2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
外国資本による土地の取得につきましては、これまで、防衛施設周辺の確認等、土地の性質や所在等に応じて関係する各省庁において実態調査などを行うなど、必要な措置をとってまいりました。 政府といたしましては、引き続き、こうした取組を進め、土地取引の実態や影響などをよく把握していくことが重要であると考えております。
外国資本による土地の取得につきましては、これまで、防衛施設周辺の確認等、土地の性質や所在等に応じて関係する各省庁において実態調査などを行うなど、必要な措置をとってまいりました。 政府といたしましては、引き続き、こうした取組を進め、土地取引の実態や影響などをよく把握していくことが重要であると考えております。
また、外国資本による土地の取得については、これまで、防衛施設周辺の確認など、土地の性質や所在等に応じて関係する各省庁等において実態調査等を行うなど、必要な措置をとっているところでございますが、いずれにいたしましても、我々、そうした投資に対してはしっかりと目を光らせていきたい、こう考えております。
防衛施設整備事業における新型コロナウイルス支援について伺います。 大臣御案内のように、大手建設会社においても今回のコロナウイルスで作業員の方が亡くなりました。防衛産業の方には、大臣の記者会見によりますと、医療や消毒等の支援というものをされると伺っておりますけれども、防衛施設整備事業においても、管理費等にそういう消毒対応の部分も入れる等の支援も必要かと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
その一は、まとめ買いにより長期間保管する器材に関するもの、その二は、製品として民生品と同一の交換用の無停電電源装置の調達に関するもの、その三は、防衛施設周辺地域における騒音障害の防止等のために取得し、国有地として保有する周辺財産に関するもの、その四は、航空機、艦船等に搭載する物品の計上に関するもの、その五は、装備品等の用途廃止に伴う部品採取に関するものであり、これら五件について指摘したところ、それぞれ
○豊田俊郎君 さらに、外国人の土地所有については、所有者の所在地が不明になることによる管理不全化などに加えて、防衛施設の周辺地の外国人による土地所有など安全保障上の課題もあるというふうに思います。 昨年六月に所有者不明土地対策の推進のための関係閣僚会議が発表した基本方針の中では、「国際化の進展を踏まえ、国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できるような仕組みの在り方についても検討する。」
派遣委員からは、基地所在航空隊による救難出動の実績、在日米軍駐留経費負担に関する今後の在り方、空母艦載機移駐後の騒音に対する認識、特定防衛施設周辺整備調整交付金の使途の拡大、岩国基地配備の米軍機の部品落下事案と米軍への申入れ等について意見交換が行われました。
外国資本による土地取得につきましては、これまで、防衛施設周辺の確認など、土地の性質や所在等に応じて関係する各省庁において実態調査などを行うなど、必要な措置をとってきているところでございます。 引き続き、こうした取組を進め、土地取引の実態や影響などをよく把握していくことが重要であるというふうに考えております。
委員御指摘の件でございますが、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしております。 防衛省としましては、二〇一三年、平成二十五年十二月に策定されました国家安全保障戦略により、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行っております。
防衛施設周辺における防音工事で使用する防音サッシにつきましては、遮音性、耐風圧性、気密性、水密性等の一定の性能を満たすことを基準として工事標準仕方書に定め、使用してきたところでございます。 この仕方書におきまして木製サッシは記載をされておりませんが、各種の性能を満たす場合には個別に採用することも可能としているところでございます。
するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における政府出資金の規模等に関するもの、国管理空港の土地等に係る行政財産の使用料の算定に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、修繕等工事により国有財産台帳に登録する価格に関するもの、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、島しょ部等における防衛施設
私、この前も、外務省の大使、そして防衛施設局の局長、そして海上保安部の方々と話をしたんですけれども、やはり、捜査をする側は海上保安庁であるけれども、知見がある我が国の防衛省がこの米軍の調査報告書をしっかりと精査をしてこの調査報告書は問題ありませんということを明確にして、それで海上保安庁が捜査するというようなことがあってもいいのではないかと思うんですけれども、どうですか。
そして、防衛施設局の局長にもそのことをお話ししたんですよ。これだけ現場でいるんだから、あなた方は四軍調整官ともいろんな会合で会うんだから、こういう事故が起こったときには、捜査機関の協力はしっかりしてくれよ、対応してくれよ、それぐらいは言うよねと言ったら、一回も言っていないと言うんです。
いわゆる防衛施設の、在日米軍施設・区域の提供につきまして、都市計画法のような手続というものが現在法制化されていないというのは事実でございます。
また、北海道、北関東両防衛局が管理する防衛施設周辺の地域が、地方防衛局長の使用許可を受けることなく近隣住民等により無断で駐車場、家庭菜園などとして使用されていた件についても、会計検査院から指摘がありました。防衛省に国有財産を有効活用する意識が欠如していたことが明らかとなりましたが、加えて、基地の安全に対する危機意識も低いことが明らかとなりました。
やはり、今防衛省が調査をしているのは、防衛施設の敷地の境界線に隣接している、つまり、そこにべったりくっついている土地のみの調査をしているんですね。
今年の三月に新しい防衛施設が奄美大島で開庁されました。
○国務大臣（岩屋毅君） 防衛施設周辺における外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、国の安全保障に関わる重要な課題と認識をしておりまして、今先生おっしゃっていただいたように、防衛省としては、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略に従って、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行っております。
また、国の要となる防衛施設については、安全保障政策上、一般の施設とは異なる配慮が必要となることは言うまでもありません。本法律案の目的とする、重要施設に対する危険の未然防止、ラグビーワールドカップ大会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備・運営の確保並びに防衛基盤の維持の必要性については当然のことと理解しております。
でも、それでも、技術開発をして、そういったものもしっかり捉えられるようにならなくてはならないというふうに思っておりますけれども、今回、防衛施設を対象とするというようなことが、今答弁の中であったとおりなんだろうというふうに認識をしたいというふうに思っております。
我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設の周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては国家安全保障にかかわる重要な問題と認識していますと、本当に言い続けていらっしゃいまして、これは資料二でまとめました。 こちらは六回しか載せていませんけれども、実はプラスであと三回あります。発言の時期が近いので、字がちっちゃくなっちゃうので除いてしまったんですけれども、全部で九回言っています。
防衛省としては、平成二十五年十二月に策定をされた国家安全保障戦略に従って、防衛施設に隣接をする土地、これの所有状況について、計画的に把握するための調査を行っているところでございます。 本調査は、約六百五十の防衛施設について、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えて、防衛施設周辺の継続的な状況把握等の観点から、引き続き二巡目の調査を今行っております。
○河野国務大臣 普天間飛行場については、日米安全保障体制を支える基盤として非常に重要な防衛施設である一方、市街地の真ん中に位置し、米軍機による航空機騒音については周辺住民の方々に多大な御負担をおかけしていると認識しております。
○塩川委員 ですから、今までと違って、今回の対象防衛施設との関係でいえば、土地所有者とか国や自治体も敷地内は禁止となるということであります。 基地内に民有地があってもその所有者のドローン飛行は禁止されるということですけれども、これは、自治体のドローン飛行も禁止なんですよ。
（塩川委員「自衛隊の施設というのは、そもそもどういうものを定義しているのか」と呼ぶ） 自衛隊の中で、自衛隊の関連で使う営舎、訓練場、飛行場、通信施設、そういったものを防衛施設、自衛隊の施設と呼んでおります。
指定を受けた対象関係防衛施設の範囲でございますけれども、制限されるのは、その施設及び区域の上空及びその周辺三百メートルということになります。
防衛省におきましては、防衛施設の設置又は運用により生じます障害の防止ですとか影響の緩和などを行うため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、補助金ですとか交付金を交付する制度がございます。 この制度の中におきましては、自衛隊や米軍車両の通行により、例えばすれ違いができないですとか歩行者の方の安全に問題があるといったような障害を防止するための道路改修事業も含まれております。