2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
なお、内閣官房におきましては、現在、安全保障上重要である防衛施設周辺や国境離島等を対象とし、土地等の調査や規制を行うための、先生から御指摘のあった新法をこの通常国会に提出するため検討が行われているものと承知をいたしております。
なお、内閣官房におきましては、現在、安全保障上重要である防衛施設周辺や国境離島等を対象とし、土地等の調査や規制を行うための、先生から御指摘のあった新法をこの通常国会に提出するため検討が行われているものと承知をいたしております。
○国務大臣（小此木八郎君） 現在、安全保障上重要である防衛施設周辺や国境離島等を対象として、土地等の調査や規制を行うための新法をこの通常国会に提出すべく鋭意準備を進めているところであります。
防衛施設の整備事業、自衛隊、米軍等の防衛施設の建設工事の関係でございますが、各地方防衛局等が令和元年度から令和二年度の一月末までの間に契約締結いたしました直轄工事は約七百六十件ございますが、このうち当初の契約額から、ちょっと一例としまして、一億円以上の増額変更したものとしましては約四十件ということでございます。
現在、安全保障上重要である防衛施設周辺や国境離島等を対象として土地等の調査や規制を行うための新法をこの通常国会に提出すべく、鋭意準備を進めているところであります。佐藤議員からも、あるいは皆様からも引き続き御指導いただきたいと存じます。
経済活動の自由、これは当然大事ですけれども、安全保障の観点から、やはり防衛施設等重要施設周辺の土地の調査、現状調査、場合によってはその利用規制、これは重要だと思います。その重要性、またそれに対するやっぱり法規制の必要性、これについて領土担当大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省におきましては、国防上の基盤であります防衛施設の機能発揮を万全のものとするためにも、今後とも、その基地の周辺の状況等に配慮し、基地の安全を確保すべく万全を期してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
今おっしゃった、現在、安全保障上大変重要なところであると思われる防衛施設周辺あるいは国境の離島等を対象として土地の調査やあるいは規制を行うと、それを行うための新法をこの国会で提出させていただくべく今鋭意準備を進めているところでございますので、委員の御指導もまたいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
以前、防衛省に、対馬駐屯地の件でございましたから防衛省に、防衛施設の周辺でそういうことはないのかということを調べるべきだということで、これは実は調査を一度かけたことがございます。そうしたら、特にないと、全国で、いわゆる阻害するような利用はということを、私、報告を受けたんですね。 ところが、私、たまたま沖縄に行きまして、那覇基地に行ったんですよ。那覇基地、那覇空港ですね。
○鈴木政府参考人 防衛省におきましては、従来から、環境整備法の規定に基づきまして、防衛施設周辺に所在する学校や病院等の防音工事に対して助成を行っているところでございます。 また、防音工事の対象施設は、この法律第三条第二項及び同法施行令第七条第一号におきまして、学校教育法第一条に規定する学校や学校教育法百二十四条に規定する専修学校とされております。
○篠原会計検査院当局者 会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づき、防衛施設用地の取得、管理等を含む防衛省の会計経理につきまして、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を実施しているところであり、不適切な事態については検査報告に掲記するなどしております。
二年前、本会議で、私、防衛施設や国境離島、農地、水源地が外国資本や外国人に買収されている、これは安全保障上大きな問題がある、法整備が必要だということを主張させていただきまして、安倍総理の当時の答弁をきっかけとして、今国会、ついに法案が提出される運びとなりました。関係者の御尽力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。
政府としては、新法において、防衛施設等の周辺や国境離島等を対象にし、農地や森林は対象とはしない方向で検討を進めております。 農地や森林については、小此木大臣の話がありましたように、農地法や森林法において、食料の安定供給や国土の保全などを目的として、取得の際の許可や届出という措置が講じられているものというふうに承知しています。
次に、これは、私、その二年前の質問のときにも申し上げたんですけれども、防衛施設とか離島、国境離島だけじゃなくて、先ほどからのテーマであります農地とか水源地。 日本は、農地をたくさん耕作放棄されていますけれども、水は豊かだし、農地も肥沃ですね、砂漠のような国じゃありません。にもかかわらず、耕作放棄されているというのは、非常に、ある意味もったいないことであります。
私自身が、実は二年前の二〇一九年二月十五日の本会議で、防衛施設、国境離島、農地、水源地が外国資本や外国人に買収されている、安全保障上極めて大きな問題があるということを指摘させていただきまして、法整備の必要性を訴えさせていただきました。
○小此木国務大臣 今、何キロ、何キロということは検討しているところでありまして、防衛施設、あるいは、これは国境離島ということもありますから、その性質等もあります。しっかりと検討をしておるところであります。
○岸国務大臣 関連市町村に対しまして、年度ごとに防衛施設の面積や運用の実態、運用状況等を総合的に判断して交付しているものであります。 宜野湾市への……（発言する者あり）
実際に、その上で、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の……（発言する者あり）
安全保障上重要な防衛施設や国境離島を含め、国土の不適切な所有、利用を防ぐための新法を制定します。 政権の最重要課題である拉致問題については、私自らが先頭に立ち、米国を含む関係国と緊密に連携しつつ、全力を尽くします。金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはなく、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指します。
安全保障上重要な防衛施設や国境離島を含め、国土の不適切な所有、利用を防ぐための新法を制定します。 政権の最重要課題である拉致問題については、私自らが先頭に立ち、米国を含む関係国と緊密に連携しつつ、全力を尽くします。金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはなく、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 普通交付額につきましては、法の規定に基づきまして、防衛施設の面積や関連市町村の人口、運用の実態等を基礎として算定するものでございますが、このうち、宜野湾市への交付に際しまして、同法施行令ですとか施行規則の規定に基づきまして、普天間飛行場における運用の実態として飛行回数を算定の基礎の一つとしておるところでございます。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘ございました運用の態様の変更に係る額というものにつきましては、環境整備法の施行令、それから同法の施行規則の規定に基づきまして、防衛大臣が全国における防衛施設の運用の態様の変更による影響ですとか過去の交付額の実績等を総合的に判断し、適切に交付しているというものでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積や運用の実態、運用状況の変化等を総合的に判断して交付しているものでございます。
その一方で、宜野湾市に対する、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、いわゆる環境整備法に基づく九条交付金の交付額は増加しており、この要因として、飛行回数が増え、また外来機の飛来や夜間飛行も増えていることが防衛省の答弁から確認されました。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち、この普通交付額につきましては、この法律第九条の規定に基づきまして、防衛施設の面積ですとか関連市町村の人口、それから運用の実態等を基礎として算定するものです。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘のございました特定防衛施設の周辺整備調整交付金のうち、普通交付額については、環境整備法第九条の規定に基づきまして、先ほど申し上げましたように、施設の面積、関連市町村の人口、運用の実態等を基礎として算定するものです。
現在、宜野湾市など基地周辺の自治体には、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第九条に基づく特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金が交付されています。九条交付金は、防衛施設の運用が周辺の生活環境に及ぼす影響を考慮し、市町村に交付する交付金です。基地負担に見合った交付金を市町村に渡す制度です。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、環境整備法第九条の規定に基づきまして、普天間飛行場を始めとする特定防衛施設の関連市町村に対して、防衛施設の面積や運用の実態、運用状況の変化等を考慮して年度ごとに交付しているものです。
特に私からは、防衛施設、今おっしゃいましたように国境離島、こういったところ、忌憚のない御意見をいただくところでありますから、これに縛られず、専門家のお話を、有識者として、これまで国民の皆さんから不安をいただいてきた点の中で更に御議論をいただく中で今整理が行われているということを私、認識しております。
我が国の防衛施設周辺あるいは国境離島土地、水源、外国人等の、その他地域と関係ない方々に売却されているなどの事案が起きています。我が国の安全保障を脅かしかねない事態が生じているということで、我が党維新はこの点について問題意識を持っていて、我が党からの議員立法を提出する準備をさせていただいております。
○岸国務大臣 今委員の御指摘のありました、いわゆる防衛施設周辺における外国人、外国資本の土地の取得に関して、これは本当に国家の安全保障にかかわる重要な問題だ、こういう認識でおるところでございます。 現在、内閣官房において、安全保障上重要な土地の利用、管理等のあり方について課題を整理しておるところでございます。
外国資本によります防衛施設周辺等の土地の取得等につきましては、安全保障にかかわる重要な問題と認識してございます。 骨太方針二〇二〇におきましても、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる。」と閣議決定されたところでございます。
アメリカでも、最近になって、外国投資リスク審査近代化法、ＦＩＲＲＭＡと呼んでおりますけれども、このＦＩＲＲＭＡを改正して、ＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会、これは略称ＣＦＩＵＳと言っておるんですが、ここが厳格な審査をして、外国人が土地を買う場合には、例えば防衛施設周辺だったら審査しますよ、こういうような仕組みを取り入れているわけです。
防衛施設周辺等における外国資本による土地の取得等に関しては、安全保障にかかわる重要な問題と認識しておりまして、骨太方針二〇二〇においても、「安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる。」と閣議決定をされました。
日本の有力な候補地が幾つか選定されて、今経産省で進めていますけれども、いろいろな防衛施設との、バッティングするとかふぐあいが、いろいろなことがあって、それが進められないでいるというのが今現状としてあります。
○小熊委員 秋田でイージス・アショアが停止になりましたから、秋田のやつはどんどん、有力な候補地として挙がっていますから進めていってほしいなというふうに思いますし、河野大臣が戻ってきたので、今、韓信の股くぐりか何かあれですけれども、脱原発のトップランナーとして頑張ってこられていますから、ぜひ、こういう防衛施設と洋上風力発電の利益がバッティングしないようにやっていくべきだと思います。
これは柔軟に対応しながら、両方が並び立つように、ぜひ、脱原発の雄であった大臣にもこの点にも御配慮していただきながら、日本の防衛施設のあり方をもう一度見直し、点検をしていただきたいと思いますが、御見解があればお願いします。