2015-04-24 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
そこで、昨年六月に策定しました防衛生産・技術基盤戦略におきましても、陸上装備、艦船、航空機、誘導武器等の主要な防衛装備品の各分野に、今後の施策の方向性を示しているところでございます。例えば誘導兵器につきましては、「能力向上に迅速に対応し、技術的優位性を確保するため、一定の誘導武器について今後も国内開発を継続できる基盤を維持・強化していく。」ということを記述しております。
そこで、昨年六月に策定しました防衛生産・技術基盤戦略におきましても、陸上装備、艦船、航空機、誘導武器等の主要な防衛装備品の各分野に、今後の施策の方向性を示しているところでございます。例えば誘導兵器につきましては、「能力向上に迅速に対応し、技術的優位性を確保するため、一定の誘導武器について今後も国内開発を継続できる基盤を維持・強化していく。」ということを記述しております。
まず最初に、なぜ、それでは防衛生産、技術基盤あるいは防衛生産技術政策ということを考えなければいけないのかということでございますけれども、防衛生産、技術基盤というのは、これは装備品等、つまり防衛省・自衛隊の任務達成のために使用される火器、車両、施設器材、弾火薬類、誘導武器、通信電子等の装備品、船舶、飛行機その他、これを開発、製造、運用、維持、改造、改修するための人的、物的、技術的基盤というふうに定義できるだろうと
○中谷国務大臣 まず、ＡＳＥＡＮの話をされましたけれども、昨年六月に、防衛生産・技術基盤戦略をつくりました。そこでは、東南アジアなどアジア太平洋地域の友好国との間でも、海洋安全保障や災害救助、海賊対処など非伝統的安全保障分野におきまして防衛装備、技術協力の関係構築を積極的に図るとしておりまして、この方針に従ってさまざまな機会を捉えて意見交換を行っております。
特に、諸外国との防衛装備、技術協力の強化、厳しさを増す安全保障環境を踏まえました我が国の技術的優位の確保、防衛生産、技術基盤の維持強化、防衛装備品のハイテク化、複雑化などを踏まえた調達改革などが重要な課題となっております。
しかしながら、国内企業のＦ35の製造参画については、自衛隊機に対して安全性の確保、高稼働率の維持等、効果的な運用支援が可能となり、また、我が国の防衛生産及び技術基盤の維持、育成、高度化に貢献することから、有意義であると考えております。
第三に、企業の予見性が高まることで防衛産業からの撤退防止にも寄与するなど、防衛生産、技術基盤の安定化にもつながっております。 なお、平成二十七年度の当初予算におきましては、新たな法律の成立を前提として二十機の固定翼哨戒機Ｐ１、これを調達して四百十七億円の縮減を見込んでおります。
防衛装備の移転に当たっては、我が国の安全保障の観点から積極的な意義があることが不可欠となりますが、仮にＰ１などの我が国が開発した防衛装備品を海外に移転することとなった場合、相手国との防衛協力の強化や、先生御指摘の我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化にもつながり、ひいては我が国の安全保障にも資すると考えておるところでございます。
さらに、防衛省は六月から防衛生産・技術基盤戦略を策定をいたしました。武器輸出に公然と踏み出したわけでありますが、一昨年以来、私は当委員会や予算委員会等で度々この問題について質問をしてきましたけれども、政府は、三原則を撤廃しても今後も国際紛争を助長することはしないと、こう言われてきました。 撤廃後一年、どうなったかと。新原則の適用第一号はＰＡＣ２の部品の米国への輸出でありました。
さらに、企業の予見可能性が高まることで、防衛産業から撤退防止にも寄与するなど、防衛生産、技術基盤の安定化にもつながります。 なお、平成二十七年度の予算案におきましては、新たな法律の成立を前提として、二十機の固定翼哨戒機Ｐ１を調達し、約四百十七億円の縮減を見込んでおります。
○門山委員 この法律により、今後とも、防衛生産、技術基盤の維持強化を図りつつ、防衛予算が有効に活用されることを期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。
第三に、さらに企業の予見可能性が高まることで、防衛産業からの撤退防止にも寄与するなど、防衛生産、技術基盤の安定化につながります。 なお、平成二十七年度の予算案におきましては、新たな法律の成立を前提として、二十機の固定翼哨戒機Ｐ１を調達し、約四百十七億円の縮減を見込んでおります。
防衛装備品の適切な開発、生産、維持整備、これは我が国の安全保障上極めて重要でありまして、特に四点、第一に、国内における防衛生産、技術基盤の維持強化、第二に、諸外国との防衛装備、技術協力の強化、第三に、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優位の確保、第四に、防衛装備品のハイテク化、複雑化等を踏まえた調達改革等が重要な課題となっておりました。
調達の効率化のためには、これまた新設される防衛装備庁の力を非常に発揮しなければいけないというふうに思っていますが、この国会において、防衛装備庁の新設を含む防衛省設置法等の一部改正法案を提出しているわけでございますけれども、防衛生産、技術基盤を維持強化していく観点や、また、新たな防衛装備移転三原則に基づきまして日本製の防衛装備品の海外移転を展開していくとの観点から、この改正は私は極めて重要だと考えております
まず第一に、我が国の防衛装備品の市場拡大が期待できること、第二に、防衛生産、防衛技術基盤の維持強化に資すること、そして第三に、量産効果によって防衛装備品の費用低減が期待できる、このようなことが考えられまして、防衛省としてはその推進に努めてきたところでございます。
オフセットの取引とは、防衛関係の物品あるいは役務の取引の際に購買国への見返りといたしまして供給国側が何らかの代償を与える取引でありまして、購買国の防衛生産あるいは技術基盤の維持、育成などの観点から行われる例があるというふうに承知しているところでございます。
今日、防衛生産・技術基盤戦略が決定をされるという朝の報道がございました。四月の三日に防衛省が自民党の会議に提出した原案では、防衛産業に対する財政投融資を活用した支援策というのも挙げられておりましたけれども、発表された戦略にはこの財政投融資の問題はどのように盛り込まれたんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君） 御指摘ありました防衛生産・技術基盤戦略、これについては、今日午後に会議をする予定にしております。 今御指摘の内容については、自民党国防部会・防衛政策検討小委員会合同会議におきまして説明した資料においては、防衛生産・技術基盤の維持強化のために行う関係省庁との連携した支援策の案の一つとして、財政投融資などを活用した支援策の検討を進めていくということにしております。
○国務大臣（小野寺五典君） 厳しい財政事情や海外企業の競争力の増大など、我が国の防衛生産、技術基盤を取り巻く環境が厳しさを増す中、防衛装備品の国際的な最新の技術動向について常に情報収集を行うことは非常に重要なことだと思っております。
○国務大臣（小野寺五典君） 自民党の国防部会・防衛政策小委員会合同会議においては、本年二月より十回にわたって防衛生産・技術基盤に係る議論がなされ、本年四月二十一日に、我が国の防衛生産・技術基盤をいかにすべきかという提言、これを防衛省に対して手交されまして、私ども受領させていただきました。
そして、今お話がありました二二大綱から新たに加えられた強靱性及び連接性の意義につきましては、強靱性とは、各種活動を下支えする防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保するとともに、幅広い後方支援基盤の確立に配意し、訓練演習、運用基盤、人事教育、防衛生産・技術基盤などに関する各種施策も推進し、防衛力の能力発揮のための基盤についても一層強化をすることを重視すること。
省内においても、防衛生産・技術基盤戦略についての検討の一環として、戦略的に重要な分野において技術的優位性を確保するための研究開発ビジョンの策定や、民生先進技術も含めた技術調査能力の向上、大学等との連携強化、デュアルユース技術を含む技術開発プログラムとの連携、活用などの施策を含む適切な研究開発体制について検討しているところであります。
このため、新たな防衛大綱では、防衛力を支える基盤として、訓練・演習、運用基盤、人事教育、衛生、防衛生産・技術基盤、装備品の効率的な取得、研究開発、地域コミュニティーとの連携、情報発信の強化、知的基盤の強化、防衛省改革の推進と、多岐にわたる事項を掲げております。 次に、新たな中期防について御報告申し上げます。
他方で、これらの施策を進めるに当たっては、戦略の策定を含めた防衛生産、技術基盤の維持強化や、装備品の質を保持しつつ可動率を向上するとの観点にも十分配慮してまいります。（拍手） ─────────────
国家安全保障戦略では、国際競争力の強化を含めた我が国の防衛生産、技術基盤を維持強化していくとしております。これは具体的に何をやろうとしているのですか。
○小野寺国務大臣 防衛生産、技術基盤は、装備品の生産、運用、維持整備等においても不可欠であり、潜在的に抑止力の向上にも寄与するものでありますが、厳しい財政事情や、装備品の高度化、複雑化に伴う単価の上昇等、我が国の防衛生産、技術基盤を取り巻く環境は厳しさを増しております。
他方、先生御指摘の九六式の四十ミリ自動てき弾銃の搭載につきましては、その補給整備性でありますとか、あるいは弾薬の補給管理、それから国内の防衛生産、技術基盤等、さまざまな観点から考えていく必要がございます。
このため、新たな防衛大綱では、防衛力を支える基盤として、訓練・演習、運用基盤、人事教育、衛生、防衛生産、技術基盤、装備品の効率的な取得、研究開発、地域コミュニティーとの連携、情報発信の強化、知的基盤の強化、防衛省改革の推進と、多岐にわたる事項を掲げております。 次に、新たな中期防について御報告申し上げます。
この民主党政権での見直しを経て、一枚目に戻りますけれども、現安倍政権では、昨年末にまとめられた防衛計画の大綱の中で、防衛生産・技術基盤、この項目のところで、最後、下線を引いておりますけれども、「武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、」「第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな
なお、我が国の防衛生産、技術基盤に関しては、その維持強化を図るため、新防衛大綱において将来ビジョンを示す戦略を策定することとしており、現在、検討を進めているところであります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
国内の防衛産業の体制については、防衛省としても、国際的に主流となっている国際共同開発、生産へのさらなる参画により、防衛産業の技術力向上、生産性改善及び国際競争力強化を通じ、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化を推進してまいります。
国家安全保障戦略では、我が国がとるべき戦略的アプローチとして、自由貿易体制の維持強化、エネルギー・環境問題への対応、防衛生産、技術基盤の維持強化、我が国と郷土を愛する心の涵養、情報発信の強化といった多岐にわたる諸点を列挙しています。 このため、国家安全保障会議を司令塔機能として活用し、国家安全保障政策の一層戦略的かつ体系的な実施に向けて、政府一体となって尽力してまいります。