1954-03-27 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第23号
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 小委員の補欠選任 参考人招致の件 医薬関係審議会設置法案（内閣提出第八二号） 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する 法律案（内閣提出第一一二号） らい予防法の一部を改正する法律案（内閣提出 第一一三号） 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内 閣提出第四六号）（参議院送付） 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 小委員の補欠選任 参考人招致の件 医薬関係審議会設置法案（内閣提出第八二号） 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する 法律案（内閣提出第一一二号） らい予防法の一部を改正する法律案（内閣提出 第一一三号） 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内 閣提出第四六号）（参議院送付） 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
○小島委員長 次に医薬関係審議会設置法案、らい予防法の一部を改正する法律案、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案、医療法の一部を改正する法律案、以上五法案を議題とし、質疑を続行いたします。滝井義高君。
官 （医務局長） 曽田 長宗君 農 林 技 官 （水産庁次長） 岡井 正男君 委員外の出席者 厚生事務官 （大臣官房総務 課長） 小山進次郎君 専 門 員 川井 章知君 専 門 員 引地亮太郎君 ――――――――――――― 三月二十四日 身体障害者福祉法
雇用及び失業の状況は楽観を許さない実情にありますので、公共職業資定所の機能を強化して、これが効率的運営を図ると共に、失業対策事業及び失業保険制度の円滑なる運用により失業者の生活の安定を期するほか、身体障害者の職業更正援護の途を講ずることとし、これらに必要な経費として、失業対策事業補助金百十一億円、政府職員等失業者退職手当二億六千万円、失業保険特別会計へ繰入れ九十一億五千八百万円、職業補導施設費二億六千三百九十六万五千円
これは私はまだ手許に数字は明らかにしておりませんが、併しこれもこの範囲は特別項症から第七項症までという、この不具廃疾のいわゆる労災、或いは旧陸軍共済組合令等によるこの特別項症から第七項症を入れれば、少くとも障害者で恩給を受けている者は全部半額免除しなければならん。この数字は厖大なものになると思う。
昭和二十九年三月二十四日（水曜日） 午前十時三十九分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第二十二号 昭和二十九年三月二十四日 午前十時開議 第一 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第二 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第三 医療法の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第四 関税法案（内閣提出
○上條愛一君 只今議題となりました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案ほか二法案につきまして、厚生委員会における審議の経過及び結果を御報告申上げます。 先ず、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案につきまして申上げます。
○議長（河井彌八君） 日程第一、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案 日程第二、児童福祉法の一部を改正する法律案 日程第三、医療法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出） 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから（５）の精神障害者実態調査費というのは、新規に百七十三万二千円を計上いたしてております。御案内のように、精神障害者につきましての正確なる実態調査は在来までございません。従いまして二十九年度におきまして新規百七十三万円の金額を、計上いたしましてこれが基礎調査を行いたいということで、所要の経費を計上いたしましたのでございます。
三十一番の身体障害者対策費におきましては、一般分につきましては、戦傷病者において行なつておりましたと同様の更生医療というものを新規に行いたいということで所要の経費を計上いたした次第でございます。これはいずれ法律案の改正の御審議を願うことになつております。それからその欄のＤの点字図書貸出委託というのも、これは盲人のために点字が非常に不足いたしております。
第二一三七号） 同外一件 （第二一三八号） 同 （第二一三九号） 技術者養成に対する援助の強化に関する陳情書 （第二一八三号） 労働基準行政の地方移譲反対の陳情書 （第二一九五号） 同 （第二一九六号） 同外一件 （第二一九七号） 同（第二 一九八号） 同月二十三日 けい肺法制定に関する陳情書 （第二二六四号） 同 （第二二六五号） 同 （第二二六六号） 身体障害者強制雇用
割引については、身体障害者福祉法は割引の規定がございます。運賃を明瞭に法律に書いてございます。もう一つ何かあると思いますが、博物館法等につきましては、運賃について特別措置をしろ、こう書いてあるのでありまして、今回自衛隊の法律においては、運賃につきましては明確になつておりませんので、含まないという考え方でございます。
標準府県における一県当り分といたしまして、地方身体障害者福祉審議会の運営に要する費用といたしましても十六万三千七百六十円入つております。それから身体障害者福祉司の設置及び運営に要する費用といたしましては三百三十二万四千五百七十二円、身体障害者更生相談所の設置に要する費用といたしましては百六十九万百二円というものか組んであるわけでございます。
○政府委員（安田巌君） 昨日藤原委員から御質問がございました身体障害者福祉法の施行に要する経費の国庫負担の件につきまして私の答弁が不十分でございましたので、重ねてこの機会にお伝え申上げたいと思います。資料として差出しております最後の頁に身体障害者福祉法の一部改正後の同法による費用の支弁負担関係一覧表というのがございます。
御承知のように、今日精神衛生法あるいはらい予防法等に強制収容の規定がございますが、これらにおきましても、たとえば自己または他人を傷つけるおそれのあるもの、あるいは一般の公衆に伝染するおそれのあるものというふうなしぼり方がしてありまして、ただ精神障害者であるからといつてただちに強制的に収容することはできないことになつております。
第六の希望条件として申し上げたい点は、御承知のように国から生活保護を受けている者、並びに公務の身体障害者に対する受信料の全額免除及び半額免除、並びに公務障害でなくとも一般国民の中における身体障害者等で、きわめてラジオを聞きたいけれども聞けないというような人が多くおるのでありますから、そういう場合におきましても、ラジオ普及の立場から十分に国民の各階層に目を向けて、十分なる措置を講じられるように希望をいたす
曾田 長宗君 厚生省社会局長 安田 巌君 厚生省児童局長 太宰 博邦君 事務局側 常任委員会専門 員 草間 弘司君 常任委員会専門 員 多田 仁己君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○派遣議員の報告 ○医療法の一部を改正する法律案（内 閣提出） ○児童福祉法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○身体障害者福祉法
○藤原道子君 私わからないからお伺いするのでございますが、身体障害者福祉法で、結局三十七条の二に、都道府県支弁の費用に関する国庫の負担というところにいろいろ規定してございますが、これが予算書を見ると載つていない部分がたくさんあるようでございますが、これは一体どうなつているのでしようか。身体障害者福祉法の一部改正の関係資料の、法三十七条の二。
もう一つは難聴地域における新しい豆局の設置ですが、この問題にについては大体は当局並びに協会からもこれに対する御説明があつたのでありますが、もう少しこれを明らかにしておきたいのは、今申しました老朽施設の財源及び先ほどの身体障害者に対する免除等の財源と豆局の財源、こういう三つの関連した問題があるのであります。
この中に特別項症から第七項症、それが不具廃疾となつておりまして、その次が障害者となつて、第一款症から第四款症まであります。これの全部が恩給の対象となつているのでありますが、これらに対して全額免除の措置をとつてもらいたいというような申入れを受けているのであります。
○政府委員（安田巌君） 御質問の趣旨はそういつた障害者の機能の回復というようなことを健康保険で取上げたらどうかということですね。
○堂森芳夫君 くどいようですが、安田局長に一つ大いにやつてもらいたいのは、健康保険では病気でない身体障害者が対象にならんことはわかつておるのですが、今後最も科学的な診断でこれは必ずなおるというような身体障害者には、何かの便法で健康保険の対象にさせて行くように法律を変えて行くというか、適用させるようにすべきだと思うのですが、あなた方はそういうふうにやつて行くように努力されますか、どうですか。
従いましてヒロポンの中毒者の収容施設としては、予算は実現をいたしませんでしたが、精神病床の方は昨年より多く、たしか千八百床ばかり増床ということに予算の方で相なつておりまするので、その精神病床に従来通りヒロポンによる精神障害者も収容いたして参ることは一向さしつかえない、むしろさようなことも十分考慮して、ぜひこの予算の執行をいたすように考えておるわけでございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内 閣提出第四六号）（予） 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出 第四七号）（予） 消費生活協同組合法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第五五号） 未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法 律案（内閣提出第六八号）（予） 医薬関係審議会設置法案（内閣提出第八二号） 医療法の一部を改正
○小島委員長 次に消費生活協同組合法の一部を改正する法律案、医薬関係審議会設置法案、あへん法案、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案、未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律案及び医薬法の一部を改正する法律案以上八法案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。岡良一君。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内 閣提出第四六号）（予） 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出 第四七号）（予） 消費生活協同組合法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第五五号） 未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法 律案（内閣提出第六八号）（予） 医薬関係審議会設置法案（内閣提出第八二号） 医療法の一部を改正
まず消費生活協同組合法の一部を改正する法律案、医薬関係審議会設置法案、あへん法案、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案、未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律案及び医療法の一部を改正する法律案、以上八案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。長谷川保君。
この人は入院治療を二十三日ばかり、退院いたしましても一カ月の治療を受けまして、今なお身体障害者となつておるのでございます。これをいろいろと努力し申請したけれども、何ら補償がなされない。これに対しましては今まで漁業組合等においてこの治療費等を調達したというようなことになつておるのでありますが、こういう場合にはその補償の対象にならないのですか。こういう実例があるのでございますが……。
これは北海道ほか十四部府県に対して交付した身体障害者保護補助金のうち補助超過になつております六百七十万二千三百九円、これが国庫に返納になつていなかつたということに対する批難でございます。
それから水道を除きました一般の補助には、二十六年度に掲げましたのは、身体障害者保護補助金の精算が遅延しておるということで、これは精算の促進をすべきであるという事態であります。
○政府委員（太宰博邦君） 五十七条の二でございましたですか、これは生活保護法それから先ほど御審議煩わしました身体障害者福祉法などにその例がございます。
○湯山勇君 十八才未満の身体障害者でございますね。これは先の身体障害者福祉法には入つていないのでございましよう、入つておりませんのですね。