2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
これまでの農地整備を実施した地区では、水田の大区画化や汎用化を通じまして、担い手への農地集積率が約三〇ポイント向上するですとか、稲作の労働時間が約六割削減されるですとか、それから野菜等の高収益作物の収量や生産額が増加するなどの効果が出ている事例もありまして、農業の生産性向上が図られているところであります。
これまでの農地整備を実施した地区では、水田の大区画化や汎用化を通じまして、担い手への農地集積率が約三〇ポイント向上するですとか、稲作の労働時間が約六割削減されるですとか、それから野菜等の高収益作物の収量や生産額が増加するなどの効果が出ている事例もありまして、農業の生産性向上が図られているところであります。
実際の農業水利施設の改修なり整備に当たりましては土地改良事業を実施させていただくわけでございますが、この事業に当たりましては、当然ながら、国の補助、地方公共団体からの支援といったようなことで相当程度農家負担の軽減に努めておるところでございますが、更に、その事業完了後に、集積率が高まる、あるいは高収益作物への転換が進むといったような非常に高い公益的なものにつきましては、促進費というものを交付することで
これまで農地整備を実施した地区では、調査を進めておりますが、水田の大区画化や汎用化を通じまして、担い手への農地集積率が約三〇ポイント向上する、あるいは稲作労働時間が約六割削減される、野菜等の高収益作物の収量や生産額が増加するなどの効果が発現しているケースもございまして、農業の生産性向上につながっているというふうに認識をしております。
農家負担金の軽減につきましては、これまでも農地の集積率に応じまして促進費の交付などによりまして負担を下げてきたところでございますが、これらに加えまして、先般、土地改良法の改正をしていただきましてこの九月に施行されました改正土地改良法に基づきまして、農地中間管理機構が借り入れております農地につきまして農業者の費用負担によらない形で土地改良事業が実施できるという制度を現在要求をしておるところでございます
これまで農地の基盤整備を実施した地区では、担い手への農地集積率が三割向上いたしましたし、稲作労働時間が六割削減されるなどの効果が出てきております。 農林水産省としましては、引き続き、農業の成長産業化と農村地域の安全、安心な暮らしの実現に向け、効果的、効率的な事業の推進に努めてまいる所存でございます。
また、農業構造の改善の観点から見てみますと、平成二十六年三月時点での都府県におきまして、農工実施計画を策定していない市町村の担い手への農地集積率が三〇％であるのに対し、農工実施計画を策定している市町村では約四〇％となっておりまして、農業構造の改善の面においても一定の成果を上げたものと考えているところでございます。
また、この農業構造の改善についてどういう評価をできるかということでございますけれども、農工実施計画策定市町村での担い手への農地集積率が四〇％、策定していない市町村が三〇％ということを踏まえますと、この農工法は農業構造の改善の面におきまして一定の成果を上げているというふうに考えてございます。
他方で、農業構造改善の状況を見ますと、この農工導入地区における担い手への農地集積率が農工導入地区以外の市町村に比べて約一〇％ポイント高いというところからすると、農工実施地区におきましては農業の構造改善がほかの地区に比べて進んだといったようなことは、これまでの実績から見て言えるのではないかというふうに評価をいたしております。
○政府参考人（佐藤速水君） まず、担い手への農地集積率の目標の方からお答え申し上げます。 この農地の区画整理等を行う基盤整備実施地区におきまして、基盤整備を契機といたしまして地域ぐるみの土地利用調整などが積極的に行われました。その結果、担い手への農地集積の取得促進が図られることによりまして、前回の土地改良長期計画における目標をほぼ達成できたというふうに考えてございます。
中間管理機構による権利移動も含めた担い手への農地利用面積の状況でございますけれども、平成二十七年度は、八万ヘクタール増加いたしまして、担い手への集積率が五〇・三％から五二・三％へと二ポイント上昇しているところでございます。 なお、二十八年度の実績につきましては、昨年度もそうだったんですけれども、五月中、今月中に公表したいというふうな形で、今、最終集計中でございます。
前土地改良長期計画、平成二十四年から二十八年度の期間のものでございますが、大区画化の整備計画二十万ヘクタールに対して実績は達成率一六％と伸び悩んでいる理由、また基盤整備実施地区における地域の中心となる経営体の農地集積率は七七％と、目標の八割、これをほぼ達成できた理由についてまず伺いたいと思います。
○斉藤（和）委員 二〇一五年の三月末で、農地中間管理機構の全体の集積率は五〇・三％と出ています。このトップが北海道の八七・六％、このほかの県の、北海道を除く県を見ると、平均は三三・五一％という現実があるわけです。
そういうものを含めまして、担い手の農地利用、日本の農地全体の中で約八万ヘクタール、平成二十七年度に増加しておりまして、担い手農家への農地の集積率という概念をつくっておりますけれども、それまでが五〇・三％だったものが五二・三％と二ポイント上昇するということで、機運が上がってきているというふうに理解してございます。
○村岡委員 従来のものでも、集積率を含めて八五％以上ですと、標準的な負担割合ですけれども、国が五〇％、都道府県二七・五％、市町村一〇％、地元で一二・五を促進費の中で、これは国と都道府県が出す。
具体的成果といたしましては、担い手への農地集積率が五二・三％と過去最高でありますし、四十代以下の新規就農者が二万三千人と統計開始以来最多となりましたし、輸出は七千五百億円を超え、四年連続で過去最高額でございます。
その結果、担い手への農地集積率は、平成二十七年度には五二・三％となり、担い手への集積が再び進み始めております。米につきましては、二年連続で全国の過剰作付が解消されるなど、需要に応じた生産が進んだ結果、米の需給及び価格は安定してきているということでございます。輸出につきましては、四年連続で最高額を更新し、平成二十八年に七千五百億円を突破したということでもございます。
これまでも、中間管理機構との連携では、集積率八割を目標に多額の予算が使われています。公共予算の農地整備事業と中間管理機構との連携は予算額ベースで平成二十七年度は四割、五百六十六億円のうち二百四十七億円が配分されました。 二十八年度の配分は予算額ベースで何割なのか、そして二十九年度の機構絡みの配分はどのくらいの見込みになるのか、お答えいただきたいと思います。
なお、既存事業におきましても、担い手への農地の集積率や集約化率が一定以上となる場合には、促進費というものを交付いたしまして、農家負担実質ゼロというふうになっておりますので、そういったことも踏まえまして、不公平感が生じないようにきちんと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
そういうような姿勢の結果ではないかとこっちは思っておりますが、農業所得、生産農業所得はおおむね横ばいで推移することができておりますし、また、農地集積率は、二十五年まで横ばいだったものが二十六年から上昇に転じております。四十歳以下の新規就農者も年間二万人を超えて、この九年間で最多となりました。また、二十七年の農林水産物、食品の輸出は過去最高でございまして、七千四百五十一億円でございます。
担い手への集積率も四八・七％から五〇・三％へ、一・六％上昇したということでございます。 したがいまして、この機構の整備によって近年停滞をしておりました農地流動化が再び動き出した、これは間違いございませんけれども、初年度の実績は目標に照らして十分とは言えないというふうに我々も総括をしております。
できるだけ大区画化されたものを担い手の方に集積率を高めさせていただくということも大事なことではないかなというふうに考えております。 ただ、農家の負担の軽減も図っていくということが大事なことでございますので、そのことと並行しながら農業農村整備事業については事業を進めさせていただきたいと思っておりますし、無駄な事業だと批判を受けることのないように、しっかりとやらせていただきたいと思います。
平成二十六年度の担い手の農地利用面積は前年度から六万ヘクタール増加いたしておりまして、集積率は四八・七％から五〇・三％へと一・六％上昇したところでございます。
機構の初年度である平成二十六年の担い手の農地利用面積は前年度から六万ヘクタール増加をしておりまして、集積率も四八・七％から五〇・三％へと僅かには上昇いたしましたけれども、まだ、機構の整備によってでも近年うまくいっていない面もありますので、更に努力を続けていかなければならないと思っておるところでありますが、初年度の目標を我々は評価した上で、昨年の六月に閣議決定をいたしました日本再興戦略改訂二〇一五におきまして
このうち、担い手の農地利用面積の増加につながったものは約七千ヘクタールでございますが、担い手ではない農業者が認定農業者となったり、集落営農を組織化することにより担い手になったもの、機構を通さずに農業委員会の許可等により担い手以外の農業者から担い手に土地利用が動いたもの、こういった機構を介さないものも含めますと、担い手の農地利用面積は約六万三千ヘクタール増加いたしまして、集積率で見ますと、前年度末の四八
そもそも、農地の集積率を十年間で五割から八割に増やしていくために、年間約十五万ヘクタールの集積目標を政府は立てているのにもかかわらず、機構以外も含めて目標の四二％にしか達しておらず、機構だけで見ると目的の僅か四・九％にすぎません。
今お話があったように、参加される農業者の皆さんも担い手ということで集積率は向上しないということでありますが、しかし、やはり農業者が一つの法人を設立することによって経営体制が強化をされる、それから、担い手である一つの法人がまとまった面積を利用していただけるということで、農地利用の集約化に資する大変有意義な取組であると、こういうふうに考えております。
また、担い手への集積率あるいは農地の流動化率等々、まさに全国的にも高い地位を占めておるわけでありまして、本県としましては、現在ＪＡが進めている取組を継続することこそ農業者の所得増大に資するものと確信をいたしております。 次に、理事構成の見直しであります。
現在まだまだ中間管理機構は機能されておりませんが、それ以前に入善町は今、六八・何％の集積率があります。 そういう中で、私らも規模拡大するわけなんですけれども、それはいや応なしに、今六十七歳ですか、平均の年齢が、今はそういう形になっていますけれども、三年後には七十歳になります。いや応なしに田んぼが増えてきます。