1952-12-15 第15回国会 参議院 予算委員会 第11号
又防衛生産関係の企業についてでありますが、即ち特需の問題でありますが、どうも将来の見通しがはつきりしないので、腰を据えて本格的な生産ができないので困る、なおその上に納期或いは品質、規格、精密度等が非常にやかましく要求されますので、いわゆる出血受注にならざるを得ないというような状態でございます。
又防衛生産関係の企業についてでありますが、即ち特需の問題でありますが、どうも将来の見通しがはつきりしないので、腰を据えて本格的な生産ができないので困る、なおその上に納期或いは品質、規格、精密度等が非常にやかましく要求されますので、いわゆる出血受注にならざるを得ないというような状態でございます。
アメリカ駐留軍の発注内容が従来の朝鮮特需と違いまして、火薬や火器などの完成兵器に変つて来ておりまして、それに伴う経済界におきましては、防衛生産の問題が大きく取上げられつつあるのであります。防衛生産は、当面は兵器生産企業におきます余剰遊休設備の利用とか、外貨獲得などの面から言いまして現在の不景気を打開する方法の一つとして産業界の関心を集めておるのであります。
そうして防衛生産ということを相当叫んでおられるのであります。
では最近声高く叫ばれておりますいわゆる防衛生産の強化によつて対応できるのか、こう問題を提起いたしますと、やはり私どもの感じておる点では、こういつた方向はインフレ化を免れないし、また兵器生産のため自体の高度の資本蓄積が振りかかつて来るでありましようし、反面におきまして今日の国際条件下におきまして、このような生産がいわゆる安定した需要のもとに行われるとも考えられないのであります。
○成田委員 ところが現実はどんどん防衛生産体制に移つているのですが、大蔵大臣は平和産業でやると言われます。それではその平和産業を振興さすためには、その一つとしては、労働者のはつらつたる生産意欲と労働者の協力がなければいかぬと思うのです。他の一つは、やはり安い原材を買うそしてできた製品を外国の市場を求めて売つて行く、こういう二つの条件が満たされなければ、平和産業は興らないと思うのです。
さきに申し上げました海上警備のために艦船の一時借入れという、治安維持が軍備の準備かわからない性格不明の自衛力漸増、それから兵器発注によつて防衛生産設備を整える。これも性格不明の自衛力漸増であろうと思うのであります。これらは武器または設備の内容で充実して来るのでありまして、再軍備の準備、再軍備の用意と何ら限界がないのであります。
（「それは思いつきじやないか」と呼ぶ者あり） 兵器生産の問題につきましては、私どもは現在のところ、これは北村さんもよく御承知のごとくに、日本の輸出産業の一つのものとして考えておるのでありまして、輸出産業の点のみで今考えておるのですから、いわゆる防衛そのものについての防衛生産としてのそういう考えでなく、輸出産業として向うの注文に応じて、できるだけのことをいたしたい、かように考えておる次第でございます
それからもう一つこの機会に私が伺つておきたいのは、いわゆる防衛生産の問題であります。今出血受注をやつている。これは資本の食いつぶしであります。しかも政府の防衛生産に対する態度ははつきりしていない。そこで注文を受けて、設備を広げた方がいいのか、悪いのか。資本を寝かすことが安全なのかどうか。
更に又通産省が兵器特需の増大と将来の防衛生産体制の見通しを付けろ必要から、小銃、機関銃など十品目の兵器潜在生産能力を兵器メーカーについて調べてアメリカ側に提出して、特需発注の参考に供するこの中間報告が発表された。これを見ましても資金計画は厖大なるものであります。
而も通産大臣は基幹産業を強化すると言つておりまするが、防衛生産を通じまして重工業偏重政策になる慮れがあるのであります。こうなりますると、平和産業に繋がりまするところの中小企業の苦境は一段と深刻化して参るのであります。これに対する対策を通産大臣に承わりたいと存ずるのであります。 更に輸出増進につきましては、政府は如何に考えておるのでありまするか。
今日、朝鮮ブームの夢を忘れかね、いわゆる日米経済協力や特需に過大な望みを託し、更に防衛生産の拡大強化を以て昨今の経済不況や貿易不振の打開策と考え、政府の再軍備気がまえに拍車をかけんとしている向きもあるようでありますが、これは私が先ほど申述べました満洲事変以後の日本経済の様相と全く揆を一にしているのであります。
（「兵器生産か」と呼ぶ者あり） 兵器生産につきましては、得てして最近防衛生産という言葉がございまするが、これは我々の考えていないところででございます。米国軍が必要な兵器を日本に注文いたしますので、我々はドルを稼ぐ意味からこの注文に応じておるのであります。日本の防衛のためのあれではないということをはつきり申上げておきます。
ただいま田中委員並びに伊藤委員から御発言になりました、調査事項第四項につきましては、防衛生産に関連したことも含まれているやいなやという御質問でありますが、ただいま相協議いたしましたが、この問題はこれらの事項の中に含まれているということを確認いたしておきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（織）委員 ちよつと…第四番目に鉱業、採石業等いろいろな産産業をあげられておるのですが、最近非常に問題になつておる防衛生産関係であるとかあるいは特需関係であるとかいうような問題はこの四番目の中に含ませるつもりでありますか。この問題は、来年度の予算その他に関連して、現下の産業界、中小産業行政の上で非常に大きな問題であろうと思います。
と申しますのは、日米経済協力といえば、いろいろの言い方もあり、その前提をなす議論もいろいろありましようが、そういうことは一切やめまして、ただちに事務的にお尋ねするのですが、第一点は、自由世界の諸国家が防衛生産のために狂奔しておる。その防衛生産に直接協力いたすことが第一点、第二点として、自由世界の諸国家が防衛生産に狂奔しておるために、消費生活物資の生産に事欠いておる。