1957-05-18 第26回国会 参議院 本会議 第38号
かくして討論に入りましたところ、阿部委員より、「将来、本法により製造される合成ゴムの価格が、生ゴムの価格に押しまくられぬよう、かつ、新しくできる会社の人事が公正に行われるよう特段の配慮をすること」を希望条件として賛成意見が述べられました。 次いで採決に入りましたが、本案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 右、御報告いたします。（拍手）
かくして討論に入りましたところ、阿部委員より、「将来、本法により製造される合成ゴムの価格が、生ゴムの価格に押しまくられぬよう、かつ、新しくできる会社の人事が公正に行われるよう特段の配慮をすること」を希望条件として賛成意見が述べられました。 次いで採決に入りましたが、本案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。 右、御報告いたします。（拍手）
○委員長（松澤兼人君） 次に阿部委員から、炭鉱災害問題について緊急に質問したいとの要求がありました。この際御発言を許します。
また、地方財政の増収をはかるということも、阿部委員が指摘されました通り、まあ比較的豊かな東京、大阪、福岡、神奈川、こういったような地方財政の増収を比較的に必要としないと思われるようなところの競輪場の方が多いということ、ここらの私は非合理性が世間を納得せしめることのできない、致命的な競輪に対する世論の反発を受けておる最大の理由だと考えております。
○相馬助治君 ただいま阿部委員の質問とも関連するのですが、私は本法を成立せしめるに至る手続期間において、政府の見解をこの際長谷川次官から承わっておきたいと思うのです。ただいま審議中の自転車競技法の改正法案というのは、法の改正を行なって、従来ともすれば世間的に非難をこうむっておる自転車競技を、一歩なりとも健全化の方に持っていこうとする努力の現われであるという、政府は表現をいたしております。
○相馬助治君 今のことに関連して一点局長にお尋ねしたいのですが、阿部委員、島委員が問題にしておるのは、今の十四条の改正で所期の目的は私は達せられると思うのです。いわば別な言葉で言えば、適正な法改正を政府が提案してくれたと思うのです。
今の阿部委員の交付金三％というものについて、この資料を見ると、上に開催経費というのが載っているのです。開催経費というのと今局長のお答えになった、まだはっきりはしないけれども、いろいろな経費が要るというのの区分ですね。開催経費というものは全部含んでいるのなら、今のなんかは僕にわからないのですがね。ですからその点をはっきりしていただきたい。
今ちょっと非常に大事なことを阿部委員質問で、それに対して局長の答弁があまりなかったので関連して質問しますが、十三条、十四条、まあ十三条の方についての説明で、選手の出場に関する適正な条件の確保ということを言われているのは、これは選手の待遇その他だという御答弁があったと思いますが、それでは今まで阿部委員が質問しました選手の今の待遇は、適正な条件の確保にかなっておると思うかどうか。
で、阿部委員の質問に連関してお尋ねしたいことは、法律論ではなくて、選手として施行者との間に契約ができて、了解して契約したのだからそれでいいのだというが、それは局長の等えとは思えないわけです。甲と乙とはどんな双務協定をしても、社会の安寧秩序を害したり、ないしは習慣的な、常識にもとると、こういうことは成年者同士の双務協定でも、その協定自身は無意味だということは民法で明らかです。
先ほど阿部委員も言っておりましたけれども、それに適した人を提供しているだけの仕事だと私は思う。そうなりますと、独禁法その他の関係とはまた違った問題が出てくるのじゃなかろうか。先ほど数名の方から質問されておりますので、重複は避けますけれども、なぜこれを直接雇用にしなければならないかという問題は、もう解消しておるじゃないか。その後こういう問題を強力に交渉されたことがあるかどうか。
○阿具根登君 それじゃあ通産省の方に……、まあ調達庁でもけっこうですが、結論をお伺いいたしますが、先ほど阿部委員からの結論の御質問の場合に、非常にお答えにくいということでございましたが、このまま聞きっぱなしでは、これは去年労働委員会でやったのと一歩も出ないことになるわけなんです。ところが、政府自体もこのままはいけない。
○阿部委員 資料を要求いたしたいと思います。設備整理の法案を審議するについては、この法案のねらいが製糸業者の繭買い入れの費用を節減することにあるように思われるのですが、それについては製糸業の種目ごとに繭原料を買い入れる、原料入手のための経費がどれくらいかかっておるか、総生産費におけるその割合がどうかということを考えなければならぬと思いますので、その資料を一つ願いたい。これが一つであります。
○阿部委員 それは政府が調べて、つかんでおって、それをほっておくというわけにいかぬでしょうから、政府自身が調べておるとは言えぬでしょうが、業界の調べておるものでよろしゅうございますから、政府はそれを信憑しておるかどうか、なるべく政府が信頼を置けるものとして出していただきたい。
○山本經勝君 そこで、もう一点私伺っておきたいのですが、先ほど阿部委員の方から質問の中で、一昨年打ち続く炭鉱ガス爆発に際しまして、私当時社会労働委員会におりまして、ときの倉石労働大臣に対して、この災害予防の措置に対する具体的な勧告を通産大臣にしてほしいということを実はいたしておいた。
○阿部委員 農地局長にお尋ねします。開拓営農振興臨時措置法案の第五条「前条第一項の規定により補償金の交付を受けた都道府県は、」と書いありますが、これは何かお間違いじゃないでしょうか。間違いでないとすればそういう都道府県というのはどれをさすのでございますか。
○阿部委員 委員長に伺っておきますが、この法律並びに天災融資の関係について大臣が明日御出席なさるということですが、そうなっておりますか。そうなったらそれに関して一、二点伺いたいと思いますが。
○阿部委員 関連して。今の御答弁を聞いておりますと、関西地方の開拓営農の規模というか、営農類型とおっしゃったが、それを拡大する御計画がある、しかもそれに質的の改善も加えて酪農を加味されるというような御意思があるように承わりました。これはまことにけっこうと思うのでありますが、それは一体具体的にはどういう処置をなさるのであるか。
○阿部委員 お話はわかりましたが、その合格しない土地であって、もともと開拓に適当でない土地であったというものが、実際私らのような急峻な地帯ではあるのであります。そういう場合にそれは再配分しようにも農地にならない土地なのであるからどうにもなりません。そういうものを開拓農協の共同の薪炭林あるいは植林地用、こういうことで農協に経営させるということはお考えになることができましようか。
○阿部委員 もう一つこの委員会の最初のときから、農地の用途転換の基準をお定めになるというようなお話がありましたが、それはいつごろ定めるのでありますか。それからそれはどういう形式で、たとえば農林省令を出されるのであるか、単なる告示でございますか、どんな形をお考えになっておりますか。
○島清君 ただいまの阿具根委員と阿部委員の質問に関連して、質問をしたいと思いますが、今通産大臣が、貯炭の余った場合には、政府が買い上げて、そうして不足した場合に操作をする、そういうことを考えてもいいんじゃないかというような御発言でございましたが、非常に私は自民党の選出の大臣としては、特にまた水田通産大臣としては、政調会長をお務めになられた大臣といたしましては、非常に私は重要な御発言を、意義ある御発言
○阿部委員 資料の要求をお願いいたしたい。昭和三十一年度の稲作の被害について、農業災害補償法の適用上被害の査定を、これは全国的に多少時期は違っているかもしれませんが、私の聞いたところで、四国あたりで二月中ごろに発表があるそうでありますが、それが例年のものと、現在の被害状況として調査報告をしたものとの間の差がはなはだしい。
先ほど阿部委員が言いましたように、四十三日も交渉を持たないで石炭を食いつめるのを待っておる。そのとどのつまりは緊急調整で政府が押えておいて、そうしてそれに今度はスト規制法というものが出てきた。これは通産省の計画に大きなそごがあったからこういうことになったのだと私は思う。
ところが、炭鉱は御承知のように、ただいま阿部委員からも言ったように、年間六百数十名から、多いときは八百数十名の人が死んでおる。そういう保安管理者であるから、たまたまストライキまで起ったときに坑内に入る人が少い。非常に危険だから危なくて坑内に下れません、こういう場合はどうなりますか。
と申しますのは、先ほど労働大臣は阿部委員の質問に対して、この法案で取り締ろうとしているものは、ある争議行為の中の——争議行為というものはずいぶんいろいろな面を含んでいると思うのです。
もういわゆる難聴地域の解消問題は政策としては行き詰まってしまった、あるいはもうこれ以上は非常に経費がかかって政策としてとるべきでない、従ってＮＨＫとしては今後は放送法第七条に書いてあるような難聴加減の解消問題は第二義的に考えて、そうしてむしろローカル放送第一義主義で大いに地方のニュースや、地方に対する特殊の放送を主眼とした番組を編成していこう、こういう御意見でございますか、その辺一つ会長からでも阿部委員長
それからもう一つ、今日幸い阿部委員長も永田会長も見えておりますから申し上げるのですが、阿部委員長も御就任になって以来、すでに数カ月をけみしておられるのですが、私この日本の放送法の中で、これは電電公社の場合もそうですが、公共企業体全体についてみますと、経営委員会、従来これを見ますと、なるほど経営委員会はＮＨＫの最高の方針をきめる議決機関です。
これは現行法でこういうわけになっておるのでありますが、今阿部委員長のおっしゃったように、やはりこの非常に複雑多岐である、技術的なことはいざ知らず、少くとも経営という最高方針の議決機関である以上は、ただ部分的に知っているだけでは、執行機関である会長、副会長の持ってきたものがいいか悪いかということは、これは私審議できないわけです。
阿部経営委員長は二時五十分に大阪にお立ちになるそうでありますから、できるだけ阿部委員長への質問を先にしていただいて、また午後再開いたしますので、その節会長以下に対する質問をしていただきたいと思います。
○松井委員 阿部委員長は先ほど六回経営委員会を開いたと言いますが、何回の経営委員会において正式に委員会の御承認を得たか、その点について念のためにお伺いいたします。
○村上国務大臣 阿部委員長の問題につきましては、私はそういうことがないことを望んでおります。これはこの問題とは実は関連のないことだと思っております。そういうことに影響を及ぼすことのないことを望んでおりますし、またそういうことがあってはならない、こう思っております。それはその際にまた十分検討して参りたいと思っております。
○阿部委員 お答えいたしますが、この地方交付税に組み入れてありますのは、先ほど伊藤好道氏から説明いたしました通りに、これは赤字対策ばかりではないのであります。年末給与の組み入れも、失業者に対する年末の給与も、そういう財源をすべて含めてこの交付税から支出する用意をしてあるのであります。
○阿部委員 地方財政の赤字を解決するに当って、これは給与費によってできた赤字であるから補てんする、これは公共事業の過大施行でできた赤字であるから補てんするというような区別は一切できません。それで私が申しましたのは、給与費の差額によって起った赤字をすべて補てんせんとするのではないことは、それはそれ以外の赤字でさえも補てんしない部分があると、先ほど申し上げたことによっておわかりであろうと存じます。
○阿部委員 そうすると、この法律上の普通交付税へ特別交付税以外の交付税として交付税法を改正なさって、その法律に基いて配付なさる、こういうお考えでございますか。
○阿部委員 その数字がまとまりました結果、それに対する御処置は大体どういうふうになさろうというお考えなのでありますか、その点が聞きたいのであります。
先ほど炭労の阿部委員長もおっしゃられておりまするように、今日の場合に政労政治の建前をとっていきまする関係上、衆議院で多数で通過をいたしまして、参議院に回送されました。これがやはり参議院で通るであろうということが予想がつくわけでございます。で、問題は私は、この段階に参りまして議論を申し上げようという考え方はございません。
先にも阿部委員長にお伺いをしておったことでありますが、委員長は、まず縦坑の堀さく、機械の近代化においてまあ鉱業に従事されている方々、要するに私どもの同僚である鉱業職員はそう多くの整理に合うようなことはなかろう、こう言われたのに、事業家の代表である会長は、機械が近代化され、縦坑が掘さくされ、五カ年目にこれが完成するということになると、ある程度の人員は過剰になってくるだろう、かように言われた。
それはこの鉱業法案が提出せられてきたことについて、今この協会の会長さんやらあるいはまた阿部委員長にもお話し申し上げましたように、少くともこの縦坑掘さくの近代化に必要な資金というものは、国がある程度部分的には補助もし、ある程度の金融をやっている限りにおいて、この一番憂えておるわれわれの同僚である鉱業職員が相当数、先ほど申し上げますように解職の対象になる、首切りの対象になると私考えておりますから、これに