2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
具体的には、新型コロナ感染症の影響を受けた企業がある中で、まず、障害者の方の雇用の維持という面では、障害者以外の労働者も同様ということになりますが、雇用調整助成金の大幅な拡大等を行ってございますし、雇用維持に向けまして、先ほど申し上げましたような専門的な職務の開拓とか、そういうような専門的な御支援も実施しているところでございます。
具体的には、新型コロナ感染症の影響を受けた企業がある中で、まず、障害者の方の雇用の維持という面では、障害者以外の労働者も同様ということになりますが、雇用調整助成金の大幅な拡大等を行ってございますし、雇用維持に向けまして、先ほど申し上げましたような専門的な職務の開拓とか、そういうような専門的な御支援も実施しているところでございます。
そもそも、そもそもね、この何で四・七億円もの減額かというと、雇用調整助成金がコロナ禍の下で急増していて、雇用保険財源が逼迫している、これが今回の減額の一番の要因ではないんですか。そうであるなら、一般会計から繰り入れるのが当然ですよ。事業継続が困難と、ここまでの要望が出ています。何らかの手だてが必要だと思いますが、いかがでしょう。
雇用調整助成金は大変助かっているというような企業が多いわけですけれども、今、六月末が期限になっています。もうすぐで五月が終わるわけですけれども、まだ延長が発表されていない状態です。これはしっかり延長するのかということなんですが、いかがですか。
こうした中で、鉄道事業者の公共性に鑑みまして、国としてもしっかりとその経営を支えていくために、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援、それから雇用調整助成金、国税や地方税の納付の猶予、それから地方自治体における新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金による支援、こういったことで、鉄道事業者の経営を持続的に維持していくための措置を講じているところでございます。
本年四月に実施をいたしましたサンプル調査でありますけれども、タクシー事業者の皆さんでは八二％の方が雇用調整助成金を給付済み又は申請済みと回答していただいておりますし、私も全国を回りながらいろいろヒアリングをする中で、雇用調整助成金があるからこそ何とかしのいでいるということが、ほとんど異口同音に言われていることでございます。
雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない措置を講じることによりまして、事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援してまいったところでございます。 五月、六月につきましては、特に業況が厳しい事業主の皆様等に対しまして、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行っているところでございます。
一つ目は、雇用調整助成金の特例措置の延長についてなんですが、ハイヤー、タクシーに限らず、国交省所管の鉄道事業や航空だとかバスだとか、様々関係する事業は雇用調整助成金特例措置の延長を求めてきました。
政府全体の日本語学校の継続支援対策といたしましては、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金や、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した法人に対する新型コロナウイルス特別貸付などが利用できる場合があるため、これら各種支援策を最大限まずは御活用いただければというふうに考えております。
コロナだけでも、非正規雇用の問題とか貧困問題とか雇用の問題とか雇用調整助成金のこととか、それからまた治療薬のこと、ワクチンのこと、また様々なそのワクチンの接種のシステムであったりとか、様々なことにやっぱり対応していただきたいということでここで皆さんが質疑されている。
○国務大臣（田村憲久君） 今回、私も、この休業支援金・給付金というものをなぜつくらなければならなくなったのか、もっと言うと、大企業にまで十分の十の補助率で対応したんですが、大企業のシフト、日々雇用の方々がなかなか、雇用調整助成金、これ大企業が対応いただけなかったという事例もあります、全部じゃありませんけど。
○国務大臣（田村憲久君） この休業支援金、基本的には雇調、雇用調整助成金で対応いただくということが前提でありました。一定の試算はしているんですが、雇用調整助成金は、予算額より、当初の予算額より、期間も長引いているということもあるんですが、伸びております。
改めて大臣には、政府内におきまして、雇用調整助成金の特例の延長を引き続き要求すること、そして、観光業や地域の経済、観光は自分の住んでいるところから別のところに行って非日常を楽しむこと、その非日常というのは、行った先の地域では日常であります。この経済をしっかり守るために是非頑張っていただきたいと思っております。
一つ目は、一月十五日の記者会見で西村大臣は、事業者の固定費を補うために雇用調整助成金や協力金で支援するといった旨の御発言をされていますが、そのお考えは今もお変わりないのでしょうか。 そして、五月十二日の事務連絡で、百貨店、大型商業施設への協力金、これ面積に応じたというふうには変えていただきましたが、しかし、この協力金の対象となる面積、直営売場、一部だけなんです。
かなりの部分、これは賃料の一部などもカバーできるのではないかと考えておりまして、別途、雇用調整助成金で人件費の方は一人一万五千円まで全額国が支援をしていくということでありますので、五百人休業させた場合には一日最大七百五十万円支援ができます。こうしたことから含めて、かなりの部分カバーできると考えております。
あわせて、事業規模に応じた協力金あるいは雇用調整助成金などでも対応してきているところでありますし、地方創生臨時交付金を三千億円配分して、地域ごとに地域の事情に応じた支援を講じていただいているところであります。 いずれにしましても、感染状況、経済的な影響をしっかりと見ながら、予備費の四兆円の活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
次に、支援策ですが、雇用調整助成金の特例措置の期限を始め、緊急小口資金、総合支援資金等の申請期限について、七月以降も是非とも継続すべきであります。早期の決断を求めます。いかがでしょうか。
○塩川委員 雇用調整助成金、休業支援金の五月からの縮小を撤回し、維持、拡充、延長、遡及適用を強く求めたい。いかがでしょうか。
○福島みずほ君 まだ継続的に被害がありますし、雇用調整助成金、本当に頼りになる制度で、特例措置、是非、六月三十日でこの特例措置をですね、もう、講じてきたのを、更にやっぱり延長していただきたいということを本当によろしくお願いいたします。 次に、大規模接種センターについてお聞きをいたします。
四月三十日までに、期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたのを、六月三十日まで延長をしております。でも、この雇用調整助成金の特例措置を、やはり更に、この緊急事態宣言が出ていたりする中で、この特例措置を延長してほしいという声を非常に聞くのですが、いかがでしょうか。
これが出てからしっかりとお話ししに行っていただいたということだと思いますが、ただ、私も何社か知っている担当者等にも聞いていますが、もう本当に今回極めて厳しいですということで、本当はコロナ特例でそれこそ今年に限っては免除してほしいぐらいだと、休業給付金、雇用調整助成金等の拡充等もやっていただいていますが、同じような位置付けで、特に中小は免除してほしいというような、そういう御意見まで出てきております。
第九九九号） 同（志位和夫君紹介）（第一〇〇〇号） 同（清水忠史君紹介）（第一〇〇一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇二号） 同（田村貴昭君紹介）（第一〇〇三号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇〇四号） 同（畑野君枝君紹介）（第一〇〇五号） 同（藤野保史君紹介）（第一〇〇六号） 同（宮本徹君紹介）（第一〇〇七号） 同（本村伸子君紹介）（第一〇〇八号） 新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金
続きまして、雇用調整助成金についてですが、今、自民党の中では、今日もまさにそうでしたし、今日は国土交通部会というところでした、昨日は雇用問題調査会というところでしたが、もう連日、この話題で一色でございまして、多くの皆さんが来られて、何とかこの維持をしていただきたいということで言われているところです。
更に申し上げますと、業種横断的な支援として、雇用調整助成金に加えまして、地方創生臨時交付金につきまして、先般、事業者支援分として五千億円の予備費の使用を決定し、酒類販売業者さんへの積極的な活用について、国から働きかけを行っているところでございます。 引き続き、各地域の事情に応じて酒類販売業者さんへの支援が行われるよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
この間、政府全体としましては、持続化給付金ですとか資金繰りの支援を行い、また、雇用調整助成金も、公共交通事業者に対しましては、総額約二千百億円を交付させていただいておるところでございます。
もう時間ですから終わりますが、雇用調整助成金の話が出ておりまして、大変だということでありますけれども、雇調金を打つのも大変結構かもしれませんが、やはり一番のカンフル剤はお客さんが増えることだと私は考えております。
こういったものを雇用調整助成金等で対応をしているところでありますけれども、大変厳しい状況であるということと、やはり、一歩間違うと、さらにまた非正規雇用の数が、非正規雇用からこういった雇用が減少するような形が増えていきかねない状況かもしれませんので、しっかりと状況を見た上で対応してまいりたいと思います。
私どもも企業存続のためにできる限りの支援策というものもしてまいりましたし、雇用の存続ということでの政府としての雇用調整助成金等もしてまいりました。そういったことも含めて、しっかりとした支援策をまた考えていくことと併せて、これからの中で、やはり、賃金を上げていくこと、個人消費に直結をする賃金というものをしっかり上げていくような環境づくりというものも大変重要であると考えております。
その上で、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対して雇用維持の取組を支援する雇用調整助成金や、営利法人である日本語学校が新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した場合、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付などが利用できる場合があるため、まずはこれらの各種支援策を最大限に御利用いただきたいなと思っております。
今般は、飲食店に対する規模別の協力金、これが最大六百万円まで月額換算で出ますのでかなりの部分をカバーできるんだと思いますし、大規模施設、百貨店などに対しましても千平米ごとに二十万円とか、様々な工夫を、これまでの御指摘をいただいて対応してまいりましたので、そういう意味で、かなりの部分をカバーできると思いますし、あわせて、雇用調整助成金、それから、中小企業の皆さんには四十万円、二十万円の月次の支援金などもありますので
緊急小口支援や総合支援資金、また住宅確保給付金の申請期限や雇用調整助成金の特例措置については、六月末が期限となっております。しかし、これら重要な支援策は、七月以降も実施すべきであります。早急に延長を打ち出すべきであります。見解を伺います。
そうした議論とは別に、航空会社がこのコロナ禍という大変な厳しい状況の中で、何というか、どう航空会社としての企業として継続して、そして来るべきときに発展をするかということで、様々な支援もしておりますし、政府を挙げて、雇用調整助成金の延長、拡充、これは本当に最後までしっかり頑張っていかなければいけないと思いますし、今回も千二百億円の着陸料等々の支援も踏み込まさせていただいたということでございます。
○赤羽国務大臣 一般論になりますけれども、過去のある時代に、経営改善を努力して、そのときに、適正な人員配置にするというふうなことは手段としてあったと思いますが、現状は、どの業界も非常に人手が不足している中で、今、こうしたコロナ禍においても雇用の維持に航空会社各社とも精いっぱい努力をされておりますし、我々も雇用調整助成金の拡充の延長等々で精いっぱいそれを支えているということでございます。
国としては、航空業界に対する支援として、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってまいりました。さらに、令和三年度においては一千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしており、まずはこうした措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
先ほど事例に出された企業であったとすれば、多分中小事業ということになると思いますので、上限額はもっと高いところということになりますし、従業員の方は雇用調整助成金ということになると思います。そういったことも含めて対応ができるような形になると思います。
コロナの支援策でもう一つ大きいのは雇用調整助成金ですが、特に飲食店なんかですと、こういうことになるんですね。一人しか、店長さんだけが正社員、あとはバイト。雇用調整助成金はどうなるんですか。あるいは、この前私がお邪魔したお店、結構大きな規模のお店なんですけれども、アルバイトをすごくいっぱい雇っているんですけれども、社長と専務とあと一人、社員がいる。
○志村政府参考人 いずれにしても、雇用調整助成金は、労働局等、一線の現場で支給しておりますので、いずれにしても、利用者さん、事業主さんにとって、しっかり解釈を示して、使い勝手のいいような対応に努めたいというふうに考えております。
その上で、御指摘のように、雇用調整助成金の議論もございました。また、様々な事業について、これ感染状況、特にこの事業者の方、事業者のこの状況をしっかりと見ながら、これ四・五兆円の予備費がございますので、これを活用することも含めて必要な対策、これは臨機応変に、機動的に対応していきたいというふうに考えております。
また、事業者の支援についても、今、緊急事態宣言が出されると、何かの要請が出されるとという細切れの状況でしょう、先ほども雇用調整助成金のことも含めての質問ありましたけれども。だけど、西村大臣御自身が、感染の波は繰り返すとこの間強調されている。だったら、せめて年度内、これ続くような制度としてやっぱり私は示すべきだと思いますよ。そうでなきゃ、みんな本当疲れ切ってしまう。
今、コロナ禍の、例えば緊急事態宣言再発出ですとか、まん延防止等重点措置が出たり解除されたりということで、状況が目まぐるしく変わる中で、この雇用調整助成金、また緊急小口資金及び総合支援資金などの支援策というのは非常に先々どうなるんだという御意見というものを伺っていることも承知しております。
このような状況の中で、昨年来、この財政金融委員会でも何度も議論してきましたけれども、企業への資金繰り支援ですとか日銀による銀行への流動性支援策、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金、さらには雇用調整助成金の支給拡大、そういったことを通じて、ある程度、一定程度雇用の維持は図られてきたというふうに思っていますが、しかし、つぶさに見ていくと、非常に厳しい環境であることは間違いありません。