1954-03-15 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第14号
なお本日日程に掲げております身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案、消費生活協同組合法の一部を改正する法律案、未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律案、医薬関係審議会設置法案、医療法の一部を改正する法律案、あへん法案、以上七法案の質疑は次会以後に譲ることといたし、本日はこれにて散会いたします。 次会は追つて公報をもつてお知らせいたします。
なお本日日程に掲げております身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案、消費生活協同組合法の一部を改正する法律案、未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律案、医薬関係審議会設置法案、医療法の一部を改正する法律案、あへん法案、以上七法案の質疑は次会以後に譲ることといたし、本日はこれにて散会いたします。 次会は追つて公報をもつてお知らせいたします。
なお又、こうした高級織物の染とか或いは製造の面には、多く身体障害者が従事しているのが例でございまして、課税によりまして消費を抑制しようとすることは、すなわち生産を抑えることとなり、更にこれに加うるに市場価格の変動とか脱税品の氾濫による加工賃の圧迫などによりまして、これが生産に従事いたします人々の明日の生計にも大きな影響をもたらす重大な問題の発生する結果となることを恐れるのでございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 理事の互選 小委員の補欠選任 清掃法案（内閣提出第九号） 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内 閣提出第四六号）（予） 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出 第四七号）（予） 消費生活協同組合法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第五五号） 未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法 律案（内閣提出第六八号）（予）
○小島委員長 本案並びに身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案、消費生活協同組合法の一部を改正する法律案、未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律案、医薬関係審議会設置法案及び医療法の一部を改正する法律案等を一括して議題とし、質疑の通告がありますのでこれを許可いたします。岡良一君。
その（３）には精神病者や精神障害者等につきましては監置されておる所、精神病院、そういう所にはないという規定がございます。 それからアメリカの選挙法は御承知のように非常に詳細な規定を持つた選挙法でございますので、学生の住所の認定について規定をいたしておりますが、立法例に関する資料の十一頁でございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案 （内閣提出第四二号） 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内 閣提出第四六号）（予） 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出 第四七号）（予） 消費生活協同組合法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第五五号） 未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法 律案（内閣提出第六八号）（
○小島委員長 次に身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案、消費生活協同組合法の一部を改正する法律案、未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律案、以上四法案を一括して議題とし、前会に引続き質疑を続行いたします。岡良一君。
これらの整形外科的な処置を必要とする身体障害者、あるいは児童の股関節脱臼、あるいはその他の障害においても相当長期の治療を要するものです。これらの医療の指定の機関を定めて行くのですから、特定の少数の医療機関が中心になつてやることは当然になる。現在の客観的な情勢を見ると、それらの支払いが非常に遅れておるということなんです。はなはだしいところは十月、早いところで十一月分くらいしか支払われていない。
○滝井委員 児童福祉法の一部改正と身体障害者福祉法の一部改正と二つにまたがる問題でございますが、この法律の改正で大きな主眼をなしているものは育成医療と更生医療の問題だと思うのであります。ことに育成医療、更生医療ともに、複雑な成形外科的な処置を必要とする問題でございますが、それに関する診療費の支払いの問題でございます。
三十八条の第三項をごらんになりますと、「第二項に規定する行政措置が行われた場合において、身体障害者又はその扶養義務者が、同項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を支払わなかつたため、都道府県又は市町村においてその費用を支弁したときは、当該都道府県又は市町村の長は、当該身体障害者又はその扶養義務者から、その支払わなかつた額を徴収することができる」。
なおまたこうした高級織物の染め及び製造の面には、多く身体障害者が従事しておるのでありまして、課税によつて消費を抑制しようとすることは、すなわち生産を押えることとなり、これに加うるに市場価格の変動、脱税品の氾濫による加工賃の圧迫等により、これが生産に従事する人々の明日の生計に大きな影響をもたらす重大問題であり、失業対策に関連する社会問題にまで発展すべき素地を多分にはらんでおるのであります。
またこの技術者というものは、先ほど申し上げました通り、たいてい身体障害者が多うございますので、親が、子供が生れて少し不具者だとかいうような者を、そういう専門の学校へやつて、そうして今日これをつくつておるのでありますから、これが抑制だの、これを消費してならぬだの、税金などということは、はなはだもつて当を得ないことだと私は考えるのであります。ちよつと少しつけ加えました。
以上のほか婦人参政権の問題、労働基準法改正の問題、身体障害者職業補導の問題等々が論議の対象として取上げられたのであります。 以上のごとくして、第二分科会の審議は二月二十五、六、七の三日間続けられました。なお分科会における討論採決は、予算委員会に譲ることといたしたことを申し添えて、御報告にかえる次第であります。
○政府委員（安田巌君） お手許に差上げておきました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案関係資料というのがございます。この最初のところに身体障害者福祉法の一部を改正する法律案要綱というのがございます。 第一は、「身体障害者更生援護施設にろうあ者更生施設を加えること。」ということでございます。
児童福祉法の一部を改正する法律案、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案、消費生活協同組合法の一部を改正する法律案を一括議題といたします。 提案理由の御説明を願いたいと存じます。草葉厚生大臣。
○委員長（上條愛一君） それでは次に身体障害者福祉法の一部を改正する法律案について、並びに消費生活協同組合法の一部を改正する法律案について御説明を願いたいと思います。
○安田政府委員 私の方の関係の身体障害者福祉法に規定してございますので、便宜お答え申し上げたいと思いますが、厚生医療と申しますか、養育指導と申しますか、そういうものはいわゆる整形外科の分野に入るわけでございます。整形外科というのは割に遅れて分科いたしました科目でございますだけに、全国的に見ましても、そういうお医者さんの数が非常に少いわけでございます。
まず日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案及び消費生活協同組合法の一部を改正する法律案、以上四法案を一括議題とし質疑に入ります。杉山光治郎君。
○太宰政府委員 これは今回同時に法案を提出しております身体障害者福祉法の改正の方に詳細の規定がございまして、私の方はこれと歩調を合せて、身体障害者福祉法に規定しておる指定医療機関をそのままこちらの方で利用させていただく、こういう意味でございます。その方でやつて参ります。
それから身体障害者の更生の一つの事業として八箇所やつておる、本年度はその内容の充実に努めて行きたい、こういうようなお話でございましたが、これは遠隔の地から身体障害者をその場所に送るというような点で、もし労働省に熱意がございましたならば、さらに毎年一箇所ずつくらいふやして行くだけの熱意があつてよろしいと思うのでございますが、いくら緊縮予算の時代だといつても、こういうような仕事はひとつ活発におやりを願いたい
○山花委員 予算書のうちに身体障害者職業更生援護費として約七千万円ほど計上されておる。また職業補導施設費として三億六千三百万円ほど計上されておまりす。
○江下政府委員 身体障害者の職業補導に対する経費でございますが、二十八年度にふやしまして現在八箇所ございまして、来年度におきましては一応この八箇所におきまして障害者を収容いたして補導する計画になつております。
社会生活の複雑高度化に伴いまして精神障害者が漸次多発する傾向がありますのにかんがみまして、精神衛生対策を強化することといたしたのであります。すなわち病床整備のための国立三百床、公立、法人立一千八百床、合せて二千百床を整備することいたし、そのための経費二億四千六百余万円を計上いたしました。
雇用及び失業の状況は楽観を許さない実情にありますので、公共職業安定所の機能を強化して、これが効率的運営をはかるとともに、失業対策事業及び失業保険制度の円滑なる運用により失業者の生活の安定を期するほか、身体障害者の職業更正援護の道を講ずることとし、これらに必要な経費として失業対策事業費補助金百十一億円、政府職員等失業者退職手当二億六千万円、失業保険特別会計へ繰入れ九十一億五千八百万円、職業補導施設費二億六千三百九十六万五千円
――――――――――――― 二月二十二日 日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案 （内閣提出第四二号） 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内 閣提出第四六号）（予） 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出 第四七号）（予） 同月二十三日 消費生活協同組合法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第五五号） 同月十八日 クリーニング業法存続に関する請願（荒舩清十 郎君紹介）
次にただいま上程せられました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 身体障害者の障害を軽減または除去するための更生医療の給付につきましては、永年関係者の間において要望されていたところでありますが、これを昭和二十九年度より実施することとし、また同法の適用を受ける障害の範囲につきましても、若干の改正を加える等の必要が生じて参りました。
○小島委員長 次に日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案及び消費生活協同組合法の一部を改正する法律案の四法案を一括して議題とし審査に入ります。まず中山政務次官より各法案の趣旨の説明を聴取したいと存じます。中山厚生政務次官。
○横山フク君 今の身体障害者の施設、非常に結構だと思いますけれども、身体障害者は特殊な人なんですよ。そういう人に、更生面の職業補導にはその人の素質に合うような職業補導をして頂きたいと思うのです。そういう面において訓練が足らんのじやないかしら。右手のない人に、如何にその人が洋裁が好きだと言つても、洋裁を教えることは無駄だつたと思います。
第七九七号） 戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用範囲拡大に 関する陳情書外一件 （第七九八号） 傷い軍人の援護拡充強化に関する陳情書 （第七九九号） 保育所の定員制等に関する陳情書 （第八〇〇号） 福祉事務所の整理強化と協力体制の確立に関す る陳情書 （第八〇一号） 世帯更生資金貸付法の制定に関する陳情書 （第八 〇二号） 母子福祉法制定に関する陳情書 （第八〇三号） 身体障害者福祉法改正
根本問題といたしまして、御承知でもございましようが、出入国管理令の二十四条に、貧困の者あるいは常に放浪しておる者あるいは身体障害者で国または地方の公共団体の負担になつているものは、強制的に本邦から出てもらうという規定がございますけれども、今厚生大臣が言われましたように、これは単に国内問題として扱うばかりでは足りないのでありまして、御指摘にもありましたように朝鮮との外交にも属することでございまして、その
次に、身体障害者の補助金でございます。これも大体昨年と同じようなものでございますが、補装具の給付の補助金、これは一般身体障害者でありますが、補装具の給付の補助金が少し減つておりますのは、これは実績によつたものでございます。 それから新らしくその次に更生医療の給付補助金というのがございますが、これが千九百十七万円今年新規に入つたわけでございます。
それから精神衛生対策として新らしい仕事といたしましては、精神障害者の実態調査費、これは金額は僅かでございますが、現在日本におきます精神障害者の実態、精神障害者の数約三百五十万と推定しておりますが、これは大分古い資料に基いておりますので新らしく精神衛生対策を実施して参りますのには、どうしても精神障害者の実態を知る必要があるという建前から、二十九年度においてはこの実態調査をさして頂きたい。
それから五の精神障害者の実態調査費として百七十三万円を計上いたしております。これは御案内のごとく、精神障害者の実態調査は権威あるものが未だございません。
に関する陳情書 （第一七七号） 北海道における社会福祉事業運営に関する陳情 書（第 一七八号） 母子福祉に関する陳情書 （第一七九号） 日本医療団精算剰余金に関する陳情書 （第一八〇号） 輸血及び附添料金立替資金に関する陳情書 （第一八一号） 日本住血吸虫予防費全額国庫負担の陳情書 （第一八二号） 有料養老院設置に関する陳情書 （第一八三号） 知事が措置入院させた精神障害者