況、特にこの事業者の方、事業者のこの状況をしっかりと見ながら、これ四・五兆円の予備費がございますので、これを活用することも含めて必要な対策、これは臨機応変に、機動的に対応していきたいというふうに考えております。

西村康稔

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

また、事業者支援についても、今、緊急事態宣言が出されると、何かの要請が出されるとという細切れの状況でしょう、先ほども雇用調整助成のことも含めての質問ありましたけれども。だけど、西村大臣御自身が、感染の波は繰り返すとこの間強調されている。だったら、せめて年度内、これ続くような制度としてやっぱり私は示すべきだと思いますよ。そうでなきゃ、みんな本当疲れ切ってしまう。

田村智子

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

今、コロナ禍の、例えば緊急事態宣言再発出ですとか、まん延防止等重点措置が出たり解除されたりということで、状況が目まぐるしく変わる中で、この雇用調整助成また緊急小口資金及び総合支援資金などの支援策というのは非常に先々どうなるんだという御意見というものを伺っていることも承知しております。  

大隈和英

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

また、内航事業者コロナ禍における事業継続、それから雇用維持に向けては、雇用調整助成地方創生臨時交付金政府系金融機関による資金繰り支援などの業界横断的な支援措置政府全体で講じられておりまして、これらの措置が内航の事業者に活用されるように、地方運輸局における情報提供事業者との個別相談を行っています。  

大坪新一郎

2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号

このような状況の中で、昨年来、この財政金融委員会でも何度も議論してきましたけれども、企業への資金繰り支援ですとか日銀による銀行への流動性支援策、あるいは持続化給付金家賃支援給付金、さらには雇用調整助成支給拡大、そういったことを通じて、ある程度、一定程度雇用維持は図られてきたというふうに思っていますが、しかし、つぶさに見ていくと、非常に厳しい環境であることは間違いありません。  

勝部賢志

2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

田村大臣、もう終わったことかもしれませんけれども、四月の二十五に今回の緊急事態宣言が発出されていましたが、雇用調整助成の五月以降の対応に関する発表については四月三十日のほぼ正午にホームページにアップをされました。当時は一店舗二十万円という、今回の新しい協力金の見直しの前の、もう一店舗二十万円ってあり得ない金額での協力金、それでも休めと言われている。

田村まみ

2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号

その間潰れては困りますし雇用もしっかりと守っていただかなければいけないので、先ほど御答弁させていただきましたが、雇用調整助成拡充延長を引き続き求めておきたいですし、資金繰り支援につながる諸施策についても、関係大臣とはしっかり今綿密に取って対応していく決意でございます。  

赤羽一嘉

2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号

加えて、雇用調整助成の、これがあったからこそ雇用維持できたという、これは切実な問題でありますので、政府部内でもしっかりと主張してまいりたいと思いますし、資金繰り支援とか公租公課の猶予についても是非与党皆さんにも応援していただきたいと、こう思っておるところでございます。  

赤羽一嘉

2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号

このために、多くの事業者にとって重要な資金繰り支援雇用調整助成による人件費支援に加えて、緊急事態宣言などの影響により売上げが大幅に減少した事業者には支援金支給をします。飲食店に加えて、大規模施設についても、事業規模に応じた協力金支援を行います。  手元資金が不足している御家庭には、緊急小口資金などを最大二百万円まで用意し、住民税非課税の方には返済を免除するということにしております。

菅義偉

2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号

そうした中で、雇用情勢そのものの数字を見てみますと、リーマン・ショック当時よりはまだ失業率などは低い水準、こういうふうになっているわけでありますけれども、そうしたものの下支えをしているのが雇用調整助成であります。これはもう大変多くの企業の方々が利用されておられて、助かっている、ありがたい、こういう言葉を聞くわけであります。  ただ、長期化をしますと、この雇用調整助成というのは弊害も出てきます。

橋本岳

2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号

その中で、例えば、新型コロナウイルス感染症影響を受けた事業主に対して雇用維持取組支援する雇用調整助成や、営利法人である日本語学校新型コロナウイルス感染症影響で業績が悪化した場合、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付けなどが利用できる場合があるため、まずはこれらの各種支援策最大限に御利用いただきたいと思いますが、先生の問題意識のとおり、コロナ後にやっぱりその国際化を目指す我が

萩生田光一

2021-05-07 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号

また、雇用調整助成これは大企業も含めて、パートアルバイトも含めて一日一万五千円まで、シフト減も含めて国が全額支援をできる仕組みを構築しておりますので、雇用もしっかりと維持をしていただければありがたいというふうに考えております。  個人事業主最大二十万円、あるいは法人四十万円の、影響を受けた皆さん方への支援金も、経産省において準備を急いでいるところでございます。  

西村康稔

2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号

例えば、中小企業中小中堅企業については二か月で最大四十万円、個人事業主は二十万円の支援、あるいは雇用調整助成も、過去三か月、前年あるいは前々年と比較して三〇%落ちているということであれば、一人一日一万五千円まで、パートアルバイトの方も含めて国が全額支援をするということで行ってきておりますので、これまでも、地域を問わずそうした支援を行ってきているところでありますが。  

西村康稔

2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号

また、雇用調整助成特例延長決定はぎりぎり。休業協力金では地代、家賃さえ賄えない。百貨店大型商業施設には多くのテナント、取引先があり、特にアパレル産業では、縫製や染色等中小零細、これ緊急事態宣言外地域事業所があります。そういうところの裾野が本当に広い事業者へ、昨年からダメージを受けているそのサプライチェーン回復基調にやっと兆しが見えたところに、また大打撃。

田村まみ

2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号

それから、人件費の方は雇用調整助成でやってもらう。そうすると、固定費が三割でありますので、その三割をやはり四割で、三割でやはりこれを四割でカバーできるというふうに考えて、このようなスキームにしたところでございます。  これによりまして、引き続き自治体の取組をそのまましっかりと支えてまいりたいというふうに思っております。

坂本哲志

2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

例えば、他省庁の雇用調整助成も含めた事業継続であるとか雇用継続、そういったことも含めて対応してまいりたいと思っておりますし、私どものパンフレットにおいては、経産省所管外のものも含めて、企業やなりわいを維持していく皆様に対応できるような制度について、できる限り周知を図ってまいりたいと思っております。

梶山弘志