1957-04-12 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第27号
ただいま精細なデータを持っおりませんが、私どもが一般的に把握しております限りでは、両者とも御指摘のように軽度な障害者が全然出ておらないと申し上げることはとうていできません。
ただいま精細なデータを持っおりませんが、私どもが一般的に把握しております限りでは、両者とも御指摘のように軽度な障害者が全然出ておらないと申し上げることはとうていできません。
社会福祉事務所の問題につきましては、これは生活保護との関係において、従って逆から言えば、社会福祉事務所の人的な力と申しますか、そういったものと相対をいたしまして児童福祉なりあるいは身体障害者の福祉の問題なり、そういった問題について十分力を出すだけの状態になってないのでありまして、その点は人の問題とそれから事務運営のやり方の問題、あるいはそれに関連する経費の問題、さしあたっての解決策としてそういった問題
○高田（浩）政府委員 いわゆる社会福祉主事というのは、社会福祉事務所を中心として児童福祉あるいは身体障害者の福祉あるいは生活保護等一般的な社会福祉をやっております関係上、むしろ一般的に児童の福祉の問題をにらんでおる。
これは一般戦争犠牲者にも通ずる考え方でございますが、特に身体障害者の問題、結核患者につきましては、さらに結核対策の強化という線によって問題をカバーする以外には方法はないのではないかと考えております。ただし現在の未復員者給与法の範疇で救える範囲内においては極力救っていきたい。しかし限度がございます。
放射性同位元素の使用、詰めかえ、保管、運搬及び廃棄は、一定の基準に適合してなされることを要し、また、使用施設等についての放射線量の測定、放射線予防規定の作成、従業者等に対する放射線障害の発生防止上必要な教育訓練の実施、放射線障害者の発見及び放射線障害者に対する措置等保安及び保健上必要な措置を講ずること等がそれであります。 その三は、放射性同位元素の所持並びに譲渡及び譲受の制限であります。
放射性同位元素の使用、詰めかえ、保管、運搬及び廃案は、一定の基準に適合してなされることを要し、また、使用施設等についての放射線量の測定、障害予防規定の作成、従業者等に対する放射線障害の発生防止上必要な教育訓練の実施、放射線障害者の発見及び放射線障害者に対する措置等、保安及び保健上必要な措置を講ずること等がそれであります。その三は、放射性同位元素の所持並びに譲渡及び譲り受けの制限であります。
御案内のように地方税法におきましては、国民健康保険法、あるいは船員保険法、または市町村共済組合法あるいは身体障害者福祉法、あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法、もしくは児童福祉法、こういう法律によります医療あるいは育成医療につきましては、法人の事業税あるいは個人の事業税に関しまして免除、率直に申し上げれば免除の規定をもっておるのでございます。
その第二点は、身体障害者福祉法に規定するろうあ者を収容し、その更生に必要な治療及び訓練を行うなど、その福祉の向上をはかるため、厚生省に付属機関として、国立ろうあ者更生指導所を設置する点であります。
現下の雇用情勢にかんがみまして、就職の促進をより一そう強力に実施する必要がありますので、公共職業安定所の職業あっせん機能を強化して、これが効率的運営を期するとともに、産業界の要求する技能労働力の円滑なる需給調整をはかるため、職業補導事業の充実整備を行うこととするのほか、身体障害者の雇用促進、港湾労働者の雇用安定対策、雇用移民の促進等に関する施策を講ずることとし、これに必要な経費として、三十六億三千六百九十七万円
次に、身体障害者の保護更生のため、更生医療の実施と、補装具の支給に必要な経費として三億七千五百余万円を、庶民階層の金融機関として重要な意義を持つ公益質屋の整備のため二千五百余万円を、民間の社会福祉施設の整備充実を促進助成するため、社会福祉事業振興会に対し、さらに追加出資を行うため一億円等を計上いたしております。
それで今の身体障害者の保護更生の施設というのが各地方にありますのですが、そういう所にろうあ者が入りまして、たとえば洋服を作ることを習うとかということをやっている所が少々ございます。
このことは私の了解するところによりますと、生活保護法、身体障害者福祉法、児童福祉法その他関係の法律関係者がこの基金に対して診療報酬の支払いについていろいろ相談をする、そして基金の意見を求めるということが前段なんです。後段は生活保護法関係、身体障害者ないし児童福祉法関係者が、診療報酬の支払い等に関するその事務を基金に委託することができる、こういう条項なんです。
つまりせっかく政府原案は、何と言いますか、正しいものを、この順法精神と言いますか、そういう形の改正を企てられたのに、これはまことにこれが削られれば、地方自治法のせっかくの条文の趣旨にも反するし、その他生活保護法、身体障害者法、それらの関係の法律の中にうたってあることも依然無視されたことになりまして、適当でないと私は思う。この機会に法制局長の御見解を求めておきたいと思います。
○政府委員（安田巖君） ろうあ者の方は、もう全般的に施設が非常に少いのでございまして、御承知の通りに、身体障害者福祉法といたしましては、国の補助は現在のところございません。
○八木幸吉君 その身体障害者福祉法の法律の関係でなしに、ほかで何か補助していらっしゃいますか。国から一文も出ておりませんか。法律の関係なしに。
○政府委員（安田巖君） ろうあ者専門の保護施設につきましては、今のところ私記憶がございませんので、また、調べてみたいと思いますけれども、ただ、一般の身体障害者の施設といたしまして、これが生活保護の保護施設に、従来身体障害者福祉法ができる前等の関係からありますものは、生活保護法の方で見ておる例がございます。
そうして大体与野党一致した原案として原爆障害者援護法というものを作りました。この作った法律の第六条によって、原爆障害の医療を受けることによって生計が困難となったと認められる者に対して医療手当を支給することができる、こういった規定が当時設けられたのでございます。
それから社会局長がおいでになりましたから、木原委員が質問いたしましたのと同様に、関連してお尋ねいたしまするが、この更生貸付資金の中で、今広島の原爆の障害者の手当と申しまするか、生活の補助をするということについての貸し付けられる額は総額で大体どのくらいの局と局との話し合いができておりまするか、その点を一つ。
○佐竹（新）委員 私はこの問題がどういう構想になっておりまするか、何か広島市の方で、原爆障害者の大会がありましたときに、市長の方から報告をしておりましたのを聞いてみますると、これは市長並びに厚生省当局との間の交渉の過程は私は知りません。
これは判定が非常にむずかしいではありましょうけれども、おしの人ほど難儀はしておらぬではありましょうけれども、やはり身体障害者として、何らかの措置をしてやる。私専門家じゃございませんからよくわかりませんが、承りますと、ごく簡単な矯正をすれば救済し得るという道が開かれるということであります。こういうことについては、将来国として厚生事業の一環として取り上げていくという御意思がございますかどうか。
また、先ほどの方もしきりに公共性ということをおっしゃいましたが、ずいぶん公共性で犠牲を払っていらっしゃると申しますけれども、それもよく考えて、一部の人の利益のために公衆の利益を犠牲にするようなことは決して大局から見て公共性とはいわれませんし、また、ときに水害地であるとか、飢饉の地方、冷害地区とかへの輸送の貨物とか、また身体障害者に対する割引とか、そういうような公共性を持ったものは、これは国鉄が経常費
身体障害者福祉法に規定するろうあ者厚生施設はいまだ公私ともに設置されておりませんので、明年度においてこの国立ろうあ者更生指導所を設置せんとするものであります。 改正の第三点は、国立精神薄弱児施設を設置することであります。
○竹中恒夫君 最後に、いま一つお聞きしたいのですが、これは初めに出た婦人保護の問題ですが、大臣の釈明によりまして、婦人保護費が身体障害者の費目中にあったということは、非常に遺憾でございました。
これは一応その程度で、引続きこの資料についての質問に入りたいと思いますが、もう一つ私はなはだ遺憾に思うのは、売春防止法によるいわゆる婦人の保護費の問題なんですが、この保護費が三番目のいわゆる「低所得階層対策」のうちの二番の「身体障害者等の更生援護対策」の中に入っておるわけですが、こういうことも軽卒な取扱いは私はしておられぬと思う、かりそめにも。
、今度はもう完全業者の取締りをやるという段階でございますので、三十二年度の施策といたしましては、政府といたしましては、これは非常な重要な施策と考えなければならない事項でございまして、今竹中委員のお述べになられましたように、項を新たに作って取り上げることにはこれは全く同感でございますが、これは私はなはだ恐縮でございますが、前のことを申し上げるようになりまして、まあここにこう書いておりますように、身体障害者
今日まで障害者に対して特別な措置がとられておらないということは私も実は残念に存じておるものであります。しかしこれを全面的に実施するということになりますと、いろいろまた他に関係する面もあろうかと思うのでありますが、相当財政上の困難も予想されるわけでございまして、私といたしましては関係当局とも十分協議いたしまして、何とかその方向に向って進みたいというような考えをいたしております。
しかしながら繰り返して申し上げますが、現在マラリア療法というものには、精神障害者の治療がちゃんと適応症として載ってございます。適応症と申しますか、梅毒性疾患はマラリアの発熱療法によって治療するのだ、治療してもよろしい、また治療するのが定説であるということになっております。
○緒方政府委員 学徒動員関係で死亡いたしたものにつきましての遺族に対する弔慰金につきまして、先ほど申し上げました通り、障害者に対します年金あるいは一時金というものは、学徒動員関係ではございません。
また身体障害者もございます。その他いろいろ社会保障関係の施設、社会施設に収容されている人もたくさんあります。また公共職業安定所の窓口に早朝から殺到いたしまして、一日のかてを得るためにきゅうきゅうとしている国民も多数あるわけであります。従いましてそういう各方面の視察をつぶさにせられるということが、ほんとうに好ましいことではないかと考えるのです。
ことに年金制度の調査のための機関を設けられるという御意向のごときも、これは具体的に養老年金あるいは寡婦年金もしくは身体障害者に対する年金等が即座に実施に運ばれるための準備というような形に考えられておらないのではないかという不安も私は持っておる。
そこで指導職能課では露語機能なり音声機能の障害者に対しまして発語訓練なり、読唇術、そういったものの訓練、それから補聴器の装用訓練、そういったものをこの課で担当させるようにいたしております。それから心理的更生指導とか言語心理的更生指導もあわせてそこで行うことを予定いたしております。職業補導、職能訓練ということもそこでと考えております。
○實本説明員 最初の御質問のろうあ者の数を申し上げますと、言語機能障害、音声機能障害者を含めまして十三力という数が、ろうあ者の数としてあけられております。これは十八才以上の者に限られております。言語機能障害、音声機能障害者を約三万、残りの十万がろうあ者、こういうことになっております。
（拍手） 社会保障費は、四百三十四億円を増額して、とりあえず、七十才以上の老人に月千円の老齢年金、十八才未満の子女を持つ母子世帯に月三千円の母子年金、月二千円の身体障害者年金を支給し、国民年金制度の第一歩を踏み出すつもりであります。
社会党案によると、結核対策の充実を予定しながら、結核療養所にある結核患者の薬代や食費を一五％削っており、原爆障害者の医療費も同様。科学技術を振興すると称しつつ、最も基本となるべき国立学校の研究費を軒並み一五％削除しておりますが、全く何のことか、社会党の考えに疑問を持つものであります。
次に、歳出増加をはかる経費項目は、正方年計画の到達目標実現に立ちまして、まず国民生活の安定のために、医療保険に八百万人の新規加入、結核治療の全額公費負担、老齢、母子世帯、身体障害者の無醵出年金の実施、さらに延べ九十万坪の義務教育校舎の新増築、公営住宅二十七万戸の建設、公務員給与二千円のベース・アップ、生産者米価一万一千五百円、消費者米価据え置き等、必要な予算額を計上し、特に社会保障関係の純増額は、政府案