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13410件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1958-02-20 第28回国会 参議院 法務委員会 第8号

五十条の第一項は、すなわち「この章の規定は、刑又は保護処分の執行のため精神障害者又はその疑のある者を矯正施設に収容することを妨げるものではない。」こうなっております。そこで、もし保護処分補導処分とが相異なる保安処分であるならば、この精神衛生法の第五十条に補導処分という文字を追加する必要がなかろうかと、かように考えます。

大川光三

1958-02-18 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

是が非でもここ一二年のうちに実現しなければならぬ、こういう考えでございますので、その際に、たとえば今仰せのように二百四十七億というような、かりにその数字が正しいといたしまして、母子年金制度を先にやる、その次にほかの障害者年金をどれだけやるということでやって、トータルをしてみると、案外にこれは国家負担の限界を越えるようなことになる場合もなきにしもあらずと考えられるのでありまして、これらは国民各階層にその

米田吉盛

1958-02-18 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

米田政府委員 母子年金についてでございますが、身体障害者の方々から承わりますと、盲人等年金を早く先にやるべきだ、こういうお説も承わります。こういう声を承わるにつきまして考えますことは、国民全体の年金制度実現ということが、結局おそきに失しておるのではないかという感じを持っております。それで先般来御説明申し上げておりますように、早急に国民年金制度を実現しなければならぬ。

米田吉盛

1958-02-18 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

――――――――――――― 二月十五日  児童福祉法の一部を改正する法律案内閣提出  第五六号)  身体障害者福祉法の一部を改正する法律案(内  閣提出第五五号)(予) 同月十七日  引揚者給付金等支給法の一部改正に関する請願  (伊東岩男紹介)(第九四二号)  同(田中龍夫紹介)(第九四三号)  衛生検査技術者身分法制定に関する請願(臼  井荘一紹介)(第九四四号)  同(草野一郎平紹介

会議録情報

1958-02-18 第28回国会 衆議院 法務委員会 第5号

本項は、矯正施設の長の精神障害者通報に関する規定中の矯正施設定義婦人補導院を加えたものでございます。  第五項は出入国管理令の一部改正でございます。本項は、退去強制該当者通報及び退去強制刑事手続との関係に関する規定中に婦人補導院に関する事項を加え、婦人補導院の長の通報義務及び補導処分先行規定したものであります。  以上簡単でありますが御説明を終ります。

渡部善信

1958-02-18 第28回国会 参議院 法務委員会 第7号

本項は、矯正施設の長の精神障害者通報に関する規定中の矯正施設定義婦人補導院を加えたものでございます。  第五項は出入国管理令の一部改正規定でございます。本項は、退去強制該当者通報及び退去強制刑事手続との関係に関する規定中に婦人補導院に関する事項を加え、婦人補導院の長の通報義務及び補導処分先行規定いたしたものでございます。  以上は大体の説明でございます。

渡部善信

1958-02-15 第28回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

ただ精神衛生対策と申しましても、従来は国の方針としては、ただ精神病患者を檻置して隔離をして置く、そうして他人に害を与えないようにしておくということに考慮の重点が置かれて参ったのでございますが、その点も決してゆるめるわけには参りませんが、やはり精神衛生対策としては、精神障害者発生防止という面に主眼点を向けていかなければならないというふうに考えているわけでありまして、昭和二十五年精神衛生法ができましてからも

山口正義

1958-02-15 第28回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

そこで、そういう場合にはどういうことになるかと申しますと、現在の一般身体障害者に対する補装具の交付、これが約一億五千六百万円。それから同様な問題はやはり更生医療のこともあろうかと思うのでありますが、これが五千万円ばかりある。これは別に対象を制限しておりませんから、そういう者で補装具が必要であり、更生医療が必要であれば、それぞれ適用されることになっております。

安田巖

1958-02-15 第28回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

河野政府委員 動員学徒その他の処遇でございますが、従来障害者に対しては何らの処置がされてなかったのであります。今回の恩給調査会等におきましてもこの問題が慎重に御検討いただいたことは、御承知通りでありますが、それによりまして障害者たる旧軍人に対しまして障害給付金を出すというようなことをただいま考えて、法案の作成を急いでおるわけであります。

河野鎭雄

1958-02-14 第28回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

身体障害者職業訓練につきましては前年度と同様でございまして、年間千百五十名、それから今度の法案の大きな柱でございます企業職業訓練費におきましては、前年度は九百万円、訓練人員五千人であったのでございますが、これは予算上は三千万、しかも都道府県を通じての間接補助になりますので、総事業費におきまして一億二千万円、これは九百万円に比べますると非常な増加になっているわけでございまして、対象人員も従いまして

澁谷直藏

1958-02-14 第28回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

井堀分科員 一般にもっとわかりやすくしてもらうためにお尋ねしておきたいと思いますが、学卒を四つに分けて、中卒、高卒、専門学校、大学、こういう関係の人で本年度においてどのくらいの収容能力があるか、またそれがどれだけ入ってくるという見込みを立てておるか、それからそれが年々どういうカーブを切っていくかという大よその傾向、それから一般関係がどのくらいでその再訓練がどういうふうになるか、それから身体障害者

井堀繁雄

1958-02-14 第28回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

それから同じ社会施設で、身体障害者については一日六十円七十九銭で組んでいる。盲人については六十四円八十九銭で組んでいる。ろうあ者については六十四円八十九銭で組んでいるのですが、これは何を基礎にして出しているのですか。カロリーを基礎にして出したのか、大体これくらいあればいいといってきめたのか。自衛隊の方は、特別な作業といえば特別な作業だが、百円四十銭だという。

横路節雄

1958-02-13 第28回国会 参議院 社会労働委員会 第5号

特別職業訓練所につきましては、七ページに掲げてございますが、駐留軍離職者に対する職業訓練と、身体障害者に対する職業訓練と二つございます。駐留軍離職者につきましては、本年度予備費によりまして訓練費を支出いたしておるのでございますが、三十三年度におきましても、引き続き駐留軍離職者が相当多数出る見込みでございますので、これに対しまして二千九百三十一万三千円の訓練費を計上いたしてございます。

松永正男

1958-02-13 第28回国会 参議院 社会労働委員会 第5号

その内訳は駐留軍離職者に対する職業訓練費が二千九百三十一万円、それから身体障害者職業訓練費が九千九百八十三万円となっております。それから企業内職業訓練費が三千万円であります。それから中央職業訓練所費というのが約五千万円、これは特別会計であります。それから総合職業訓練所費というのが十一億五十七万円、これも特別会計であります。

石田博英

1958-02-13 第28回国会 参議院 社会労働委員会 第5号

それから身体障害者につきましては変りございません。それから企業内職業訓練費につきましては、前年度が九百万円でございます。これは結局補助でございますので九百万円しか働かないわけでございますが、本年度の三千万円は、これと同額都道府県補助がつきますので六千万円になるわけでございます。対象人員といたしましては、前年の予定の約三倍を予定いたしております。

松永正男

1958-02-13 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号

それによりますと大体視力障害者の七・二%という数字が出たのであります。これをかりに全国的に当てはめてみますと、目の球の数にいたしまして全国でもって角膜移植適用症は一万以下であろうと想像されるわけでございます。従ってこれは輸血のごとくに客体が多いものではございませんので、厳密に医師適用症のみを選んでやった場合には、数の上からいきましていわゆる商売として成り立つような数ではございません。

小澤龍

1958-02-13 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号

そこで厚生省の方にもう一つお伺いいたしたいのでありますが、ただいまの眼球を取り出すことについての登録とか、あるいはそれを保存いたしまする費用とか、あるいは運搬する者用とか、あるいはまた今度角膜を移植します手術に必要な金とか、あるいは入院料とか、いろいろ金が要るわけでございますが、入院料とかあるいは手術料とかいうようなものは、身体障害者あるいは要保護者といたしまして生活保護費等々で出るかもしれませんけれども

長谷川保

1958-02-13 第28回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

それで、あと二つばかり伺いたいのですが、一つ身体障害者の問題であります。私はこの身体障害者の問題について、将来国民年金廢疾年金ができたら、今日でも身体障害者福祉法でいろいろめんどうを見ておりますが、やはり何といっても大事なのは、人の厄介になって暮すのではなしに、自分で働いて飯を食っていくということだと思うのです。ところがその職場がなかなかない。

橋本龍伍

1958-02-13 第28回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

そこでたとえば身体障害者というもの、あるいはさっき申しました母子家庭、こういうものを一つ考えましても、太宰官房長よく御承知通りであります。たとえば身体障害者の現状を見ましても、あなた方の役所で調べた調査によりますと、十八才以上の身体障害者が、内臓疾患身体障害者を除いて約八十万、七十八万なにがしかおる、こういうことをいわれておるのです。しかもその中で重度の人は約三十七万五千人ですかある。

堂森芳夫

1958-02-12 第28回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号

日本労働協会法案内閣提出第三九号) 同日  医業類似行為既存業者業務存続に関する請願  (伊藤郷一君紹介)(第七八三号)  同(阿左美廣治紹介)(第八五七号)  下水道整備促進に関する請願池田清志君紹  介)(第七八四号)  社会保険診療報酬引上げに関する請願池田清  志君紹介)(第七八五号)  保育所予算確保に関する請願加藤鐐五郎君紹  介)(第八一五号)  老齢者有子未亡人及び身体障害者

会議録情報

1958-02-06 第28回国会 衆議院 予算委員会 第1号

醵出制だけでなく、この際いきなり無醵出制というものを、所得の低額な人とか身体障害者とか、あるいは七十才以上の者に対して断行すべきである。七十才以上の老人にこれを断行しても、大体七百二十二億くらいの費用しか要らないのです。七百二十二億というものは、非常に大きな費用でありますが、これを千円にすればその半分で済む。だから、その程度くらいからやらなければならぬ。社会党も案を示しておる。

川崎秀二

1958-02-06 第28回国会 参議院 社会労働委員会 第3号

それから、二十番の身体障害者保護におきまして、四億六百五十一万一千円が計上してございますが、これは、各個につきまして援護率を従来の七五%から八〇%に引き上げている関係が主要な事項でございます。それから、戦傷病者分につきましては、相当大幅に減となっておりますが、これは、対象人員が毎年減っておりますので、その関係でございます。

山本正淑

1958-02-01 第28回国会 衆議院 本会議 第7号

すなわち、わが党の法案は、一定所得以下の人々に積み立てなしの年金を支給するため、六十才以上の人間に対しては年額二万四千円、また、未亡人には、母子年金として、母子世帯に対し年額三万六千円、また、十八才未満の子女二名以上の場合においては、第二子から一名につき年額七千二百円、さらに、身体障害者に対しては、一級より三級まで平均三万六千円を支給するという法案であるのであります。

赤松勇

1958-01-30 第28回国会 衆議院 本会議 第5号

これについては、産業経済の振興や世の中の繁栄が根本的の要素であるとともに、老齢者母子家庭身体障害者等の生活能力の低い者に対して、国民年金制度最小限度生活保障失業対策の徹底、最低賃金制度等樹立設定はもちろんのことでありますが、それとともに、国民健康保険制度等を徹底的に実施することが必要であると思います。これらに対する政府の所見を伺いたいのであります。  

植原悦二郎

1957-12-19 第27回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

現在貧乏な老人母子家庭あるいはまた身体障害者家庭は、その貧乏で今苦しんでいるわけでございます。その中には、世をはかなんで首をつる人も出てくるわけであります。そういう問題を考えますときに、役所の方で総体との関連で無醵出を考えるという考え方があっても、これは役所式考え方ほんとうの生きた政治ではないと思う。

八木一男

1957-12-19 第27回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

今の老人であるとか、今の母子家庭、あるいは今の身体障害者に対する過渡的な無醵出年金の問題でありまするが、国民年金制度全体については社会保障制度審議会諮問をしておられることは、私もその中の委員の一人としてよく存じております。しかし諮問根幹は基本的な根本的な将来にわたる国民年金制度がその根幹でございます。

八木一男

1957-11-14 第27回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号

むろん未亡人の問題も、身体障害者の問題も、当然同じような意味で全国民の問題であろう。ですから、その制度が非常にりっぱなものになることを希望しておるのが全国民の気持ではないか。その点に財政の問題がかかって参りまするけれども、財政という問題の中で、ほんとうに全国民がいいと思うものであれば、財政はそう心配する必要はないと思う。

八木一男

1957-11-14 第27回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号

それを今までの既成概念積立金でなければだめだ、というようなことを考えられますが、賦課方式をとるなり、賦課方式積立金方式混合方式なりをとるということを考えれば、当然国民が、老人が、身体障害者が、未亡人が喜んで健康で文化的な生活を送れるだけの年金制度が作り上げられるはずです。そういう点で非常に勇敢でない人が多い。

八木一男